過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月20日(日) ［在宅医療］現場に更なる負担、「訪問診療に係る記録書」撤廃求める

同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める（声明）（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は4月20日に、同一建物居住者に対する訪問診療の請求時に添付する「記録書」様式の撤回を求める声明文を公表した。　今回の診療報酬改定では、在宅医療点数の改定において、【在宅患者訪問診療料】の大幅引下げ、診療時間・診療場所等のカルテ記載事項の負担増、「同一建物居住者」を同日に複数診療した場合の、【在宅時医学総合管理料】の大幅引下げなどが導入された。平成26年3月28日の厚労省事務連絡では・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月18日(金) ［インフル］ 4月7日～4月13日のインフル患者数2万618人、6週連続で減

インフルエンザの発生状況について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月18日に、インフルエンザの発生状況（第15週・平成26年4月7日～4月13日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第15週は総数で4.18（患者報告数2万618人）で、第10週以降6週連続で減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は、都道府県別では青森県9.03、山形県8.83、山梨県8.48、岩手県8.33、秋田県7.87、福島県7.84の順になり、山梨県を除く46都道府県で3週連続して減少している・・・

2014年04月18日(金) ［特定健診］特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。　この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。　中間とりまとめ案は、平成20～23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4～p10参照)(p11～p51参照)・・・

2014年04月18日(金) ［健保組合］保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／18）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。　これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。　それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。　赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・

2014年04月18日(金) ［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第1回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。　平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。　厚労省当局は、次のよう・・・

2014年04月17日(木) ［改定速報］データ提出加算届出後は、病院の全病棟でDPCデータ提出が必要

「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集について（4／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会は4月17日に、「平成26年度診療報酬改定説明会（H26.3.12）」Q＆A集を会員に送付した。　全日病が3月12日に開催した説明会において、多数の質問が出され、これについて厚生労働省保険局医療課に確認した結果をとりまとめたもの。ただし、今後の疑義解釈等で変更される可能性もある。　ポイントをしぼってQ＆Aを見ていこう。【7対1入院基本料】　7対1入院基本料の施設基準について、26年度改定で「在宅復帰率75％・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに

国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部合同会議（4／17）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。　この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。　（1）の東京圏では、「創薬・・・

2014年04月17日(木) ［医療安全］統合失調症治療薬『ゼプリオン』で死亡例、厚労省が注意喚起

統合失調症治療薬「ゼプリオン水懸筋注」に関する安全性速報（ブルーレター）の発出について（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日に、「統合失調症治療薬『ゼプリオン水懸筋注』に関する安全性速報（ブルーレター）」を発出した。　ヤンセンファーマ社の『ゼプリオン水懸筋注』を使用中の患者において、本剤との因果関係は不明であるが、複数の死亡例が報告されている。　事態を重くみた厚労省は、同社に対して、「使用上の注意」の改訂(p8～p10参照)と、「安全性速報（ブルーレター）」の発出(p3～p6参照)を行うよう指示している・・・

2014年04月17日(木) ［がん対策］がん患者の就労支援、職場の人事担当者・管理職への研修も重要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第3回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日も、前回に引続き「治療と職業生活の両立」について議論を行った。　厚労省当局からは、「職場等における取組み」に関する論点が提示された。　そこでは、（1）企業への「がん」についての普及啓発（2）弾力的な就業規則の運用（3）職場における健康への配慮（4）産業医・産業保健スタッフを通じた支援―を進めていく方針が提案・・・

2014年04月17日(木) ［薬価］前立腺肥大症に伴う排尿障害治療薬「ザルティア錠」などを薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／17　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。　今回は、4月9日の中医協総会で了承された新薬27品目（アデムパス錠0.5mgなど内用薬17品目、アドセトリス点滴静注用50mgなど注射薬10品目）を薬価収載している(p1参照)(p11～p12参照)。　また、27品目のうち次の医薬品について、使用上の留意事項も付記(p2参照)。（1）コンサータ錠36mg（2）ザルティア錠2.5mg、5mg・・・

