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2014年01月31日(金) ［意見募集］風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針

「風しんに関する特定感染症予防指針（案）」に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針（案）」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。　感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針（特定感染症予防指針）を特別に定めている。　現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群（エイズ）、性感染症、麻し・・・

2014年01月31日(金) ［国保］国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）（第3回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（国保基盤強化協議会）」を開催した。　社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体（都道府県と市町村）のトップが国保の財政基・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。　我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略（日本再興戦略）などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。　具体的な課題としてあげられているのは、（1）医療通訳の育成（2）患者説明文書（検査内・・・

2014年01月31日(金) ［指導監査］平成24年度の個別指導は4302件、返還額は130億3890万円

平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は1月31日に、平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況（概況）を発表した。　医療保険は、「皆から毎月お金を集め、傷病者に医療という形で集めたお金を配分する」仕組みである。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則や診療報酬点数表など）が定められており、保険診療を行う医療機関や薬局（保険医療機関等）はこのルールに従わなければいけない。　厚労省はルー・・・

2014年01月31日(金) ［小児難病］児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第12回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）児童福祉法改正案（2）平成26年度予算案―の2点を議題とした。　　（1）の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3～p9参照)(p10参照)。　改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

2014年01月30日(木) ［国保］平成25年6月の国保医療給付費7864億円、給付率81.6％

国民健康保険事業月報（平成25年6月）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月30日に、国民健康保険事業月報（平成25年6月）を公表した。　まず、加入世帯数は2186万5867世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3780万3475人（同1.7％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9638億5800万円（前年同月9739億300万円）で、そのうち入院が3678億5000万円（同3658億6900万円）、入院外が5041億1500万円（同5121億8400万円）、その他178億2000万円（同17・・・

2014年01月30日(木) ［医薬品］抗凝固剤イグザレルト錠、間質性肺炎疑われる場合は適切な対処を

イグザレルト錠10mg、15mg―適正使用についてのお願い―（1／30）《医薬品医療機器総合機構》: 発信元：医薬品医療機器総合機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は1月30日に、「イグザレルト錠10mg、15mg―適正使用についてのお願い―」という注意喚起を行っている。　イグザレルト錠（バイエル薬品社、一般名：リバーロキサバン）は、血液を固まりにくくする抗凝固剤で、主に心原性の脳塞栓予防に用いられるが、間質性肺炎の現れた症例が13例報告されており、中には死亡に至った事例もある。　近く「使用上の注意」が改訂されるが、PMDAでは、それに先立って・・・

2014年01月30日(木) ［インフル］都内31ヵ所中11ヵ所で警報基準超え、拡大防止に注意喚起

都内のインフルエンザ急速拡大（「流行警報」）（1／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は1月30日に、都内のインフルエンザ患者報告数が、第4週（1月20日～26日）において急速に増加し、「流行警報基準」を超えたと発表した。　流行警報基準とは、定点あたりの罹患報告者数が30人を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都人口の約30％を超えた場合を指す。　学級閉鎖等も前週と比べて大幅に増加、大きな流行となっている。　定点あたりの患者数が30人を超えた保健所は、都内31ヵ所中11ヵ所で、管内人口の合計・・・

2014年01月30日(木) ［難病対策］難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ

厚生科学審議会疾病対策部会（平成25年度　第1回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。　難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年（平成25年）1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。　難病対・・・

2014年01月30日(木) ［規制改革］一般用検査薬、まず検診等対象外分野で拡大してはどうか　日医

健康・医療ワーキンググループ（第16回　1／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は1月30日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、前回に引続きセルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直しを議題とし、日本医師会の今村副会長から意見聴取を行った。　今村副会長は、「国民が使用できる一般用検査薬が3種類（「尿糖」「尿タンパク」「妊娠」）しかなく、新規に一般用検査薬を認めるか否かのルールがないことは問題である」と指摘(p3参照)。・・・

2014年01月30日(木) ［規制改革］国家戦略特区の基本方針を、諮問会議が固める

国家戦略特別区域諮問会議（第2回　1／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は1月30日に、国家戦略特別区域諮問会議を開催した。　この日は、国家戦略特別区域基本方針を固めている。　基本方針では、国家戦略特区について「日本経済再生のため、大胆な規制・制度改革を実行するための突破口」であることを確認したうえで、国・地方・民間が一体となって、東京五輪も視野に2020年（平成32年）を睨んだ中期目標を設定して推進することをまず強調している(p4～p6参照)。　また首相が、特区の性格付・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［医療機器］穿刺部止血デバイス使用時は、血管状態等十分評価の上選択を

