過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月08日(木) ［27年度予算］機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護 介護保険

　日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。　まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・

2014年05月08日(木) ［看護］高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を

看護職の人材養成に関する要望書（5／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。　医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。　こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・

2014年05月07日(水) ［医薬品］夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理

医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）」について事務連絡を行った。　厚労省は3月31日にも、一般用医薬品のネット販売等を内容とする「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行っており、今回が第2弾にあたる。　今回は、（1）要指導医薬品の表示（2）開店時間・営業時間（3）特定販売の方法（4）特定販売に関する表示（5）店舗間の医薬品の販売・譲渡（6）濫用のおそれのある医薬品の取・・・

2014年05月07日(水) ［審査支払］平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円　　支払基金

平成26年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は5月7日に、平成26年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年2月診療分の確定件数は総計8029万件で、対前年同月比では、総計1.2％増、医療保険0.4％増、各法（生活保護法等）分6.0％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計8866億円で、対前年同月比は総計1.7％増、医療保険1.5％増、各法2.4％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.2％増、金額で1.3％増となって・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月07日(水) ［改定速報］訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可

疑義解釈資料の送付について（その6）（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。　今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ＆Aを掲載している。　在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。（1）同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する（2）訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・

2014年05月07日(水) ［27年度予算］訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護

　日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。　原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・

2014年05月07日(水) ［医学・薬学］パーキンソン病の抑制分子を発見、診断マーカー等開発に期待

パーキンソン病の発症を抑制する細胞内の小分子を発見（5／7）《東京都医学総合研究所、東京都》: 発信元：東京都医学総合研究所、東京都　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学総合研究所と東京都は5月7日に、パーキンソン病の発症を抑制する細胞内の小分子を発見したことを発表した。　都医学総合研究所（松田憲之プロジェクトリーダーら）は、徳島大学、名古屋大学、静岡大学、産業技術総合研究所、JST-CRESTおよび京都産業大学、カナダのマギル大学との共同研究により、細胞内に存在するユビキチンというタンパク質の分子がリン酸化されることによって、遺伝性パーキンソン病の発症が抑えら・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年05月04日(日) ［人口推計］我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.82）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。　これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。　なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・

2014年05月02日(金) ［インフル］ 4月21日～4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少

インフルエンザの発生状況について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況（第17週・平成26年4月21日～4月27日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03（患者報告数1万9782人）で、前週より減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・

2014年05月02日(金) ［介護］介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。　改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。（1）生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する（申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

2014年05月02日(金) ［規制改革］救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣官房は5月2日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について」を公表した。　医療・介護に関連の深いものをピックアップすると、次のとおりである。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p10参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p11参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p3参照)(p14参照)（4）診療報酬の支払いに関する要件・・・

2014年05月01日(木) ［意見募集］長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算

健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月1日に、「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は平成26年5月30日(p1参照)。　現行医療保険制度では、医療機関に入院した場合には食費等の一部が支給される（医療保険者と患者の双方が負担する）。●入院時食事療養費：入院中、食費の一部を医療保険者・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号）　（1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・

2014年05月01日(木) ［改定速報］訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。　今回は、（1）在宅復帰機能強化加算（2）回復期リハ病棟1（3）訪問診療料（4）在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ＆Aを掲載している。　（1）の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50％以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。　この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・

2014年05月01日(木) ［規制改革］再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ（第21回　5／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉

　内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。　（1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・

2014年04月30日(水) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、販売名や償還価格等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成25年12月27日付（3）平成26年3月31日付―の「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している。　（1）については、決定機能区分を一部訂正し(p2参照)、（2）については、製品コードを削除(p2参照)。また（3）では、平成26年4月1日に保険適用された製品に関して、特定診療報酬算定・・・

2014年04月30日(水) ［介護］介護ロボット等の国際規格の認証取得・審査迅速化、取組を継続

「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書（4／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険

　政府は4月30日に、「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書を公表した。　医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求められている。なかでも、生活支援ロボット（福祉用も含む）「ロボットスーツHAL福祉用」については、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（経済産業省）で得られた安全性に関する成果により発行された、国際安全規格ISO13482のドラフト版を・・・

2014年04月30日(水) ［請求事務］レセプト等の電子請求にあたっての規格などを厚労省が再設定

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は4月30日に、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格」についての通知を発出した。　診療報酬等の電子請求にあたっては、厚労省の定める規格等に沿うことが必要だ（「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」第1条第1項、附則第4条第1項の表の1の項）・・・

2014年04月30日(水) ［材料価格］ 5月1日から新たに保険適用された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　今回の通知では、平成26年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)(p27～p47参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)<・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］老健施設整備を計画する医療法人等に対し補助制度等を説明

介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催します（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月29日に、介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催する。　東京都は介護保険事業支援計画等に基づき介護老人保健施設の整備を促進しており、今回は都内において老健施設の整備を計画している全国の医療法人、社会福祉法人等を対象としたもの。　平成26年5月29日（木曜日）午後1時30分から午後4時30分まで、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター１階講堂にて開催される(p1参照)。　説明内容は、整・・・

2014年04月30日(水) ［医療従事者］東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）～医師数は引き続き増加。小児科（主たる）は6.4％増加。～（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月30日に、「医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成24年）」を発表した。　これは、昨年（平成25年）12月に厚生労働省が発表した「平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」結果をもとに、東京都分を集計したもの。小児科の医師が2年前に比べて大きく増加していることなどが明らかになっている(p1参照)。　まず医師について見てみよう。　医療施設に従事している医師数は3万9116人（医師全体の・・・

2014年04月30日(水) ［医薬品］外皮用剤のケトプロフェン、妊娠後期の女性への使用を禁忌に

医薬品・医療機器等安全性情報No.312（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.312を公表した。　今回は、（1）ケトプロフェン（外皮用剤）の妊娠中における使用(p3～p6参照)（2）重要な副作用等に関する情報(p7～p14参照)（3）使用上の注意の改訂(p15～p17参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p18～p20参照)―を掲載している。　（1）は、非ステロイド性消炎鎮痛剤であるケトプロフェン製剤の妊娠中の使用について、注意喚起を行う・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

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