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2012年02月21日(火) ［医療提供体制］医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示

平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について（第3次）（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示（第3次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
　第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)。

2012年02月21日(火) ［医薬品］「安全対策」と「迅速な提供」柱とする薬事法改正、法案化進める

平成23年度全国薬務関係主管課長会議（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月21日に、平成23年度の全国薬務関係主管課長会議を開催した。この会議では、厚労省幹部から、都道府県や政令指定都市の薬務施策担当者に向けて今後の重点施策などが説明された。
　薬務関連の重要事項は数多くあるが、あえて絞ると（1）薬事法改正（2）医薬品・医療機器に係る承認審査の迅速化（3）医療安全対策の推進（4）医薬品・医療機器産業の振興―などがあげられよう。
　（1）の薬事法改正については、過去・・・

2012年02月21日(火) ［医療機器］医療機器の治験届出ルール、4月1日以降届出分から簡素化

機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等について（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月21日に、「機械器具等に係る治験の計画等の届出の取扱い等」に関する通知を発出した。
　医薬品・医療機器の迅速な承認審査が求められる中、厚労省では治験の効率化を推進している。今般、複数の医療機関において共同で治験を行う場合の取扱いについて見直しが行われている。
　具体的には、（1）多施設共同治験においては、原則、1名の治験調整医師が代表して、各実施医療機関と調整を行った後、共同で実施する・・・

2012年02月21日(火) ［医療提供体制］自動車事故被害者の短期入院協力病院、合計99ヵ所に

自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定について～新たに8ヵ所を指定（全国99ヵ所）～（2／21）《国土交通省》: 発信元：国土交通省自動車局保障制度参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　国土交通省は2月21日に、自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院を新たに8ヵ所指定したことを発表した。
　自動車事故によって、在宅で療養生活を送っている重度後遺障害者は、定期的な診療や検査のため、また家族も、在宅介護技術等について助言・指導を受けるために、定期的に医療機関を受診することが必要である。しかし、患者・家族が適切な医療機関を探すことは困難なため、国交省と自動車事故対・・・

2012年02月21日(火) ［医薬品］多施設共同治験の効率化を目指し手続きを簡略化

自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月21日に、「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱い」についての通知を発出した。本通知により、複数の実施医療機関が共同で実施する治験（多施設共同治験）の届け出等に関する取扱いについて、手続き等の効率化を図るための変更が行われる。煩瑣な手続きについて見直し、コスト削減、スピード化、質の適正化などを目指すものだ。
　現行手続き（平成20年8月の局長通知）・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&A」について事務連絡を行った。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・

2012年02月20日(月) ［審査支払］健保組合によるレセプト直接審査、対象医療機関はHPで公表を

「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月20日に、「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について通知を発出した。
　通常、医療機関等から請求された診療報酬請求書・明細書については、審査支払機関で審査・支払を行い、保険者の審査は補完的なものにとどまっている。法律上は保険者が直接、審査・支払を行うことも可能だが、円滑かつ公正公平な審査・支払を確保するために、通知レベルで直接審査は一・・・

2012年02月20日(月) ［意見募集］インドネシア等からの看護師、介護福祉士受け入れ円滑化目指す

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示（概要）についての意見募集（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月20日に、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示（概要）についての意見募集を開始した。
　これは、インドネシアやフィリピ・・・

2012年02月20日(月) ［社会福祉］障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明

障害保健福祉関係主幹課長会議（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
　まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
　患者が医療機関で支払う窓口負担（一部負担）は、医療費の3割（高齢者は1割）とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
　かつては、患者が・・・

2012年02月20日(月) ［医療情報］共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出

医療情報ネットワーク基盤検討会（第24回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報連携基盤推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
　規制・制度改革の中には、（1）処方せんの電子化（2）匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
　（1）の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・

2012年02月20日(月) ［意見募集］外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正について」への意見募集（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
　医師国家試験を受験するためには、（1）大学医学部の卒業者（2）医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者（3）外国の医学校を卒業し、（1）（2）と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない（医師法第11条）。このうち（3）として認められるには、・・・

