過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月27日(木) ［診療報酬］同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ　保団連

2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請（2／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月27日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請」を行った。　平成26年度診療報酬改定については、2月12日に中医協総会で答申が行われている。たとえば「7対1一般病棟入院基本料の施設基準厳格化（特定除外の廃止や、重症度、医療・看護必要度判定基準の見直し、在宅復帰率要件の導入など」「亜急性期入院医療管理料の地域包括ケア病棟入院料等への改組」「・・・

2014年02月27日(木) ［医薬品］一般用薬ネット販売の原則解禁は6月から、薬局等は3月に届出

平成25年度全国薬務関係主管課長会議（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、平成25年度の「全国薬務関係主管課長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。　薬務関係の重要事項として、ここでは（1）薬事法改正（2）医薬品の迅速な提供、承認審査（3）医療機器の迅速な承認（4）後発品の使用促進―などを取上げたい。　（1）の改正薬事法は平成25年12月に成立し、指定薬物に関する規制強化につ・・・

2014年02月27日(木) ［意見募集］社会福祉法人の経営情報、法人サイト、所轄庁サイトで公表

「社会福祉法人の認可について（通知）」（案）に関する御意見の募集について（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月27日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」案に関する意見募集を開始した。意見提出の期限は平成26年3月28日(p1参照)。　これは、社会福祉法人の経営情報について、社会福祉法人が公益性の高い法人であり社会的な責任が大きいことから、積極的に国民に公表して透明性を確保するためのもの。施行予定日は平成26年4月1日(p2参照)。　具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法に・・・

2014年02月26日(水) ［新型インフル］新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定　日看協

公益社団法人日本看護協会新型インフルエンザ等対策業務計画（2／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 新型インフル 医療提供体制

　日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。　これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。　新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・

2014年02月26日(水) ［医薬品］再生医療等製品、治験から早期承認までの期間の特許の延長が可能

再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめました～万能細胞を利用した製品などの特許権が延長される可能性があります～（2／26）《特許庁》: 発信元：特許庁調整課審査基準室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　特許庁は2月26日に、「再生医療等製品に関する特許期間の延長」に関してとりまとめをした旨を公表した。　再生医療の技術革新は、政府の成長戦略（日本再興戦略）で重点施策とされ、実用化を加速させることで成長が期待される分野だ。また改正薬事法（26年11月施行予定）では、iPS細胞を利用した細胞シートやヒト細胞に遺伝子導入した医薬品などが「再生医療等製品」と位置付けられ、開発や実用化が促される見通しだ・・・

2014年02月26日(水) ［消費税］自治体病院で消費増税に伴う「買いたたき」発生、公取委が指導に

地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請について（2／26）《公正取引委員会》: 発信元：公正取引委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　公正取引委員会は2月26日に、「地方公共団体が設置する病院等の関係団体に対する要請」を行った。　本年4月から消費税率が8％に引上げられる。　消費税は取引の各段階で価格に転嫁されていき、最終消費者が負担することになるが、政府は「取引の中で消費税の転嫁が行えない事態（たとえば小売店が卸業者に対して消費税相当の卸値価格引下げを行わせる）が生じると、事業者の経営に大きな影響が出てしまう」と考え、消費税の転嫁・・・

2014年02月26日(水) ［医業経営］四病協が「医療現場の実情勘案した医療法人会計基準」を提案

医療法人会計基準に関する検討報告書（2／26）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会は2月26日に、「医療法人会計基準に関する検討報告書」を発表した。　医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対象表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない（医療法第51条、52条）。　しかし、病院ごと（施設ごと）の財務諸表を作成する際の会計基準とし・・・

2014年02月26日(水) ［予防接種］ HPVワクチンの副反応、医療者は患者の心情にまず共感を

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月26日に、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」の合同開催を行った。　この日は、子宮頸がん予防ワクチンについて議論したほか、麻しん等ワクチンの副反応状況について厚労省当局から報告を受けた。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、平成25年4月に定期接種化された。しかし、接種後に強い痛み等を訴える患者が・・・

