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2014年12月26日(金)

[社会福祉] 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会

社会保障審議会 生活保護基準部会(第21回 12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2~p37参照)や「冬季加算」の検証(p38~p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書(案)」が示された(p57~p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人(2012年度213万5,708人)、保護率1.70%(同1.67%)、被保護世帯数161万1,953世・・・

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2014年12月26日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.7 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第7号 12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(12月17日~12月25日)をアップしました。 今回は、(1)「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況(速報値)」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

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2014年12月26日(金)

[予定] 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール(12/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

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2014年12月25日(木)

[医療保険] 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相

塩崎大臣再任挨拶概要(厚生労働記者会)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・

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2014年12月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第6回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況(速報値)」を示した(p49~p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6%、有床診療所で66.5%が報告済みだという。・・・

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2014年12月25日(木)

注目の記事 [医療安全] 2014年7~9月の医療事故は755件、死亡事例5.0% 評価機構

医療事故情報収集等事業第39回報告書(平成26年7月~9月)(12/25 )《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は12月25日、医療事故情報収集等事業の第39回報告書を発表した。2014年7月~9月に報告を受けた医療事故は755件(p47参照)。 事故の程度では、死亡が5.0%(38件)、障害残存の可能性の高いものが11.5%(87件)となっている。(p56参照)。また、事故概要別では「療養上の世話」41.5%、「治療・処置」22.5%、「薬剤」7.0%、「ドレーン・チューブ」6.5%、「検査」5.2%だった(p56参照)。・・・

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2014年12月25日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第6回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、(1)2025年の医療需要の推計方法(p4~p6参照)、(2)病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9~p21参照)―を議論した。 (1)では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方(案)を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・

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2014年12月25日(木)

[医薬品] カバジタキセルアセトン付加物の使用上の注意を改訂 厚労省通知

「使用上の注意」の改訂について(12/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月22日、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出し、速やかに添付文書を改訂し必要な措置を講ずるよう周知している。改訂されたのは抗悪性腫瘍剤「カバジタキセルアセトン付加物」。「重要な基本的な注意」の項が「発熱性好中球減少症が発現した場合は、適切な抗生剤の使用について、最新のガイドライン等を参考にする」などと改められた(p2参照)。(12月24日公表) ・・・

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2014年12月25日(木)

[診療報酬] 医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求 保団連

在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】 (12/25)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は12月25日、在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める声明を発表した。厚労省が前日の中央社会保険医療協議会・総会で出した「2014年改定の前後での医療現場への影響はほぼ見られない」との結論に対し、保団連は疑問を提出。また、今次改定の根拠とされる、事業所への利益提供を行う医療機関の存在は「レアケース」であるとし、これを根拠とする在宅医療点数大幅引き下げは容認できないとする立場を表明。改・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 [社会保障] 2025年の医療需要の推計方法を厚労省が説明 政府調査会

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第3回 12/24)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は12月24日、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。今回は、厚生労働省から、(1)地域医療構想ガイドラインの検討状況(p2~p14参照)の報告があったほか、(2)医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討状況(p15~p23参照)が説明された。同ワーキンググループは、この専門調査会の下部組織。 (1)では、厚労省が「地域医療構想策定・・・

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2014年12月24日(水)

[医学部] 地域医療崩壊を加速する医学部新設には反対 日医

国家戦略特区における医学部新設について(12/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 日本医師会は12月24日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設の問題点」を指摘する見解を表明した。主眼は、(1)教員確保のために医療現場から多くの教員(医師)を引き上げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速する、(2)人口減少などに対応した医師養成数の見直しを行いにくくなる―の2点(p2参照)(p7参照)。日医は、「地域医療の現場も反対している」などと述べている(p14参照)。・・・

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2014年12月24日(水)

[人事] 国立医薬品食品衛生研究所の主任研究官、研究員を募集 厚労省

医薬安全科学部主任研究官(薬学系、理工学系)の公募について、生物薬品部研究員(薬学系)の公募について、再生・細胞医療製品部研究員の公募について、遺伝子医薬部研究員の公募について(12月12日)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日、国立医薬品食品衛生研究所の主任研究官、研究員の募集を公表した。募集しているのは、医薬安全科学部主任研究官(薬学系、理工学系)(p1~p2参照)、生物薬品部研究員(薬学系)(p3~p5参照)、再生・細胞医療製品部研究員(p6~p8参照)、遺伝子医薬部研究員(p9~p11参照)の4職種。締め切りは主任研究官が2015年1月16日、その他の職種が同1月15日。郵送にて申し込む。・・・

