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2012年07月31日(火) ［地域保健］地域保健対策推進に関する基本的な指針の一部改正、周知徹底を

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月31日に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正」に関する通知を発出した。
　少子高齢化の進展など、地域保健を取り巻く状況が変化し、行政を主体とした取組みだけでは地域保健対策が困難になっている。さらに、地域包括ケアシステムや社会保障の維持・充実が求められている中、東日本大震災における被災者の健康管理面でさまざまな課題が表出した。これらを踏まえ、地域保健対策推進の基本指針に・・・

2012年07月31日(火) ［診療報酬］ 10月1日から、高度医療と先進医療を見直した新先進医療スタート

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬食品局、保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱い」に関する通知を発出した。
　これまでの先進医療（第2項先進医療）と高度医療（第3項先進医療）の区分や、審査手続きなどを改め、ドラッグラグやデバイスラグの解消をはかろうとするもの。
　新たな先進医療は、先進医療Aと先進医療Bに区分される。先進医療Aは、（1）未承認・適応外の医薬・・・

2012年07月31日(火) ［看護］特定行為分類案、患者の状態に応じた薬剤量調節などは特定行為

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第24回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月31日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日も、引続き、特定行為や特定看護師養成カリキュラムなどについて議論を行った。
　厚労省からは、「医行為の分類」案が提示されている(p3～p47参照)(p48～p260参照)。これは、203項目の医療行為を「A絶対的医行為（医師のみが行える）」「B特定行為（専門の研修等を受けた特定看護師のみが行える）」「C一般の医行為（看・・・

2012年07月31日(火) ［医師法］初診時特別負担拒んだ場合の診療拒否、応召義務違反になるのか

医師の応召義務に関する質問に対する答弁書（7／31）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月31日に、「医師の応召義務に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　200床以上の病院においては、患者への説明と同意を前提に、紹介状のない場合の初診では特別負担（保険外併用療養費）を徴収できる。この仕組みについて丸山和也議員（参議院）は「患者が特別負担に同意せず診療を求め、医師がこれを拒否することは医師法第19条第1項の応召義務に違反するのか」と質問。政府は「一概には答えられない」と答弁してい・・・

2012年07月31日(火) ［診療報酬］ 23年社会医療調査、放射線治療・在宅医療・手術の増加目立つ

平成23年社会医療診療行為別調査結果の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月31日に、平成23年の社会医療診療行為別調査結果の概況を発表した。これは平成23年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
　医科入院について見てみると、1件当たり点数は4万7551.3点で、前年に比べて1769.4点・3.9％増加している。内訳を見ると、放射線治療（プラス20.4％）、在宅医療（プラス17.1％）、リハビリ（プラス13.8％）、手術（プラス13.4％）で伸びが大きい。1日当たり・・・

2012年07月30日(月) ［結核］ 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ

平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
　本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成23年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
　23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は17.7（対前年度比0.5ポイント減）で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・

2012年07月30日(月) ［政策評価］医薬品の審査効率化等、医療分野の政策評価手法の妥当性を検討

政策評価に関する有識者会議医療・衛生WG（第1回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月30日に、政策評価に関する有識者会議の「医療・衛生WG（ワーキンググループ）」の初会合を開催した。昨今、国に対して「政策の評価を自ら行い、次年度にその反省を活かすべき」との要請が強まっている。その際、評価手法には客観的な外部有識者の意見を反映させることが求められている（有識者会議）。本WGは、有識者会議の下部組織という位置づけで、医療・衛生分野の専門家によって評価手法の妥当性が検証され・・・

2012年07月30日(月) ［審査支払］突合点検7.6万件、縦覧点検2.0万件、5月分審査状況

平成24年5月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（7／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月30日に、平成24年5月審査分の突合・縦覧点検における審査状況を公表した。
　支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、平成24年3月分より従前の単月点検に加え、突合点検、縦覧点検を開始している。これにより適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
　平成24年5月の審査状況を見ると、突合点検は査定件数7.6万件（医科7.6万件、歯科0.1万件）、査定点数2293万点（医科2288・・・

2012年07月30日(月) ［審査支払］平成24年5月査定分のコンピュータチェック効果、全体の57.6％

平成24年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月30日に、平成24年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。支払基金では審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
　平成24年5月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は23.4点で、前年同月比で0.9ポイント増となっている。このうちコンピュータチェック・・・

2012年07月30日(月) ［がん対策］乳がんの早期発見・早期治療を目的にイベント開催　　東京都

「ピンクリボン in 東京2012」を開催～乳がんの早期発見と検診受診の大切さをみんなに広めよう！～（7／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は7月30日に、「ピンクリボン in 東京2012」を開催することを発表した。
　ピンクリボンは乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を伝えるシンボルマーク。乳がんは日本人女性の約16人に1人がかかると言われ、特に30歳代から50歳代までの働き盛りの若い世代の人に多く、この年代の女性のがん死亡原因トップとなっている。
　しかし、早期発見・早期治療により90％以上の人が治るともいわれている。そこで、東京都で・・・

2012年07月30日(月) ［新型インフル］ワクチンの一元的な予約受付など、流通改善を

新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は7月30日に、新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会報告書を公表した。
　平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対応するため、21年10月に約7700万人分のワクチンが確保・出荷されたが、一部の医療機関において在庫過多が発生、製造・流通業者の負担で医療機関からの在庫引上げが行わる事態となった(p6参照)。
　こうした経緯を踏まえ、流通改善に向けた検討会が設置され、議論・・・

