過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月13日(水) ［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第9回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承　機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年11月12日(火) ［医薬品］医薬品販売、スイッチ直後品目は対面販売義務付け　薬事法改正案

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（11／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣は11月12日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。　今回提出された改正案は、医薬品の使用に際し安全性の確保を図るため、（1）医薬品の販売業等に関する規制を見直す（2）指定薬物による保健衛生上の危害が生じることを防止するためその所持を禁止する―などの措置を講ずることが改正の趣旨である(p1参照)。　改正案の概要を見てみよう(p1参照)(p2～p8参照)・・・

2013年11月12日(火) ［改定速報］ 26年度改定時の保険収載に向けて、525件の学会要望技術を評価

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（平成25年度　第1回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は11月12日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。　この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。総会では、平成26年度の診療報酬改定時に、医療上の必要性が高く、有効性・安全性が確保されていると考えられる技術を新たに保険収載することになる。　ちなみに、26年度改定に・・・

2013年11月12日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、24年度改定の検証・研究調査実施

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月12日に、介護保険最新情報Vol.343を公表した。今回は、同日に厚労省が行った「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」について掲載している(p2～p8参照)。　診療報酬においては、「エビデンスに基づく改定」を目指し、改定内容が医療現場にどのような効果を与えているかを調べるための調査研究が行われている（診療報酬改定結果検証調査）。　介護報酬においても、3年に1度の改定が介護現場に・・・

2013年11月11日(月) ［難病対策］特定疾患重症者の医療費無料化継続等を要望　　保団連

小児を含めた難病患者の命と健康を守るため特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の改悪に反対し、対象疾患の拡大など、早急な改善を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「小児を含めた難病患者の命と健康を守るため特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の改悪に反対し、対象疾患の拡大など、早急な改善を求めます」とする要望書を提出した。　現在実施されている、特定疾患治療研究事業および小児慢性疾患治療研究事業については、（1）対象疾患拡大（2）対象患者の制限や負担上限引上げ（3）・・・

2013年11月11日(月) ［医療安全］医療機関の防火設備設置に補助金や無利子融資の創設を　保団連

医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は11月11日に、「医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書」を、安倍晋三内閣総理大臣らに宛てて提出した。　2013年10月11日に、福岡の有床診療所において10人が死亡（含、入院患者）する火災が発生した。この背景には、診療報酬が長年にわたり低く抑えられてきた結果、有床診療所だけでなく無床診療所や中小病院においても、防火設備の維持・更新のための費用捻出が困難・・・

2013年11月11日(月) ［社会福祉］ 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。　会議では、（1）障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要（2）障害者総合支援法の26年度施行（3）発達障害児（者）支援（4）障害福祉サービスの対象となる難病等（5）改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。　（1）の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・

2013年11月11日(月) ［介護保険］介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望　　保団連

介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます」とする要望書を提出した。　厚生労働省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案（1）一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引上げ（2）要支援１、２の約150万人を介護保険給付から除外し市町村事業へ移行（3）特養への入所を原則要・・・

2013年11月11日(月) ［看護］医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ　　日看協

「医療安全推進のための標準テキスト」～新たな医療環境に対応して公表（11／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。　このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。　テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・

2013年11月08日(金) ［DPC］データ提出遅れた14病院で、25年12月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（11／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2％の増加

最近の医療費の動向［概算医療費］平成25年4～5月号（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、平成25年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、4.2％増（4月は5.8％増、5月は2.7％増）という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2％増（4月5.0％増、5月1.6％増）、75歳以上では5.8％増（4月7.0％増、5月4.6％増）となっている(p4参照)。　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院2.3％増（4月3.0・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0％、2ヵ月遅れで目標達成

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成25年4月、5月）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。　まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円（前年度同期に比べて11.3％増）で、うち技術料が1488億円（同7.5％増）、薬剤料が4429億円（同12.6％増）という状況だ(p1参照)(p7参照)。　処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4％の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加（医薬分業の進展）が調・・・

2013年11月08日(金) ［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保

平成25年度今冬のインフルエンザ総合対策（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。　総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］消費増税が診療報酬1％増に簡単に結びつく話でない　麻生財務相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（11／8）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬