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2014年12月24日(水)

[入札] 2015年度のホームページ作成等を入札に 厚労省

入札公告(平成27年度厚生労働省ホームページコンテンツ作成・掲載業務)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日、2015年度厚生労働省ホームページコンテンツ作成・掲載業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、契約日から2016年3月31日まで。入札説明会が2015年1月7日15時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限および改札日は2015年2月19日(p1~p3参照)。・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 先進医療の申請から実施まで3カ月を目指す 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第288回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催した。今回は、「先進医療制度の運用」(p11~p26参照)などについて討議され、なかでも「最先端医療迅速評価制度の手続きの流れ」がトピックスとなった。具体的には、次の事項などが提起された(p11~p12参照)。 (1)各領域の検討会などで技術が示された場合、先進医療会議で適格性など(対象技術、実施医療機関群についての検討を含む)をできるだけすみ・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第42回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要(速報)案」(p1~p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・

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2014年12月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 企業提出データの懸念事項を議論 費用対効果専門部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第19回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについての「企業の懸念事項への対応」を議論した。これは、製薬・医療機器メーカーに提出してもらう具体的な医薬品・医療機器データに関するもの。 9月10日の同部会で、研究班による客観性・独立性を担保するため「研究班による再分析(企業の分析のほかに研究者らが行う分析)の報告をあらかじめ企業に開示・・・

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2014年12月22日(月)

[医学研究] 疫学研究と臨床研究の倫理指針を統合し新たな指針 厚労省

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定しました(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日、文部科学省と協働で「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、交付した。近年の研究の多様化や、研究をめぐる不正事案の発生を踏まえ、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直したもの。(1)研究機関の長および研究責任者の責務、(2)インフォームド・コンセント、(3)倫理審査委員会の機能強化と透明性、(4)個人情報について―など9項目からなる。2015年4・・・

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2014年12月22日(月)

注目の記事 [予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第20回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・

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2014年12月22日(月)

[労働衛生] 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省

今後の長時間労働対策について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3~p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・

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2014年12月22日(月)

[意見募集] 遺伝子治療等臨床研究に関する指針案に意見募集 厚労省

「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件(案)」に関する御意見募集について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月23日から、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件(案)」に関するパブリックコメント(意見募集)を開始した。遺伝子治療臨床研究を巡る近年の諸外国の動向や他の研究に関する指針との整合性を図るため指針を見直す(p5~p12参照)。期限は2015年1月21日(p1~p2参照)。電子政府の総合窓口(e-Gov)かファクシミリ、郵送で提出する(p2~p3参照)。・・・

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2014年12月22日(月)

[医療費] 2014年4~7月の医療費は前年同期比1.0%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成26年6~7月号(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は12月22日、2014年度4~7月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7%増、75歳以上は同1.4%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9%増、医科入院外同0.6%増、歯科同1.7%増、調剤同1.4%増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1%増、うち75歳未満は同1.1%増、75歳以上は・・・

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2014年12月22日(月)

[医療費] 7月の後発品割合、数量ベース(新指標)で55.1% 厚労省調査

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成26年6月、7月)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2014年6月号、および7月号)を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円(対前年度同期比1.1%増)で、うち技術料が1,474億円(同0.5%増)、薬剤料が4,478億円(同1.3%増)、うち後発医薬品が587億円(同20.8%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で55.1%(同8.8%増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [介護] ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第3回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、(1)東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6~p32参照)、(2)日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33~p47参照)。  (1)は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

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2014年12月19日(金)

注目の記事 [国家戦略特区] 政府が東京圏の区域計画を了承 国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第10回 12/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は12月19日、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、東京圏・関西圏等の各区域計画を認定した。医療・介護分野では、区域計画が認定されたのは、東京圏の(1)保険外併用療養に関する特例(p5参照)、(2)病床規制に係る医療法の特例(p5参照)。 (1)では、慶應義塾大学病院、独立行政法人国立がん研究センター、東京大学医学部附属病院が、海外で承認を受けている医薬品等で、日本で未承認・適応外の医薬品等・・・

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2014年12月19日(金)

[予防接種]ワクチンの2014年3~9月における副反応報告 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会(第12回 12/19)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第7回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会 安全対策調査会」を開き、ワクチン接種後の副反応などが報告された(p1~p247参照)。たとえば、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン(DPT)に関する2014年3月1日~9月30日までの(医療機関からの)副反応報告数は23例、うち重篤例は3例(p5参照)だった。同様に不活・・・

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