医薬品・医療機器等安全性情報No.309（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.309を公表した。　今回は、（1）穿刺部止血デバイスに関する使用上の注意（2）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、経皮的血管形成術等による処置後の大腿動脈穿刺部（カテーテル挿入部）の止血処置に用いる「穿刺部止血デバイス」による重篤な不具合の事例が報告されている。そこで、（i）穿刺部止血デバイスの種類（ii）不具合の発生状況（iii）・・・

2014年01月29日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新たにレベル認定者5名が誕生

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生（速報）、ならびに内部評価進捗状況に関するお知らせ（1／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は1月29日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、新たに5名のレベル認定者が誕生したことを公表した。　介護キャリア段位制度は、介護人材の育成と確保を目的として内閣府で創設され、シルバーサービス振興会が実施機関として運用を行っている。企業・事業所を越えた共通の職業能力評価を行い、介護技術の「見える化」に寄与している。　1月28日のレベル認定委員会での審議の結果、岩手県の介護・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］自動車事故補償、健保使用条件・算定基準の明文化求める

労災・自賠責委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会の答申について発表した。これは、横倉会長の「社会保障における労災保険指定医療機関の今後の役割」と「交通事故診療における周辺問題について」の諮問に答えるもの。　労災・自賠責委員会は、労災保険については、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求が増加している状況に鑑み、内科・精神科系の労災医療機関の被災労働者の職場復帰に見合った診療報酬体系のあり方を検・・・

2014年01月29日(水) ［意見募集］定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃

「予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日（木）(p1参照)。　予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病（かつての1類疾病）ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］協会けんぽ26年度保険料率、医療10％維持、介護1.72％に引上げ

全国健康保険協会運営委員会（第52回　1／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）健康保険の保険料率（医療分）（2）健康保険の保険料率（介護分）（3）5年収支見通し（4）平成26年度事業計画案―などを議論した。　（1）の保険料率（医療分）については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00％を維持する」ことを了承している(p3～p4参照)(p8参照)。　また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］世代内の公平に向け、後期高齢者保険料の賦課限度を引上げ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は1月29日に、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を発出した。　これは、後期高齢者医療制度において負担の実質的な公平化（負担能力に応じた負担）を推進するために、保険料の賦課限度額を引上げ、また軽減対象を拡大することを主な内容としている。平成26年4月1日から適用される(p1参照)。　負担の実質的な公平化を図るためには、負担能力（収入等）に応じて・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］医療安全対策、「成果が目に見える」調査・システムが重要

平成24・25年度医療安全対策委員会答申「成果が見える医療安全を目指して」（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月29日の定例記者会見で、医療安全対策委員会が「成果が見える医療安全を目指して」に関する答申について公表した。　医療安全対策委員会は、医療事故情報収集等事業の可視化の取組みが重要と指摘。10都道府県からの取組報告について、医療安全対策の「成果が目に見える」手法として、（1）医療安全管理体制に関するアンケート調査（2）特定の事例の概要の分析と集計（3）確立した手法の遵守に関するアンケート調査・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度医療IT委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。　答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。　過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月28日(火) ［審査支払］平成25年11月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.9％

平成25年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（1／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は1月28日に、平成25年11月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　25年11月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.6点で、前年同月比で2.2点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・

2014年01月28日(火) ［高齢者医療］後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字

平成24年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。　速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額（前年度からの繰越金等を含む）は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。　収入については、保険料収入（9922億円）が被保険者数・・・

2014年01月28日(火) ［意見募集］福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月28日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」案に関する意見募集を開始した。募集期限は2月26日(p1参照)。　介護保険制度では、介護保険サービスを受ける要件の1つとして「要介護（支援）状態である」と認定されることを規定している（要介護（支援）認定）。これは、貴重な財源を、真に介護サービスが必要な人に適正に分配・・・

2014年01月28日(火) ［国保］ 24年度国保は実質3055億円の赤字、前年度比33億円悪化

平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月28日に、平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）を公表した。　収支状況を見ると、収入合計額は14兆1575億円で、対前年度比3.2％・4446億円の増加。一方、支出合計額は13兆8958億円で、対前年度比3.1％・4142億円増加しており、収支差引合計額は2617億円のプラスとなっている(p2～p3参照)。　収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が21.6％（2）国庫支出金が23.1％（3）都道府県支出金が7.4％・・・

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