過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月06日(水) ［医薬品］スイッチ直後品目、3年を上限としてネット販売認めず　　厚労相

田村大臣会見概要【一般用医薬品のインターネット販売について】（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は11月6日に、「一般用医薬品のインターネット販売」について発表した。　一般用薬ネット販売については、「第1類を含めて解禁する」方針を政府が固めたが、「リスクの高いスイッチ直後品目（医療用から一般用に転用されて間のないもの）や劇薬指定品目については、別途、専門家による検討が必要」とされていた。　この点、専門家の会合では「スイッチ直後品目は、広く簡便に購入できる形での流通は避ける（つま・・・

2013年11月06日(水) ［医療法人］医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。　さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・

2013年11月06日(水) ［行政改革］医療保険給付国庫負担金や、診療報酬に関する調査費用を仕分け

行政改革推進会議（第6回　11／6）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　政府は11月6日に、行政改革推進会議を開催した。　この会議は、行政改革推進本部の下に設置され、内閣総理大臣を議長として行政改革に関する重要事項の調査審議等を行っている。　この日は、秋に行う行政事業レビューについて議論した。行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］真に医療の質向上に貢献するための医薬品開発に2900億円を投資

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第93回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月6日に、中医協の「薬価専門部会」を開催した。　この日は、下部組織である薬価算定組織からの提案について議論したほか、専門委員から「新薬等の研究開発状況」について報告を受けた。◆薬価算定組織が「世界に先駆けて日本で薬事承認」されたことの評価要望　薬価算定組織は7月31日の薬価専門部会に、平成26年度の薬価制度見直しに向けて（1）外国平均価格調整ルールの見直し（2）原価計算方式におけるイノベー・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］費用対効果評価、既存薬等を例として具体的検討へ

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第14回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は11月6日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、議論の中間的な整理等を行ったほか、今後の検討項目・スケジュールについて確認した。◆費用対効果評価について、中間整理を専門部会として了承　費用対効果評価は、「将来、医療費が今以上に高騰した際には、新規の医薬品・機器・技術をすべて保険収載することは難しくなるだろう。その際には、保険収載する際のメルクマールとして『新規技術・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］中医協総会が、カプセル内視鏡などの保険収載を承認

中央社会保険医療協議会総会（第255回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織から報告を受けたほか、新たな医療機器の保険適用を承認している。　新たに保険適用が認められた医療機器は次のとおり(p3～p14参照)。（1）ステント内再狭窄病変に対する血行再建術時に再狭窄を抑制するために使用される冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルである『SeQuent Please ドラッグイルーティングバルーンカテーテル』（ニプロ社）・・・

2013年11月05日(火) ［医薬品］一般用薬ネット販売、法制上の措置を含め適切に対応したい

「一般用医薬品のインターネット販売を含む法の適正化、明確化に関する質問」に対する答弁書（11／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は11月5日に、「一般用医薬品のインターネット販売を含む法の適正化、明確化に関する質問」に対する答弁書を公表した。　一般用医薬品のインターネット販売については、最近の実態把握調査においては、法令を無視する業者の存在も明らかとなっている。この現状を踏まえ、「消費者の安全性を確保する明快かつ合理的な規制と、消費者の利便性の両立が大切であり、法令の見直し・整備が不可欠である」と、又市征治議員（参議院・・・

2013年11月05日(火) ［審査支払］平成25年8月診療分は総計7447万件、8929億円　　支払基金

平成25年8月診療分の件数と金額が確定（11／5）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は11月5日に、平成25年8月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成25年8月診療分の確定件数は総計7447万件で、対前年同月比では、総計2.6％増、医療保険1.6％増、各法（生活保護法等）分8.6％増となっている。　また、確定金額は総計8929億円で、対前年同月比は総計1.7％増、医療保険1.5％増、各法2.5％増。　各法分のうち生活保護法分は件数で2.2％増、金額で1.2％増となっている・・・

2013年11月05日(火) ［介護］「介護に関する意識調査」ロボット試験に60代の4割が参加希望

介護ロボットによる身体介護を約8割が肯定的（11／5）《オリックス・リビング株式会社》: 発信元：オリックス・リビング株式会社　　カテゴリ： 介護保険

　オリックス・リビング株式会社は11月5日に、「介護ロボットによる身体介護を約8割が肯定的」とするプレスリリースを公表した。同社では毎年11月11日の介護の日に合わせ、全国の40代以上の男女を対象に「介護に関する意識調査」を実施、今年で6回目となる。　今回は1238名（男性737名、女性501名）を対象に、21の質問を行った(p1参照)。　「家族の介護をする上で不安に感じますか」との質問には、男性の82.9％、女性の89.8・・・

2013年11月05日(火) ［医療提供体制］病児保育施設の経営改善、政府は「検討中」とのみ答弁

病児保育に関する質問に対する答弁書（11／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は11月5日に、「病児保育に関する質問に対する答弁書」を公表した。　病児保育は社会的ニーズが高いが、「もっとも社会的取組みが遅れている」と指摘される。このため子育て中の女性が正規雇用されることや、高キャリアの職に就くことが困難になっているといわれる。牧山ひろえ議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）病児保育に関する課題についての政府の認識（2）病児保育施設の74％が赤字経営であるが、政府としての経営問・・・

