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2012年08月09日(木)

[指導監査] 施設基準の適時調査による診療報酬の返還、過去1年に限定すべき

指導・監査等の見直しについての要望(8/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は8月9日付で、厚生労働省保険局に対し「指導・監査等の見直しについての要望」を行った。8月22日の定例記者会見で明らかにしたもの。
 厚労省は、医療機関が診療報酬上の施設基準を満たしているか否かについて、「原則として年1回」の調査を行い、届出内容と異なる場合には変更届出等を促し、改善が見られない場合には届出無効とすることなどを規定している(適時調査)。これは、基本診療料および特掲診療料の施設・・・

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2012年08月09日(木)

[介護] バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表  国交省

バリアフリー法施行状況検討会の検討結果について(8/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 総合政策局 安心生活政策課   カテゴリ: 社会福祉
 国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
 これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善(スパイラルアップ)を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・

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2012年08月09日(木)

[サ高住] 申請前登録の条件化に伴い、平成25年2月末まで交付申請期間を延長

平成24年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間延長について(8/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は8月9日に、平成24年度のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間を延長すると公表した。
 同整備事業は「高齢者居住の安定確保に関する法律」改正により、以前の高齢者専用賃貸住宅などを廃止し、新たに一定の基準を満たしたサービス付き高齢者用住宅で、都道府県および政令市・中核市に登録した事業に対し実施費用の一部を補助するもの。たとえば、住宅では新築の場合10分の1・改修の場合3分・・・

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2012年08月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(8/9 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
 今回改正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(24年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特定保険医療材料の定義(24年3月5日付、保医発0305第8号)(p13参照)(3)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正(24年3月26日付、保医発0326第2号)・・・

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2012年08月09日(木)

[医療提供体制] 一般病床86床減、療養病床94床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年5月末概数)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、平成24年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8568施設。病床数は640床減少し、157万9125床となっている。このうち、一般病床は86床減少の89万7509床だった。療養病床は94床増加して、32万9582床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、60施設増加して10万70施設。増減の内訳をみると、有床診療所が57施設減少、無床診療・・・

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2012年08月09日(木)

[病院] 24年4月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告(平成24年4月分概数)(8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、平成24年4月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万9353人(前月比2万279人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は68万3180人(前月比1万5696人減)、外来患者数は135万4985人(前月比6万7783人減)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は78.5%で、うち一般病床は71.0%、介護療養病床は93.2%だった。
 また、病院全・・・

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2012年08月09日(木)

[特定健診] 初回面接者と6ヵ月後評価者、十分な連携を条件に別者でも可

実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ(第3回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月9日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
 この日は、主に(1)特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針(2)初回面接の実施者と6ヵ月後評価者が異なる場合の情報共有の在り方(3)第2期における特定健診・保健指導の円滑な実施に向けたシステム改修に係る作業―などについて議論が行われた。
 (1)の「データ様式改修等の方針」については、主に(i)XMLデ・・・

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2012年08月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 10月1日からの13対1・15対1の長期入院患者の取扱いなどでQ&A

疑義解釈資料の送付について(その8)(8/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月9日に、疑義解釈資料の送付(その8)に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)入院基本料・加算(p2~p4参照)(2)医学管理(p4参照)(3)在宅医療(p5~p6参照)(4)検査(p6~p8参照)(5)画像診断(p8参照)(6)精神科専門療法(p8~p9参照)(7)処置(p9参照)(8)手術(p10~p13参照)(9)病理診断(p14参照)(10)DPC(p15~p17参照)(11)調剤(p18参照)―・・・

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2012年08月08日(水)

注目の記事 [税制改正] 保険診療の消費税制抜本改革など11項目を要望  四病協

平成25年度税制改正要望の重点事項について(8/8)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 税制改正
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は8月8日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて「平成25年度税制改正要望の重点事項」を提出した。
 重点事項としてあげたのは、次の11点。
(1)消費税における診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)
(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3~p4参照)
(3)福島原発事故による損害に対する・・・

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2012年08月08日(水)

[DPC] 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて(8/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
 平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・

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2012年08月08日(水)

[予防接種] 地域間や経済的格差なく、7ワクチンすべて定期接種化を  日医

予防接種法の改正に対する日本医師会の見解~7ワクチンすべての定期接種化に向けて~(8/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は8月8日の定例記者会見で、「予防接種法の改正に対する日本医師会の見解~7ワクチンすべての定期接種化に向けて~」を公表した。
 平成24年5月に開催された厚生科学審議会の予防接種部会「第二次提言」で、医学的・科学的観点から7ワクチン(子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、成人用肺炎球菌、B型肝炎)の接種促進について明示された。しかし財源上、定期接種化に当たっては、補正事業で公費接・・・

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2012年08月08日(水)

[人事院勧告] 25年の国家公務員給与、月例給・ボーナスともに改定なし

給与勧告の骨子(8/8)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 予算・人事等
 人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
 今回の勧告のポイントは、(1)月例給・ボーナスともに改定なし(2)50歳台後半層におけ・・・

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2012年08月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき  日医総研

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告(8/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。
 有効回答数は診療所2037件(無床1804件、有床233件)、病院169件(200床未満118件、200床以上51件)となっている(p11~p18参照)
 調査項目は、(1)一般病棟入院基本料(p19~p23参照)(2)回復期リハビリ病棟入院料(p24~p27参照)(3)勤務医の負担軽減対策・・・

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2012年08月08日(水)

[チーム医療] 歯科衛生士、歯科医師の直接指導なく予防処置可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第10回 8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。
 歯科衛生士法に関しては、(1)予防処置について「歯科医師と緊密な連携を確保した上で、歯科医師の直接の指導は不要とする」(現在は、直接の指導が必要)(2)男子も同法の対象とする(現在は、女子のみが対象。男子については同法の規定を準用)―という見直・・・