2014年04月17日(木) ［看護］厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき　日看協

厚労省職業安定局に要望書を提出―看護師養成の給付対象化を求める（4／17）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。　これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進　（1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月17日(木) ［先進医療］発症時刻不明脳梗塞へのrt-PA治療の臨床試験、先進医療に導入

先進医療会議（第17回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。　まず新規の届出のあった技術（平成26年3月受理）について見てみよう。　今回は、「cT1腎がんに対する『ロボット支援腹腔鏡下腎部分切除術』」の1件(p6～p9参照)。　腹腔鏡を用いる手術では侵襲が少ないため患者のQOLが高いが、可動域の低い鉗子を用いることから、繊細な操作を行ううえ・・・

2014年04月17日(木) ［医療安全］医薬品交付時に、薬局・医療機関では異常ないことの確認徹底を

医薬品の交付に当たっての確認の徹底について（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日に、「医薬品の交付に当たっての確認の徹底」を呼びかけている。　今般、埼玉県の薬局と千葉県の医療機関で、針状の異物が混入したボルタレンサポ（鎮痛・解熱等に用いる坐薬、医療用医薬品）が発見された(p2～p5参照)。　患者が使用前に異常に気付いたため、健康被害が生じていないのが幸いである。　しかし、厚労省は事態を重くみて、医療機関・薬局に対して「医薬品の交付に当たっては、医薬品の状態・・・

2014年04月16日(水) ［臨床研修］研修時間外を利用して大学院に進学する研修医、特段の配慮を

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正について（通知）（4／16付　通知）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は4月16日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」等の一部改正に関する通知を発出した。　医師臨床研修に関しては、厚生労働省が「都道府県における募集定員の激変緩和措置を廃止する」ことなどを内容とする見直しを行った（3月31日付の厚労省医政局長通知）。　文科省当局は、臨床研修を行う医学部附属病院を設置する大学に対し、見直し内容(p5～p41参照)(p42～p72参照)・・・

2014年04月16日(水) ［インフル］ 26年3月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6737万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（3月分）について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、平成26年3月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。　まず、「卸売業者から医療機関への供給量（平成26年3月3日～3月30日）」を見てみると、タミフル約73万7000人分、リレンザ約40万人分、ラピアクタ約7万8000人分、イナビル約80万6000人分となっている(p1参照)。　次に、「メーカー・卸売業者の保有量（3月30日時点）」を見てみると、タミフル約524万人分、リレンザ約47・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月16日(水) ［介護］鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について」を掲載している。　今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した(p4～p6参照)。　これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

2014年04月15日(火) ［認知症対策］認知症高齢者GH・都市型軽費老人H、整備費補助制度説明会開催

認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度説明会を開催します（4／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　東京都は5月28日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの整備促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。　参加対象は、グループホーム運営事業者、福祉施設運営事業者、土地・建物所有者（オーナー）などで、この事業に関心のある方。　都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区西新宿2丁目）にて、平成26年5月28日、午前9時30分より開催予定。参加申込みは、5月15日まで。　資料には、参・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月15日(火) ［人口推計］平成25年の人口、はじめて「4人に1人が65歳以上」に　総務省

人口推計（平成25年10月1日現在）（4／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月15日に、平成25年10月1日現在の「人口推計」を公表した。　「人口推計」は国勢調査（5年ごとに行われ、直近は平成22年）の人口数を基に、その後の人口の自然動態（出生、死亡）や社会動態（出入国）を人口動態統計や出入国管理統計から得て、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。　まず、全国の推計結果から見てみよう。　我が国の総人口は1億2729万8000人で、前年に比べ21万7000人・0.17％の減少。前年の0.22・・・

2014年04月15日(火) ［医療安全］複数シリンジポンプのうち1台を操作する場合、薬剤名を確認徹底

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.89（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、「医療安全情報」のNo.89を公表した。今回は、「シリンジポンプの取り違え」について紹介している。　「シリンジポンプを複数台（たとえば3台として、それぞれA、B、C薬）使用するケースで、そのうちの1台（A薬用）を操作する際に、シリンジの薬剤名を確認しなかったために、別のシリンジポンプ（B薬用）を取り違えて操作した。」このような事例が、2011年1月から2013年2月にかけて4件報告され・・・

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