過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年03月12日(水) ［改定速報］国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める

中央社会保険医療協議会総会（第273回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める　国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・

2014年03月11日(火) ［先進医療］国立がん研究センターで、未承認抗がん剤の先進医療審査始まる

先進医療評価委員会（第1回　3／11）《国立がん研究センター、厚生労働省》: 発信元：国立がん研究センター、厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　国立がん研究センターと厚生労働省は3月11日に、「先進医療評価委員会」の初会合を開催した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）を受け、「未承認等であるが、医療上の必要性の高い抗がん剤を用いた先進医療B」のうち、先進医療会議で「先進医療としての適格性」が認められた技術について、国立がん研究センターで技術的妥当性等の審査を行う枠組みが中医協で固められた。これにより、有用な抗がん剤を用いた治療が迅速に患者のも・・・

2014年03月11日(火) ［鳥インフル］ 2014年2月24日現在、発症者658人、死者388人

鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は3月11日に、「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での確定症例（2003年11月以降）」を公表した。　2003（平成15）年11月～2014（平成26）年2月24日において、WHOが確認している発症者数は658人で平成26年1月24日時点より8名増加した。うち死者は388人（同2名増）となっている(p1～p2参照)。　増加状況を国別にみると、カンボジアで発症者が5人（47人→52人）、死者が1人（33人→34人）と急激に増えて・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］地域介護・福祉空間整備等施設整備、141件に70億円余を交付

平成25年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について（県別）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月10日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。　内示計画数は合計で141件、内示金額は合計で70億9471万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは栃木県の27件で18億2845万3000円、次いで長崎県の23件で4億580万7000円、山形県の20件で13億6663万2000円となっている(p1参照)。・・・

2014年03月10日(月) ［社会保障］財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める

財政制度等審議会財政制度分科会（3／10）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。　この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。　有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。　鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

2014年03月10日(月) ［がん対策］がん患者・経験者の就労支援、医療者と社労士等の協働が有効

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この検討会では、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにしたうえで、どのような就労支援策をとれるかというテーマについて議論している(p43～p44参照)。　就労支援にあたっては、さまざまなアプローチが必要だ。企業等の事業者に対する働きかけはもちろん、患者・経験者に対する支援も行わなければならない。　企業・・・

2014年03月10日(月) ［診療報酬］震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除

東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q＆A（第11版）（3／10）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q＆A（第11版）」を公表した。　大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。この特例措置は平成26年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域もあり、福島第一原発事故による警戒区域、計画的避難区域など地域に応じて27年2月28日まで特例措置の延長が行われる。　こ・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年03月09日(日) ［診療報酬］在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請　保団連

医科の在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算中止を求める（3／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は3月9日に、「医科の在宅医療における『同一建物居住者』への大幅減算中止を求める」と題した声明を発表した。　平成26年度診療報酬改定では、不適切な在宅医療が一部にあることから厳格化等が行われ、「複数の同一建物居住者に対し、同一日に在宅医療を提供した場合の点数」を大幅に減額している(p1参照)。　たとえば、同一建物居住者における訪問診療料を半減したほか、在宅での計画的な医学管理を・・・

2014年03月07日(金) ［インフル］ 2月24～3月2日のインフル患者数14万739人、4週ぶりに増加

インフルエンザの発生状況について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、インフルエンザの発生状況（第9週・平成26年2月24日～3月2日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第9週は総数で28.44（患者報告数14万739人）で、4週ぶりに増加した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では福井県51.66、大分県42.14、福岡県41.56、宮崎県38.31、三重県37.96、新潟県36.98の順になり、34都府県では前週よりも増加している(p2参照)。　警・・・

2014年03月07日(金) ［介護保険］地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」

「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書（3／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定し、同日に衆議院に提出。この中で「予防給付のうち訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行する」ことを規定している。　厚生労働省は同法案に合わせ、新しい総合・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を

医療施設等施設整備費の国庫補助について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。　医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。　たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・

2014年03月07日(金) ［不妊治療］不妊治療、特定治療支援事業の費用助成制度が4月から変更に

不妊治療への助成の対象範囲が変わります。（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「不妊治療への助成の対象範囲が変わります」と題したパンフレットを発表した。平成26年4月1日から、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成制度が変更されることを周知している。　特定治療支援事業とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療の費用を助成するもの。　今般、統計分析から、一定年齢以・・・

2014年03月07日(金) ［医療機器］在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進

在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。　こう・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を

有床診療所火災対策検討部会（第3回　3／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。　昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。　現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・

2014年03月06日(木) ［がん対策］都民のがんの理解促進へ情報提供サイトを開設　　東京都

信頼性のある情報を、親しみやすく伝える「東京都がんポータルサイト」を公開します（3／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都は3月6日に、がんに関する様々な情報を掲載した「東京都がんポータルサイト」を開設したことを公表した。　本ホームページサイトは、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、重点的に実施している事業の1つ。東京都福祉保健局のホームページ内に開設された。　がん患者・家族の医療機関の選択や、都民のがんに対する理解の促進などに役立つよう、（1）がん患者・家族にも医療従事者にも分かりやすい分類（・・・

2014年03月06日(木) ［介護］介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回　3／6）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加していく。このため、介護人材の育成も急ピッチで進めていく必要がある。本検討委員会では、介護人材育成にあたって（1）参入の促進（2）キャリアパスの確立（3）職場環境の整備・改善（4）処遇改善―の4点を中心に昨年（平成25・・・

2014年03月06日(木) ［医薬品］医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始

健康・医療ワーキンググループ（第18回　3／6 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。　これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。　この日は、内閣府当局から論点案・・・

2014年03月06日(木) ［在宅医療］小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを

平成25年度小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。　この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。　25年度には、（1）群馬県・・・

2014年03月05日(水) ［医薬品］医療用医薬品、適正な取引と流通改善の取組み徹底を要請

平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通について（依頼）（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は3月5日に、「平成26年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通」に関する通知を発出した。　国民からの拠出で成り立っている医療保険制度の下では、医療技術、医薬品等の価格が適正でなければならず、診療報酬や薬価基準として公定価格が設定されている。ただし薬価については、公定価格ではあるものの、市場の実勢価格（流通価格）に大きな影響を受ける。　このため、医療機関と卸業者間の取引は「自由競争」ではあるが・・・

2014年03月05日(水) ［医療法人］適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を

医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。　これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求めるもの(p1参照)。　医療法人の理事長は、医療法（第46条の3第1項）で、医師・歯科医師である理事のうちから選出することが定められている。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師・歯科医師でない理事の・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない

平成26年度診療報酬改定説明会（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。　同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。　改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。　まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・

2014年03月05日(水) ［診療報酬］一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載について（平成25年12月31日現在）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月7日に、平成25年12月13日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。　マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p22参照)。　平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではな・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。　注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応　「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・

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