2012年07月30日(月) ［医薬品］パクリタキセルの難治性胚細胞腫瘍への適応など、公知申請へ

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第12回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月30日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、第1回・第2回要望に係る検討状況について専門作業班（WG）から報告を受けたほか、企業から提出された開発工程表について検討を行った。
　まず第1回要望の検討状況を見てみると、374件の開発要望のうち、検討済みが266件（必要性の高いものが186件、高くないものが80件）、承認済みが4件、海外承認等なしが104件となっている。・・・

2012年07月30日(月) ［医療保険］次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視

社会保障審議会医療保険部会（第56回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
　次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・

2012年07月30日(月) ［社会保障］日本再生戦略で、医療・介護の「規制・制度改革」の推進を強調

国家戦略会議（平成24年　第8回　7／30）《国家戦略室》: 発信元：国家戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略室は7月30日に、国家戦略会議を開催した。この日は、日本再生戦略をとりまとめている。
　日本再生戦略については、前回（7月11日）会合で原案が示され、若干の修正が行われている。
　医療・介護分野に関係の深い「ライフ成長戦略」では、（1）総括的記述において、「規制・制度改革を進める」旨を盛込んだ(p32参照)（2）再生医療の推進において、「開発・実用化に必要な装置等の周辺産業を含めた関連産業・・・

2012年07月30日(月) ［薬価］エダラボン点滴静注30mgの製造販売承継に伴い薬価基準を一部改正

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　今回は、脳梗塞急性期患者に伴う神経症候や機能障害の改善を促す『エダラボン点滴静注30mg』について、製造販売承継に伴う改正が行われた。具体的には、（1）『エダラボン点滴静注30mg「HK」』を新たに薬価収載する（2）『エダラボン点滴静注30mg「イセイ」』については、平成25年3月31日以降は保険診療において使用できなくなる―と・・・

2012年07月29日(日) ［介護予防］介護予防の効果検証研究に「リズム歩行アシスト」提供　　Honda

「リズム歩行アシスト」を、介護予防の効果検証プログラムに提供（7／29）《本田技研工業株式会社》: 発信元：本田技研工業株式会社　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　本田技研工業株式会社（Honda）は7月29日に、「リズム歩行アシスト」（脚力が低下した方の歩行をサポートする機器）を、介護予防の効果検証プログラムに提供することを公表した。
　この検証プログラムは、独立行政法人国立長寿医療研究センターが8月下旬より開始するもので、加齢により脚力の低下した方を対象とし、「リズム歩行アシスト」を40台提供。歩行時の歩行周期データなどを活用し、介護予防の効果を検証する。
　また・・・

2012年07月27日(金) ［予防接種］ HPV16型・18型の子宮頸がん予防を目的にサーバリックスを承認

子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問に対する答弁書（7／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月27日に、「子宮頸がんを予防するワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がんの原因となるハイリスク型のヒトパピローマウイルス（以下、HPV）は、10種類以上ある。子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」は、これらのHPVのうち、HPV16型および18型に対して有効とされている。しかし、日本人患者にはHPV52型および58型の検出率が多く、これに対するサーバリックスの予防効果は10％程度という。ま・・・

2012年07月27日(金) ［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
　まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・

2012年07月27日(金) ［歯科保健］歯科と医科が連携し、計画的な歯科口腔保健対策の推進を

歯科口腔保健の推進について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月27日に、「歯科口腔保健の推進」について地方自治体の担当者向けに講習会を開催した。
　歯科口腔保健については、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が制定され、先日は推進に関する基本的事項がまとめられた。
　この日の講習会では、（1）歯科口腔保健推進法の詳細（2）エビデンスに基づく目標設定と評価（3）自治体の動向（4）歯科口腔保健推進条例に対する日本歯科医師会の考え方―について説明が行われた。・・・

2012年07月27日(金) ［高齢者］新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集（7／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
　現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
　新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・

2012年07月27日(金) ［看護］ eラーニング導入した専任教員養成講習会、実施団体の公募開始

看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募について（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は7月27日に、看護教員養成支援事業（通信制教育）実施団体の公募を開始した。
　看護教員は、専任教員養成講習会（以下、講習会）の受講者が専任教員として配置された看護師等養成所において、看護学生への教育（看護基礎教育）を行っている。看護基礎教育を充実させるため、講習会の受講促進策が求められ、厚労省では、講習会の一部内容を通信制教育（eラーニング）に適した形で作成する実施団体の公募を行うとして・・・

2012年07月27日(金) ［DPC］基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

　基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］解釈通知の一部訂正、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術の留意事項を追加

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部を訂正するもの(p1参照)。
　訂正箇所は、手術の部に、K514-2【胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術】を新たに挿入するというもの。この点数を算定する際の留意事項として「悪性びまん性胸膜中皮腫に対して、胸膜肺全摘を行った場合に・・・

2012年07月26日(木) ［医療安全］医療事故調査に、医療現場の捜索や証拠物押収権限認めるべきか

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第5回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月26日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、医療事故調査の仕組みの中でも（1）調査組織（2）必要な権限（3）調査結果の取扱い―について議論を行った。
　まず（1）の調査組織については、（i）院内調査組織と第三者機関の関係（たとえば院内調査後でなければ、第三者機関は調査を行えないのか、など）（ii）第三者機関の性格（民間か公的か）・要件―などが論点と・・・

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