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2012年08月08日(水)

[両立支援] 行政も既存の仕組み・施策を活用しつつ、一元的な支援を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。
 報告書は、(1)治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題(2)支援の在り方―の大きく2本の柱で構成されている(p3~p18参照)
 (1)の「両立支援の現状・課題」について、一部の企業や医療機関では取組が進められている(p10参照)ものの、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取組や連携・・・

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2012年08月07日(火)

注目の記事 [医学研究] マウスの皮膚を温めると紫外線によるシワ防げる  慶應大

マウスの皮膚を温めると紫外線によるシワが防げることを発見(8/7)《慶應義塾大学》
発信元:慶應義塾大学   カテゴリ: 医学・薬学
 慶應義塾大学は8月7日に、「マウスの皮膚を温めると紫外線によるシワが防げる」という研究結果を発表した。
 これは、同大学薬学部の水島徹教授らによる、同大学、熊本大学、名古屋大学、株式会社再春館製薬所との共同研究の成果である。
 シワの最大の原因は紫外線で、皮膚にあるコラーゲンの質を劣化させ、コラーゲンの生産を減らし、コラーゲンを分解する酵素を増やすことでシワを起こす。
 一方、熱ショックタンパク質(H・・・

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2012年08月07日(火)

[医学研究] 光・量子ビーム科学技術を応用した創薬等への貢献に期待

今後の光・量子ビーム研究開発の推進方策について 中間報告(8/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省 研究振興局 基盤研究科   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月7日に、「今後の光・量子ビーム研究開発の推進方策」について中間報告を公表した。
 わが国では、テラヘルツ光、可視光、X線など幅広い波長領域の光を利用した光科学技術と、放射光、電子、ミュオン、中性子、イオンビームを利用する量子ビーム技術が新素材開発や創薬等に活用されている。光・量子ビーム技術は、国際競争力強化のために重要な日本の基盤技術となっている。
 光科学技術は、半導体エレクトロニ・・・

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2012年08月07日(火)

[医療施設]平成26年度末で災害拠点病院等の耐震化率81%超を目標

「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書(8/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は8月7日に、「病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 病院の耐震化は患者等の安全確保と被災者への医療提供の観点から重要な課題である。特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、公共施設の耐震化が積極的に進められている。
 橘慶一郎議員(衆議院)はこれらを踏まえ、(1)21年の調査では病院の耐震化率が56.2%、うち災害拠点病院・救急救命センターの耐震化率は62・・・

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2012年08月07日(火)

[白書] 東北メディカル・メガバンク計画やライフイノベーションなどを詳説

平成23年度 文部科学白書(8/7)《文部科学省》
発信元:文部科学省 生涯学習政策局 政策課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は8月7日に、平成23年度の文部科学白書を公表した。今回の白書は、まず「東日本大震災からの復旧・復興」について詳述したのち、文教・科学技術施策の動向や展望について解説している。
 震災からの復旧・復興に向けた医療関連施策を見てみると、「東北メディカル・メガバンク計画」があげられる。これは、震災で大打撃を受けた医療提供体制の復旧を促進するとともに、被災地住民を対象とした大規模な遺伝子情報デー・・・

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2012年08月07日(火)

注目の記事 [医薬品] スキサメトニウム塩化物水和物、過敏症の既往ある患者では禁忌に

「使用上の注意」の改訂について(8/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
 医薬品の品質、有効性および安全性に関する情報の収集、調査、検討などを踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な医薬品と必要措置の周知徹底を図るもの。
 今回、改訂が必要とされたのは、(1)骨格筋弛緩剤の「スキサメトニウム塩化物水和物」(p2参照)(2)他に分類されない代謝性医薬品の「パミドロン酸二ナトリウム水和物」・・・

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2012年08月07日(火)

注目の記事 [人口動態] 年少人口11.14%、老年人口29.75%、秋田で少子高齢化最も進む

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成24年3月31日現在)(8/7)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成24年3月31日現在)を発表した。
 それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21%の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)
 この背景には、やはり出生者数の減少(つまり少子化)がある。23年の出生・・・

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2012年08月07日(火)

[25年度予算] 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を  日看協

平成25年度予算編成等に関する要望書(8/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
 間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援(2)看護職の労働条件・環境の改善に対する支援(3)東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援(4)在宅医療に従事する・・・

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2012年08月06日(月)

[医薬品等] 北大病院では、臨床研究支援のため担当部門占有面積を6倍に拡充

臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月6日に、臨床研究中核病院整備事業および日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業における各整備対象機関の整備目標について発表した。
 臨床研究中核病院とは、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院」と定義され、平成24年度から5年間の期間で、(1)北海道大学病院(p1~p9参照)(2)千葉大学医学部附属病院・・・

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2012年08月06日(月)

[審査支払] 平成24年5月診療分は総計7787万件、8756億円  支払基金

平成24年5月診療分の件数と金額が確定(8/6)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月6日に、平成24年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 24年5月診療分の確定件数は総計7787万件で、対前年同月比では、総計4.9%増、医療保険3.3%増、各法(生活保護法等)15.1%増となっている。
 また、確定金額は総計8756億円で、対前年同月比は総計5.2%増、医療保険5.0%増、各法(生活保護法等)6.0%増となっている(p1参照)
 資料では、診療報酬等確定件数・金額の・・・

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2012年08月06日(月)

注目の記事 [医療保険] メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い

平成24年度 都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会(8/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた(高齢者医療確保法第8条~第17条)(p7~p10参照)
 第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・

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