過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月23日(水) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の結果、医療提供者は適切な説明を

手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、「手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の結果の説明」に関する通知を発出した。　国内最大級の感染症とされるウイルス性肝炎の感染拡大防止に向けて、肝炎対策基本指針（平成23年5月）が定められている。　この指針では、国・自治体に対して（1）手術前等に行われる肝炎ウイルス検査結果を受検者に適切に説明するよう、医療機関に要請する（2）手術前等の肝炎ウイルス検査結果の説明状況等について調査研・・・

2014年04月23日(水) ［介護］「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット》: 発信元：全国労働組合総連合介護・ヘルパーネット　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計

　全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。　これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について（1）賃金（2）労働時間（3）利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。　（1）の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。　賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢

規制改革会議（第30回　4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。　この日は、注目を集めている『選択療養（仮称）』が議題となった。　『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2～p5参照)。　この提案には、医療団体（日医など）、保険者団体（健保連など）、患者団体（難病患者団体な・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］新医療技術の開発会社による医療機関経営等　構造改革特区案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。　これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。　25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・

2014年04月23日(水) ［健診］妊婦健診、国の標準的検査項目「全て実施」は58.9％にとどまる

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月23日に、平成25年の「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を公表した。平成25年4月現在の状況をまとめたもの。　少子化対策の一環として妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦の健康診査には公費助成が行われている。国は望ましい受診回数を「14回程度」としているが、平成19年までは、助成は地方（地方財政措置）による5回分だった。それに加え、平成20年に妊婦健康診査臨時特例交付金（基金）が創・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月23日(水) ［医薬品］ペンタミジンイセチオン酸塩の副作用に高度徐脈を追加

「使用上の注意」の改訂について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、「使用上の注意」の改訂についての通知を発出した。日本製薬団体連合会安全性委員会に対し、ペンタミジンイセチオン酸塩の使用上の注意を改訂し、医療関係者への情報提供等必要な措置を講じるよう指示している。　具体的には、副作用の「重大な副作用」の項の「低血圧、QT延長、心室性不整脈」に関する記載に、「高度徐脈」を追加。　「また、高度徐脈があらわれることがあるので、異常が認められた場合・・・

2014年04月23日(水) ［がん対策］「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会（第43回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。　がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。（1）がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27～p82参照)（2）がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

2014年04月23日(水) ［薬価］補正加算要件にポイントを付し、ポイント合計×5％で加算率を計算

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第101回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の薬価専門部会を開催した。　この日は、「補正加算率の定量化」について参考人から報告を受けるなどした。　平成26年度の薬価制度改革では、「原価計算方式における1指標である営業利益率について、上限を拡大する（薬価が高く設定される可能性がある）(p8参照)」という見直しが行われるなどした。これは「イノベーションを評価する」ために行われたものだが、その際、委員からは「加算の定・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第16回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第164回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。　ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。　診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］重症敗血症等における血液ろ過用の新機能フィルタ等を保険収載

中央社会保険医療協議会総会（第276回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協総会を開催した。　この日は、事前に開催された下部組織「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」「薬価専門部会」からそれぞれ報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を承認している。　下部組織からの報告内容は、別途お伝えしているのでそちらをご参照いただきたい。　新たに保険収載された医療機器は次のとおりで、いずれも平成26年7月に保険収載となる予定(p3参照)・・・

2014年04月22日(火) ［健康］睡眠指針の普及啓発の在り方、医療介護現場は引続き検討

「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書（4／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は4月22日に、「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成26年3月31日、「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014」が取りまとめられ、11年ぶりに睡眠指針が改定された。本指針は、「睡眠12箇条」として「（1）良い睡眠で、からだもこころも健康に（2）適度な運動、しっかり朝食、ねむりと・・・

2014年04月22日(火) ［保健指導］特定保健指導費用について、消費税率引上げの扱いを整理

消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ＆Aの改訂」について事務連絡を行った。　特定保健指導は、特定健診（いわゆるメタボ健診）によって「腹囲（お腹周り）やBMIが一定以上」「血糖等に異常がある」「喫煙歴がある」など、生活習慣病リスクが高いと判断された加入者に対して行われる生活習慣の改善などに関する指導である。　平成20年度の医療保険改革に合わせてスタートし、医・・・

2014年04月22日(火) ［一時金］年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。　出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。　かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。　そこで厚労省は、「一・・・

2014年04月22日(火) ［介護保険］ 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人

介護給付費実態調査月報（平成26年2月審査分）（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・

2014年04月22日(火) ［医薬品］レボノルゲストレルの月経困難症への適応等、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第19回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は4月22日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。　この日も第1回・第2回要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表についての検討などを行った。　第2回要望の検討状況を見てみると、290件の開発要望のうち、検討済みが181件（前回比増減なし）、検討中が21件（同増減なし）、検討対象外が88件（同増減なし）といずれも前回会議と同じ状況であった(p7参照)。・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月21日(月) ［審査支払］ 26年度の事務費手数料、前年度に引続き改定

平成26年度診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月21日に、平成26年度における診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、保険者との契約を締結したことを公表した。　今回は、前年度に引続き、事務費手数料（消費税相当分含む）の改定を行っており、審査支払に係る事務費として、（1）電子レセプトで請求した場合（2）紙レセプトで請求した場合―のそれぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した(p1参照)。　具体的には・・・

2014年04月21日(月) ［介護］東京都が福祉事業所・施設の事業説明等のイベントを開催

「福祉の仕事就職フォーラム」の開催（4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は、「福祉の仕事就職フォーラム」を7月20日に開催する。4月21日に公表した。　フォーラムは都内の高齢・障害・児童分野など約120の福祉施設・事業所等が参加して行われるイベントで、「求人事業所ブース」では福祉業界の法人・施設の事業説明が受けられる。また、「福祉の仕事なんでも相談コーナー」では現場職員による個別相談などを受付けるほか、「近隣県の求人情報の紹介」では、近隣県の福祉人材センターによる福祉・・・

2014年04月21日(月) ［健康］成人のぜん息、アトピー性皮膚炎患者・家族向けの講演会を開催

平成26年度成人アレルギー講演会「上手に付き合う大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催します（4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は6月7日に、平成26年度成人アレルギー講演会「上手に付き合う大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催する。　成人ぜん息およびアトピー性皮膚炎の患者とその家族を対象にした講演会で、診療ガイドラインに基づいた治療と日常生活の適切な自己管理で快適な生活を送れることを啓発するもの。　日時は平成26年6月7日（土）の13時から16時30分までで、東京都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区西新宿）にて行われる。　・・・

2014年04月21日(月) ［医療法人］社会医療法人は26年4月1日現在、225法人に

社会医療法人の認定状況について（平成26年4月1日現在）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日に、「平成26年4月1日現在の社会医療法人の認定状況」について公表した。　4月1日現在、社会医療法人は225法人が認定されており、平成25年7月1日時点に比べて22法人増加している（新規認定が23法人、取消しが1法人）(p1～p9参照)。　新たに社会医療法人に認定された23法人は次のとおり。（1）社会医療法人延山会（北海道札幌市）(p2参照)（2）社会医療法人札幌清田整形外科病院（北海道札幌市）&・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月21日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要　老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第10回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。　今回、意見発表を行ったのは（1）全国老人福祉施設協議会(p4～p10参照)(p11～p22参照)(p23～p30参照)（2）全国盲ろう者協会(p31～p33参照)（3）全国地域生活支援ネットワーク(p34～p39参照)（4）全国手話研修センター(p40～p44参照)（5）全国社会福祉協・・・

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