2014年02月26日(水) ［予防接種］ 4月からの新入園・入学に備え、必要なワクチンの接種を　日医

平成25年度子ども予防接種週間実施要綱（2／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「平成25年度子ども予防接種週間」について発表した。これは、日医と厚生労働省、日本小児科医会が主催するもので、3月1日から7日までが対象期間となる。　4月から多数の児童が幼稚園へ入園、小学校に入学するが、必要な予防接種を受けておくことで、多くの感染症にかかることを防止ができる。そのため、入園・入学前のこの期間を「子ども予防接種週間」と定め、予防接種率の向上を目指し・・・

2014年02月26日(水) ［医薬品］再生医療等製品の特許期間延長を可能に　産業構造審WG

産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第2回　2／26）《特許庁》: 発信元：特許庁調整課審査基準室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　特許庁は2月26日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。　この日は特許庁当局から報告書案が示され、これに基づく議論を行った。　特許権は「発明」を他人に使わせず独占販売などができる権利で、存続期間は原則20年だ。しかし医薬品の場合、製造販売の大前提として薬事法の承認を受ける必要がある。このため、特許取得後も薬事法の承認を受けるまでの間・・・

2014年02月26日(水) ［医療提供体制］勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき

勤務医の組織率向上に向けた具体的方策―平成24・25年度勤務医委員会答申（2／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をまとめたもの（答申）である。　日医は我が国で唯一の医師個人資格で加入する団体だが、任意加入である。昨今、組織率（加入率）が低下しており、現在は55％程度にとどまっている。　委員会では「医師会に加入してい・・・

2014年02月26日(水) ［社会福祉］障害者の自立支援を促進する福祉機器等を一般公開

ここにあります！　明日の自立を支える福祉機器（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月26日に、「ここにあります！　明日の自立を支える福祉機器」と題して、障害者の自立支援を促進する福祉機器等の一般公開に関するお知らせを公表した。　厚労省は平成22年度から、「障害者自立支援機器等開発促進事業」を通じて障害者のニーズを適切に反映した福祉機器・技術の実用化支援を行っている。今回は支援事業の一環として企業が開発した成果を一般に公開する。　平成26年3月11日の10時30分～16時に、厚生・・・

2014年02月26日(水) ［病床機能］病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第10回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）医療機関からの報告方法（2）具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計　まず報告制度のイメージについて確認しておこう。　これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分（高度急性期、急性期、回復期、長期療養）・・・

2014年02月25日(火) ［難病］特定疾患治療研究事業、「都道府県で適切に定めている」と政府答弁

「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書（2／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は2月25日に、「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書を公開した。　難病患者の医療費助成制度として「特定疾患治療研究事業」が運用されており、対象56疾患について、都道府県が患者・保護者等の申請により、審査のうえ対象患者と認定した場合に、特定疾患医療受給者証を交付している(p4参照)。　山井和則議員（衆議院）はこれを踏まえ、（1）特定疾患・・・

2014年02月25日(火) ［がん対策］子宮頸がんから身を守るための情報をわかりやすく　都医学研

平成26年度都医学研都民講座（第1回）子宮頸がんから身を守るために（2／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都と東京都医学総合研究所は4月24日（木曜日）に、都医学研都民講座「子宮頸がんから身を守るために」を開催する。2月25日に発表した。　都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。　講座は、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えるもの。平成26年度は8回の開講を予定しており、今回が第1回・・・

2014年02月25日(火) ［診療報酬］抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの

「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書（2／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 保健・健康

　政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。　統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1％あり、4剤以上についても20％あるなどの実態が明らかになっている。・・・