2013年11月01日(金) ［規制改革］国際医療拠点創設による地方への影響、統合推進本部で検討

「国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月1日に、「国民全体に重大な影響を及ぼす厚生労働分野における国家戦略特区に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（以下、検討方針）（平成25年10月18日、日本経済再生本部決定）では、「医療や雇用という厚生労働分野においても特例措置を検討、具体化する」としている。　これを踏まえ山井和則議員（衆議院）は、「特区で病床の新設・増床が容認された場合、・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中

「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。　社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとよ・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・

2013年11月01日(金) ［医療保険］政府が混合診療を「医療の成長分野」と位置づけた事実ない

いわゆる「混合診療」に関する質問に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「いわゆる『混合診療』に関する質問」に対する答弁書を公表した。　中根康浩議員（衆議院）は、安倍晋三総理大臣の掲げる「医療を新しい成長産業にする」とした方針につき、「新薬・医療機器の開発、日本型医療システムの海外展開、予防産業などの振興が成長力を持つことは理解できる」とした上で、「いわゆる混合診療の解禁が、所得による健康格差や高度先進医療を保険適用しないという力が働くというデメリ・・・

2013年11月01日(金) ［鳥インフル］ H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当

ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。　カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律）施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス（遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・

2013年11月01日(金) ［税制改正］消費税率8％時の増収額8兆円、2割弱の1.35兆円を社会保障充実に

消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 税制改正 医療保険 介護保険

　政府は11月1日に、「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問」に対する答弁書を公表した。　山井和則議員（衆議院）は、政府が10月1日の閣議決定で消費税率を5％から8％に引上げることを確認し、同月15日には『持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案』を閣議決定し衆院に提出したことを受けて、（1）消費税率が10％に上がった際に増収はいくらと見込まれ、その何割・いくらを社会保障に配・・・

2013年11月01日(金) ［医薬品］ 24年の医薬品国内生産額は6兆9767億円、機器は1兆8952億円

平成24年「薬事工業生産動態統計年報」の概要（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月1日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。　医薬品について見てみると、24年の国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円であった(p1参照)(p9～p13参照)。輸入品目が増加して・・・

2013年11月01日(金) ［医療保険］守るべき国民皆保険、医療の非営利性は断固守る　　政府答弁

国民皆保険制度に関する質問に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は11月1日に、「国民皆保険制度に関する質問」に対する答弁書を公表した。　牧山ひろえ議員（参議院）は、日本の高い健康水準を支えるものが国民皆保険であるとして、平成25年3月21日の参議院厚生労働委員会において田村厚生労働相が「政府の方針として国民皆保険制度を守る」と発言したことを受け、（1）TPP交渉に際し、どのように実現するのか（2）TPP交渉で薬価制度などが知的財産権などの項目で議論され、高度医療機器の・・・

2013年11月01日(金) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）医療費助成の仕組み（2）成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。　（1）の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、（i）安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

2013年11月01日(金) ［26年度予算］消費税率引上げ分、全て社会保障費に充てること　　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第21回　11／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は11月1日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、来年度予算編成（平成26年度予算編成）に向けた基本的な考え方などを議論した。　26年度予算編成に向けては、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p20参照)。　そこでは、26年度には「骨太方針の着実な実現」、「アベノミクスの3本の矢によるデフレからの脱却と経済再生の本格的実現」を目指すものとし、同時に「財政再建・・・

2013年11月01日(金) ［改定速報］入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か

中央社会保険医療協議会総会（第254回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。　この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート　入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。　今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・

2013年10月31日(木) ［診療報酬］ K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】の算定上の留意事項訂正

「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」（9月30日付の厚労省通知：保医発第0930第4号）を一部訂正する事務連絡を行った。　9月30日付の通知では、K768【体外衝撃波腎・尿管結石破砕術】に『体外衝撃波膵石破砕術』を行った場合の規定が追加された。　そこでは、「体外衝撃波膵石破砕術にあたり、消耗性電極を使用した場合にはK938【体外衝撃波消耗性・・・

2013年10月31日(木) ［材料価格］人工血管「ゴアプロパテンバスキュラーグラフト」など保険収載

医療機器の保険適用について（10／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　区分C1（新機能）に分類された機器は、次のとおり(p22参照)。●ヘパリン使用人工血管である『ゴアプロパテンバスキュラーグラフト』（日本ゴア社、暫定価格2250円および3070円）●トリプルチャンバ型の植込み型パルスジェネレータで、除脈が検出された場合にペースメーカパルスを供給して心拍数を正常まで上昇させる機能をもつ『エヴィア HF-T Pro・・・

2013年10月31日(木) ［材料価格］植込型脳・脊髄電気刺激装置の算定ルールを見直し

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（10／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月31日に、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。　これは、（1）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年3月5日付、保医発0305第5号）（2）「特定保険医療材料の定義について」（同日付、保医発0305第8号）―の2つの通知を改正するもの。　（1）に関しては、【脊髄刺激装置用リード、植込型脳・脊髄電気刺激装置】のう・・・

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