2012年02月17日(金) ［医療提供体制］新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（新潟・福島豪雨及び台風12号）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（新潟・福島豪雨及び台風12号）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

2012年02月17日(金) ［医療提供体制］開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果について（2／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した（意見募集期間は、平成23年12月15日～平成24年1月15日）。
　論点整理の内容は、（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。（3）の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・

2012年02月17日(金) ［医療安全］半自動除細動器に電源入らない不具合あり、184台を自主回収

医療機器自主回収のお知らせ（ライフパック CR Plus）（クラスI）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月17日に、日本メドトロニック社が販売した半自動除細動器「ライフパック CR Plus」に不具合が見つかり、同社が自主回収を行うことを発表した。
　回収されるのは、平成18年11～12月に出荷された184台（138施設に納入）で、基盤内に不具合があり、電源が入らない事象が生じうるという(p2参照)。
　医療機器の回収は、危険度に応じてクラスI～IIIに分類され、今回は「重篤な健康被害または死亡の原因となりえ・・・

2012年02月17日(金) ［社会保障］社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

社会保障・税一体改革大綱について（2／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
　社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
　医療・介護については、（1・・・

2012年02月17日(金) ［家計調査］平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少　　家計調査

家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―（2／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
　報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
　総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

2012年02月16日(木) ［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、総数で減少も一般病床は増加

病院報告（平成23年10月分概数）（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月16日に、平成23年10月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万7684人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9432人、外来患者数は138万9059人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.5％、介護療養病床は94.2％だった。
　また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は17.9日、療養病床・・・

2012年02月16日(木) ［医薬品］治験に携わる研究者育成し、コスト等の効率化で更なる飛躍を

治験中核病院・拠点医療機関等協議会（第8回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月16日に、治験中核病院・拠点医療機関等協議会を開催した。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」実施状況の報告が各中核病院・拠点医療機関から報告されたほか(p4～p56参照)、5ヵ年計画を踏まえた「これからの飛躍」について討議が行われた。
　「これからの飛躍」については、（1）千葉大附属病院（2）名古屋医療センター（3）近畿大附属病院（4）東大附属病院―の4施設から発表が行われ、その後議論が行・・・

2012年02月16日(木) ［健康］次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を

全国健康づくり施策担当者会議資料（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
　平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・

2012年02月16日(木) ［専門医］幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を

専門医の在り方に関する検討会（第5回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
　（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・

2012年02月16日(木) ［意見募集］民法改正に伴い、サ高住の申請規定を一部変更

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／16）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省と国土交通省は2月16日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を始めた。
　高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録制度が創設された（従来の高齢者専用賃貸住宅を発展的に改組）。
　ところ・・・

2012年02月15日(水) ［医薬品］患者の試験検査の場合にも、医療機関等から向精神薬の譲渡認める

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について（2／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日に、「病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引」の改訂に関する通知を発出した。
　向精神薬については、治療上の有用性とうらはらに濫用の危険性が大きいため、譲受けや譲渡し、保管、廃棄、記録などをきちんと行わなければならない。そのため、厚労省が取扱いのガイドライン（手引き）を定めており、今般、一部規定が改正された。
　改正内容は、（1）向精神薬を譲渡しできる場合に、「患者の試験検査・・・

2012年02月15日(水) ［医療安全情報］院内で画像診断報告書確認体制を設け、治療遅れ防止を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.63（2／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は2月15日に、医療安全情報No.63を公表した。今回は、「画像診断報告書の確認不足」により治療の遅れなどが生じた可能性のある事例が報告されている。
　2008年1月～2011年12月にかけて、画像診断確認の不足によって、（1）肺腺癌の疑い（カテーテル・アブレーション目的の画像精査時）（2）原発性肺腫瘍の疑い（人工血管置換術後のフォローアップ時）（3）肺癌の疑い（内腸骨動脈瘤のフォローアップ時）―と・・・

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