2014年02月25日(火) ［介護保険］田村大臣「介護分野の報酬を次回改定に向け検討してまいりたい」

田村大臣閣議後記者会見概要（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険 医学・薬学

　田村憲久厚生労働大臣は2月25日の閣議後に記者会見を行い、介護職の賃金などについてコメントしている。　記者から「介護分野で賃金が低く既存の産業から介護分野に移る時、賃金が下がってしまう問題についての御所見はいかがでしょうか」との質問について、田村大臣は、「介護のみならず全般的に福祉職は低いわけであります。介護の方々の処遇に関しましても次の介護報酬改定に向かってですね、財政的ないろんな制約はあります・・・

2014年02月25日(火) ［介護保険］補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。　厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・

2014年02月24日(月) ［審査支払］平成25年12月査定分のコンピュータチェック効果、全体の56.5％

平成25年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、平成25年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年12月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.8点で、前年同月比で1.4点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

2014年02月24日(月) ［医薬品］多発性硬化症の新薬OHCの患者への投与試験開始

医療スーパー特区で多発性硬化症の新薬を創成 3月から医師主導治験を開始（2／24）《国立精神・神経医療研究センター》: 発信元：国立精神・神経医療研究センター　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　国立精神・神経医療研究センターは2月24日に、「多発性硬化症の新薬を創成し、同センター病院にて3月から医師主導治験を開始する」ことを発表した。　多発性硬化症（MS）は、自己免疫疾患の1つとされる難病で、大脳、脊髄、視神経などの中枢神経に炎症性の神経組織破壊が起こり、視力障害、運動麻痺、感覚障害などが繰り返し起こる疾病だ。　主に20～30代で発症するこの慢性疾患の、異常な免疫反応を制御する薬の開発が求められ・・・

2014年02月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチンの定期接種に強く反対　薬害オンブズパースン会議

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―（2／24）《薬害オンブズパースン会議》: 発信元：薬害オンブズパースン会議　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　薬害オンブズパースン会議は2月24日に、田村憲久厚生労働大臣らに宛てて「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する」と題する意見書を提出した。　薬害オンブズパースン会議は薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、平成9年（1997年）6月に発足した民間の薬害防止を目的とするNGO。　厚労省は平成26年1月20日に、予防接種・・・・

2014年02月24日(月) ［審査支払］薬剤の適応外使用6例などを審査情報として提供　支払基金

第12次審査情報提供事例として7事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、第12次審査情報提供事例として7事例（薬剤関係6事例・検査関係1事例）を追加したことを発表した。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼の確保を目的に行われている。　まず薬剤関係について見てみると、今回提供されたのは（1）テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム（2）ニトログリセリン（3）メチルプレドニゾロンコハク酸エステル・・・

2014年02月24日(月) ［審査支払］歯科報酬の審査情報1事例を新たに追加　支払基金

第6次審査情報提供事例（歯科）として1事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、第6次審査情報提供事例（歯科）として1事例を追加した。　診療報酬請求に関する審査は、健康保険法、療養担当規則等を踏まえ、各審査委員会の医学・歯科医学的見解に基づいて行われている。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する信頼の確保を目的に行われており、歯科については平成23年6月に「審査情報提供歯科検討委員会」を設置、同年9月に第1次を発表して以・・・

2014年02月24日(月) ［看護］管理者が「地域で顔の見える関係」つくり、新人看護職員研修推進を

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月24日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書」を公表した。　医学・医療の進歩などにあわせ、新人看護職員向けの研修水準も向上させていく必要がある。このため、厚労省では「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を平成25年11月に設置し、見直しに向けた議論を重ねてきた。　今般まとめられた報告書では、ガイドラインの見直しを行ったほか(p6～p8参照)、新人看・・・

2014年02月21日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の93.5％に　　支払基金

平成26年1月受付分の電子レセプトの割合件数で93.5％、機関数で78.3％（2／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月21日に、平成26年1月受付分の電子レセプトの割合が、件数で93.5％、機関数で78.3％であったと発表した。　件数93.5％の内訳は、医科96.4％、歯科63.6％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数78.3％の内訳は、医科86.9％、歯科53.5％、調剤95.2％となっている(p1参照)(p3参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとし・・・

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