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2024年01月22日(月)
[介護] 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設
- 特別養護老人ホーム(特養)など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」(月10単位)と「同加算II」(同5単位)で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・
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2024年01月22日(月)
[介護] 高齢者の虐待防止措置、未実施なら基本報酬1%減算 24年度改定
- 厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬改定で利用者への虐待の発生やその再発を防止するための措置を講じていない介護サービス事業者の基本報酬を1%減算する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。利用者の人権の擁護や虐待の防止を推進することが目的。新設するのは、「高齢者虐待防止措置未実施減算」<doc13054page50>。対象は原則として全ての介護サービス事業者だが、居宅療養管理指導と特定福祉用具販売・・・
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2024年01月22日(月)
[医療提供体制] 外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送
- 厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。 意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・
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2024年01月22日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・
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2024年01月22日(月)
[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ 社保審分科会
- 2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設(老健)などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。 22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・
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2024年01月19日(金)
[医薬品] 小児・AYA世代のがん患者のドラッグアクセス改善へ 国がん
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- 小児・AYA世代がん患者のドラッグアクセスの改善を目指す(1/19)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立研究開発法人 国立がん研究センター カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2024年01月19日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比2万2,388人増の126万3,389人 病院報告
- 厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.2日(前月比0.3日減)▽一般病床/15.6日(0.3日減)▽療養病床/120.2日(0.2日減)▽精神病床/259.7日(1.1日減)▽結核病床/46.9日(13.5日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万4,839人(1万141人減)▽外来患者数/126万3,389人(2万2,388人増)●月末病床利用率:75.6%・・・
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2024年01月19日(金)
[インフル] 全国報告数6万4,027人、前週から2,109人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は19日、2024年第2週(1月8日-1月14日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万4,027人で前週から2,109人の増加、前年同期と比べ2万7,639人の増加となった<doc13133page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13133page2><doc13133page6>▽定点当たり報告数(全国):12.99▽報告患者数(全国):・・・
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2024年01月19日(金)
[感染症] 咽頭結膜熱が3週連続で減少 感染症週報
- 国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第1週(1月1日-1月7日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc13113page5><doc13113page31>。▽インフルエンザ/12.66(前週21.65)/第50週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/6.96(5.79)/第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/0.04(0.06)/前週から減少▽咽頭結膜熱/1.46(2.65)/3週連続で減少したが・・・
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2024年01月19日(金)
[医療提供体制] オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
- 能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置(災害時モードの適用)を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
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2024年01月19日(金)
[診療報酬] マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」 厚労省
- マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。 マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・
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2024年01月19日(金)
[医療提供体制] 1.5次避難所で通常診療可能な体制確保 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。 また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職・・・
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2024年01月19日(金)
[感染症] 全国報告数4万4,178人、前週から1万143人増 新型コロナ
- 厚生労働省は19日、2024年第2週(1月8日-1月14日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万4,178人で前週から1万143人の増加となった<doc13084page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13084page2>▽定点当たり(全国):8.96▽報告数(全国):4万4,178人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/2,763人、埼玉県/2,416人、北海道/2,369人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年01月19日(金)
[診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
- 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・
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2024年01月19日(金)
[診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
- 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月19日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月22日-1月27日
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月22日-1月27日)(1/19)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年01月18日(木)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比29人減の677人 厚労省
- 厚生労働省は18日、2024年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13154page1><doc13154page2>。【死亡災害】●死亡者数:677人(前年同期比29人減・4.1%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/182人▽交通事故(道路)/132人▽はさまれ・巻き込まれ/104人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:12万2,436人(3,197人増・2.7%増)●事故・・・
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2024年01月17日(水)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,016病院、新規9病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内(1/17)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月17日(水)
[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計
- 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査
- 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
- 看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。 看護職員や病院薬剤師、コメディカル・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
- 2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・
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2024年01月17日(水)
[医療提供体制] 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム(JMAT)の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・
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2024年01月16日(火)
[医療提供体制] オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ&Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
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2024年01月16日(火)
[医療提供体制] 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・
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