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2014年02月21日(金) ［意見募集］地域包括ケア構築に向け、主任介護支援専門員の研修課程見直し

介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は3月22日まで(p1参照)。　これは「主任介護支援専門員」に係る研修カリキュラムを見直すもの。　主任介護支援専門員は「介護支援専門員の業務について十分な知識・経験をもつ介護支援専門員で、ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するために必要な知識・・・・

2014年02月21日(金) ［意見募集］福祉用具専門員の講習カリキュラムにサービス計画書関連を追加

介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「介護保険法施行規則第22条の33第2号の厚生労働大臣が定める講習の内容に係る告示を改正する件」に関する意見募集を開始した。募集期間は3月22日まで。　これは福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直すもの。　平成24年度介護報酬改定の一環で、「平成25年4月から福祉用具貸与・販売においては、福祉用具専門相談員が『福祉用具サービス計画書』を作成する」ことが義務付けられた。　福祉用具・・・

2014年02月21日(金) ［精神保健］ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討

「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書（2／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して、通常の健診とは別に労働者のストレス状況を把握するために医師または保健師による検査を行う「ストレスチェック」の義務化が提言された。この提言に基づき厚生労働大臣は、平成26年1月23日にストレスチェック義務化等を内容・・・

2014年02月21日(金) ［医療提供体制］有床診療所86施設減少、病床数は842床減少

医療施設動態調査（平成25年12月末概数）（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査（平成25年12月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。　病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が38施設減少（10万686・・・

2014年02月21日(金) ［インフル］ 2月10～16日のインフル患者数13万9162人、2週連続で減少

インフルエンザの発生状況について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、インフルエンザの発生状況（第7週・平成26年2月10日～2月16日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第7週は総数で28.18（患者報告数13万9162人）で、2週連続で減少した(p2参照)。　各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では大分県50.21、北海道42.60、福岡県40.30、愛知県36.74、福井県36.50、青森県35.63の順になり、29都府県では前週よりも減少している(p2参照)。・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画経理課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。　未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」（医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制）を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

2014年02月21日(金) ［薬価］エストラジオールの性腺機能低下症への適応など、正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月21日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　（1）クリンダマイシンリン酸エステル（販売名：ダラシンS注射液300mg、600mg）の顎骨周辺の蜂巣炎・顎炎への適応（2）ストレプトマイシン硫酸塩（同、硫酸ストレプトマイシン注射用1g「明治」）のMAC症（マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス）を含む非結・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成

厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。　今般の改正は「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」を受けて、要介護者等が、介護だけではなく医療や生活支援等が一体的に提供されることにより、地域において自立した日・・・

2014年02月21日(金) ［医療提供体制］日本専門医機構、早大池田教授が代表理事に

「日本専門医機構」設立に関して（2／21）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本専門医機構は2月21日に、設立の概要について公表した。これは2月13日に開催された組織委員会で決定したものだ。　まず、機構の社員について、「設立時は日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議の3団体、設立後に四病院団体協議会、医療研修推進財団、医学教育振興財団が加わる」ことが確認された(p2参照)。　日本の主要な医学・医療団体が参加することになる。　また理事として日医の小森常任理事、順天堂大・・・

2014年02月21日(金) ［規制改革］すべての岩盤規制突破に向け、革新的な取組み行う特区指定を

国家戦略特別区域諮問会議（第3回　2／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月21日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。　この日は、有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。　安倍首相は、今年（平成26年）1月にスイスのダボスで開催された『世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）』の席で、「日本でもmayo clinic（米国にある大規模総合病院）のような大規模ホールディングカンパニー型の医療法人を設立できてしかるべき」との指示を行ったこ・・・

2014年02月20日(木) ［診療報酬］ 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大　日看協

平成26年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解―医療の機能分化と在宅医療の推進に理解（2／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。　今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。（1）7対1を中心とした急性期入院医療の機能強化（2）急性期からの受け皿整備（地域包括ケア病棟等の整備）（3）在宅医療の推進（看取り等の機能強化をしている医療機関・訪問看護ステーションの評価充実）（4）外来医・・・

2014年02月20日(木) ［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人

介護給付費実態調査月報（平成25年12月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年02月20日(木) ［先進医療］胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、継続審議に

