過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年08月20日(月) ［精神病床］精神病床数算定基準となる新規入院率等の数値を改正

医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月20日に、「医療法第30条の4第2項第11号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正」に関する通知を発出した。
　これは、最新の統計に基づいて、精神病床数の算定時に使用する（1）年齢階級別精神病床新規入院率(p2～p3参照)（2）年齢階級別精神病床入院率(p3～p4参照)（3）平均残存率(p4～p5参照)（4）現退院率(p5～p6参照)―の都道府県別の数値を見直すもの。
　また・・・

2012年08月20日(月) ［医療保険］大分県等の大雨被災者の医療費、通常のレセプトとは別個に請求

大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
　これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する事項を整理したもの。3県の被災者については、（1）被保険者証を所持せず避難している方も多いことから、医療機関窓口で被保険者証を提示しなくても保険診療を受けられるようにする（2）特に被害の大きな方については一部負・・・

2012年08月18日(土) ［意見募集］不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンを承認、11月から導入

「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月18日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　ポリオワクチンについては、平成24年9月1日より、従来の感染の可能性がある生ワクチンから不活化ワクチンに切替えられる。
　これに関連し、7月27日に不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチン（沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン）が薬事承認されたため、予防接種法実施規則の見直しが行われる。
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2012年08月17日(金) ［胆管がん］臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵守を徹底

「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 労働衛生

　政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他の印刷事業場でも、同様の事例が確認された。しかし、未然に被害の発生・拡大を防止できなかったかについて、厚生労働省の説明からは判然としない。
　服部良一議員（衆議院）は、この状況を踏ま・・・

2012年08月17日(金) ［介護］介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航　　実態調査

平成23年度介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月17日に、平成23年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
　・・・

2012年08月17日(金) ［看護］訪看ステーション「常勤換算2.5人」要件、職業の自由を制限しない

訪問看護師の「一人開業」を制限する根拠に関する質問に対する答弁書（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ：看護

　政府は8月17日に、「訪問看護師の『一人開業』を制限する根拠に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成23年3月の内閣府行政刷新会議による「規制仕分け」により、訪問看護ステーションの現行開業要件である「常勤換算2.5人」の看護師配置を、「一定の要件の下で一人開業を認める」こととされた。そこで現在、厚生労働省と内閣府との間で開業要件の緩和是非に関する調整が進められている。
　柿澤未途議員（衆議院）は、・・・

2012年08月17日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の90.5％　　支払基金

平成24年7月受付分の電子レセプトの割合件数で90.5％、機関数で72.6％（8／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成24年7月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.5％、機関数で72.6％であったと公表した。
　90.5％の内訳は、医科95.0％、歯科49.1％、調剤99.9％となっている。
　また、電子レセプト請求を行っている機関数の割合72.6％の内訳は、医科84.0％、歯科40.8％、調剤94.3％であった。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている<・・・

2012年08月17日(金) ［行政改革］介護サービス指導者養成事業等、自治体の同様業務との調整を

行政改革実行本部（第8回　8／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月17日に、行政改革実行本部を開催した。この日は、平成25年度予算の概算要求に向けた「行政事業レビュー結果の確実な反映」などについて議論を行った。
　行政事業レビューとは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分・・・

2012年08月17日(金) ［25年度予算］年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
　25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・

2012年08月16日(木) ［難病対策］新・難病医療拠点病院特定領域型に小児専門病院を指定すべき

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第23回　8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月16日に、「難病対策委員会」を開催した。本委員会は、厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織であり、総合的な難病対策のあり方について審議を行っている。
　この日は、（1）難病を持つ子どもへの支援のあり方（2）今後の難病対策のあり方（中間報告案）―などについて議論が行われた。
　（1）の「子どもへの支援のあり方」では、特定疾患治療研究事業受給者70万7000人のうち、20歳未満は約1万3000人、小児慢性・・・

2012年08月16日(木) ［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

2012年08月15日(水) ［医療保険］京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・

2012年08月15日(水) ［医療安全情報］食物アレルギーある患者の食事、専用トレイ使う等の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.69（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月15日に、医療安全情報No.69を公表した。
　今回は、「アレルギーのある食物の提供」について情報提供している。患者の食物アレルギー情報が伝わっているにもかかわらず、「2008年1月1日～2012年6月30日に、栄養部から誤ってアレルギーのある食物を提供した事例が9件報告されている」ことから、注意喚起を行うもの(p1参照)。
　事例としては、「入院時、小児科より栄養部に患者の食物アレルギー（・・・