　麻生財務大臣は11月8日の閣議後の記者会見で、来年度診療報酬改定の方向性についてコメントしている。　麻生大臣は、診療報酬1％増で4000億円の負担増になることを説明。その上で「財政を預かる立場としましては、歳入・歳出で約4兆円、去年より改善しなければいけないということになっていますので、社会保障審議会の医療保険部会等々いろいろ言われる動きにあたっては、診療報酬で1000億円増えるなら、その他の部分はどうして・・・

2013年11月08日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）介護保険制度の施策の動向(p3～p24参照)（2）認知症施策(p25～p44参照)（3）医療・介護関連情報の「見える化」(p45～p59参照)（4）地域包括ケアシステム(p60～p72参照)（5）在宅医療・在宅介護連携の推進(p73～p79参照)―に・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月07日(木) ［医療提供体制］子宮内膜症などへの早期対応の重要性を講演　JECIE

日本子宮内膜症啓発会議（JECIE・ジェシー）第2回メディアセミナー「子宮の声、ちゃんと聞いてあげていますか？」（11／7）《日本子宮内膜症啓発会議》: 発信元：日本子宮内膜症啓発会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本子宮内膜症啓発会議（通称：JECIE 『Japan Enlightenment Committee in Endometriosis』、ジェシー）は11月7日に、第2回メディアセミナーを開催することを公表した。　JECIEは、女性関連学会・啓発団体・企業・メディアの協力を得ながら、月経困難症・子宮内膜症の啓発を実施し、すべての女性が産婦人科へ行きやすい環境づくりを目指し2012年4月に設立された。　今般、メディアを対象に、月経困難症、子宮内膜症についての最・・・

2013年11月07日(木) ［看護］新人看護職員研修ガイドライン見直しへ検討会発足

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会（第1回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 看護

　厚生労働省は11月7日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。　新人看護職員研修は、看護職員本人の責務として免許を受けた後も臨床研修やその他の研修を受け資質の向上を図るため、平成22年4月1日に「保健師助産師看護師法」および「看護師等の人材確保に関する法律」の一部改正により、努力義務化された(p3～p6参照)。　さらに、23年2月の「新人看護職員研修に関する検討会報告書」で、新・・・

2013年11月07日(木) ［診療報酬］要介護被保険者の維持期リハ、26年4月からの介護保険移行は困難

次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書（11／7）《京都府理学療法士会ほか》: 発信元：京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府理学療法士会、京都府作業療法士会、京都府言語聴覚士会、京都府保険医協会は11月7日に、「次回診療報酬改定に向けたリハビリテーション点数に関するアンケート結果報告書」を発表した。　前回（平成24年度）の診療報酬改定では、リハビリについて次のような見直しが行われた。（1）脳血管疾患等と運動器のリハビリにおける、要介護被保険者の維持期リハについては、医療保険からの給付は26年3月31日までとする（2）脳血管・・・

2013年11月07日(木) ［医療安全］有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い

有床診療所火災対策検討部会（第1回　11／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。　先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。　こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・

2013年11月06日(水) ［社会保障］プログラム法案と消費税10％増税との関連性、回答せず

「社会保障制度改革プログラム法案と消費税10パーセントへの増税との関係に関する質問」に対する答弁書（11／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月6日に、「社会保障制度改革プログラム法案と消費税10パーセントへの増税との関係に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年10月15日に政府は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」（社会保障制度改革プログラム法案）を衆議院に提出した。　これを踏まえ山井和則議員（衆議院）は、「社会保障制度改革プログラム法案は、平成27年10月に消費税率が10パーセントに上がるこ・・・

2013年11月06日(水) ［医薬品］一般用薬のネット販売新ルール、日医は高く評価

インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて（11／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　日本医師会は11月6日の定例記者会見で、「インターネットを使った市販薬販売に関する田村厚労大臣の会見を受けて」のコメントを発表した。　田村厚労相は同日、一般用薬（市販薬）のネット販売について（1）劇薬のネット販売は認めない（2）スイッチ直後品目（医療用医薬品から一般用に転用されて間のないもの）については3年間を上限としてネット販売を認めない―という除外規定について関係大臣間で合意したことを公表している・・・

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