先進医療技術審査部会（第14回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、先進医療技術審査部会を開催した。　この日も新規申請技術の評価などを行った。　今回評価対象となったのは、胃悪性疾患に対する「内視鏡手術支援ロボット（da Vinci Surgical System）による胃手術」である(p11参照)。　ダヴィンチシステムは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援するもの。術者はロボットに映し出される実際の10～15倍に拡大された3D画像を見ながらロボットを操作し、実際に患者に・・・

2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2014年02月19日(水) ［医療提供体制］看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第1回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。　介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。　厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。　座長に・・・

2014年02月19日(水) ［療養費］ 23年度のはり・きゆう等療養費、国民医療費伸び率を大きく上回る

柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は2月19日に、「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」について発表した。　これは、国民医療費と、柔道整復等の療養費について金額・伸び率を比較したもの。　平成19年度以降、国民医療費は毎年度3％程度の伸びを示している。　一方、療養費、とくに「はり・きゆう」および「マッサージ」の療養費はそれを大きく上回る伸び率で推移している。　もっとも新しいデータである平成23年度をみる・・・

2014年02月19日(水) ［介護保険］震災被災者の介護保険利用料、居住地に応じて減免を延長

東日本大震災による被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、介護保険最新情報Vol.356を発出した。今回は、同日の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」を掲載している。　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成26年2月28日まで、保険料については26年3月分までなどとされていた。今般、この・・・

2014年02月19日(水) ［国保］国保の保険料減額対象者を、26年4月から拡大

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について（2／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月19日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した。　同日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が施行されたことを受け(p3～p22参照)、その内容を説明するもの。平成26年4月1日から施行される(p1参照)(p4参照)。　改正内容は、国保の保険料負担の公平性を確保するという観点から、（1）低所得者の保険料負担の軽減を図る（2）保険料の賦課限度額・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてネット等での販売が認められることとなる(p16参照)。　蓮舫議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）処方箋医薬品の郵送(p16～p18参照)（2）東日・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。　柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。　その理・・・

2014年02月18日(火) ［難病対策］難病法案等の早期成立で、総合的な患者支援対策を　JPA

難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！（2／18）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月18日に、「難病法案・児童福祉法改正法案の早期成立で総合的な難病対策・小慢対策を充実させよう！」という声明を発表した。　この協議会は、難病・長期慢性疾患、小児慢性疾患等の患者団体および地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策・小児慢性特定疾患対策に関する法整備・改正が行われる。　難病対策については、こ・・・

2014年02月18日(火) ［がん検診］女性の健康週間に合わせ検診呼びかけイベント等を開催

20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう！（2／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は2月18日に、「20歳になったら子宮頸がん検診を受けましょう！」と題する子宮頸がん検診受診の呼びかけを開始した。3月1日～8日の「女性の健康週間」に合わせ、20～30代の女性に多い子宮頸がんの早期発見に向けた啓発を目指したもの。　子宮頸がん検診は20歳から受診できる。早期発見、早期治療が大切なことから、都では普及啓発への取り組みとして（1）啓発ポスターの作成（2）街頭キャンペーン（3）パネル展開催（4）東・・・

2014年02月18日(火) ［健康］健康寿命延伸に関する製品・サービスの品質基準・認証策定へ

次世代ヘルスケア産業協議会品質評価ワーキンググループ（第1回　2／18 ）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　経済産業省は2月18日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「品質評価ワーキンググループ」を開催した。　健康寿命の延伸分野の市場創出や産業育成は、国民の生活の豊かさ（QOL）の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大および経済成長に資すると考えられている(p6参照)。　そこでは、たとえば健康寿命の延伸に関する分野の民間製品・サービスが優れた品質を有していることが大前提となろう。そこで次世代ヘルスケア産業協議会は、・・・

2014年02月18日(火) ［高齢者］ ASEAN諸国の活動的な高齢化に向け、我が国が貢献できる事項を整理

国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会（第4回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は2月18日に、「国際的なActive Aging（活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」を開催し、報告書を大筋でまとめた。　我が国だけではなく世界的に高齢化が進んでおり、とくにアジア地域で日本と同様あるいは日本を上回るスピードで高齢化が進むと見込まれている。そうした中で、日本の経験・知見を活用した国際協力を推進するために本検討会が設置されている。　Active AgingについてWHO（世界保健機関）・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

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