2012年08月14日(火) ［社保病院］社会保険病院等譲渡の方針、大学等も受皿として明確に位置づけ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等について（8／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の譲渡等」に関する通知を、機構に宛てて発出した。
　社会保険病院や厚生年金病院については、「保険料を本来の目的以外に使用している」との指摘を受け、地域医療に配慮したうえで譲渡等が進められている。
　その際の指針となるのが、平成21年3月6日付の通知であるが、今般、その内容を一部改正して・・・

2012年08月13日(月) ［診療報酬］データ提出加算を算定できる107の出来高病院名を公表

データ提出加算の取扱いについて（8／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月13日に、データ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度診療報酬改定において、A245【データ提出加算】が新設された。これは、DPC病院・出来高病院のいずれについても、DPCデータフォーマットに基づいて診療データを提出することを評価する加算である。DPC対象病院・準備病院では、DPC制度の中でデータ提出が義務付けられているので、データ遅延などがないかぎり、この加算を算定できる。
　しか・・・

2012年08月10日(金) ［国保］税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充

「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書（8／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・

2012年08月10日(金) ［医学研究］新規橋渡し研究支援拠点、名古屋大学に決定

平成24年度橋渡し研究加速ネットワークプログラム実施拠点の決定について（8／10）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局ライフサイエンス課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は8月10日に、平成24年度橋渡し研究加速ネットワークプログラム（以下、ネットワークプログラム）の新規実施拠点が決定したことを公表した。
　文科省では、ライフサイエンス分野の基礎研究成果を実際の医療に活用するための橋渡しをする研究を推進することを目的として、「橋渡し研究支援推進プログラム」（以下、推進プログラム）事業を、平成19年度から5年計画で実施してきた。
　24年度からは、これまで整備してき・・・

2012年08月10日(金) ［看護］外国人看護師、一定の日本語能力得てからの受入希望する病院が多い

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は8月10日に、インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果を公表した。
　この調査は、EPAに基づき実施されている看護師候補者の受入れについて、「日本語能力の不足に伴う、現場でのコミュニケーションの問題」「候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」など、受入れの枠組み改善の必要に迫られていることから、平成23年9・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］ 8月10日現在、適応外薬合計51成分を特例的に保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月10日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
　厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・

2012年08月10日(金) ［健康日本21］健康日本21のインセンティブ付与、表彰制度などを検討中

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月10日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」及び「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」に関する説明会を開催した。
　「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」は、いわゆる健康日本21（第2次）を策定するにあたっての拠り所となるもの。健康日本21は平成12年にスタートし、今般、第2次版が策定されるもの(p1～p48参照)。
　一方、「地域保健対策の推進に・・・

2012年08月10日(金) ［医薬品］がん治療、「副作用少なく、方法を選択できる社会の実現」が重要

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についてとりまとめ（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月10日に、「抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について」のとりまとめを公表した。これは、抗がん剤の副作用による健康被害救済制度に関する議論をまとめたもの。
　抗がん剤は、使用が避けられない上に副作用が重篤で代替治療がないことなどから、「予期し得ない」健康被害の救済に該当しないとして救済制度の対象外とされてきた。しかし、改めて抗がん剤を救済制度に含めるべきかの検討を行ってきたが、・・・

2012年08月10日(金) ［薬価］メトロニダゾールのアメーバ赤痢等への適応など、正式保険適用

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（8／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月10日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認を特例的に受けることができる。
　ただし、その後、薬事・食品衛生審議会において、適応外であった・・・

2012年08月10日(金) ［社会保障］社会保障改革推進法が成立、社会保障財源のため消費税率引上げ

野田内閣総理大臣記者会見（8／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣総理大臣は8月10日に、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立したことを受け、記者会見を行った。
　社会保障制度改革推進法では、医療・介護・年金を中心とする社会保障制度を将来的に継続するために、必要な改革を行うことを宣言している(p9～p14参照)(p15～p18参照)。
　医療については、（1）健康の維持増進、疾病の予防・早期発見を促進するとともに、医療従事者・医療施設な・・・

2012年08月10日(金) ［経営］医療・福祉貸付利率、施設新築に向けた貸付利率等0.1ポイント引下げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.10％で前月対比0.1ポイント減、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％で前年から据置きになっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.60％で前月対比0.1ポイント減、償還期間20年超30年以内に・・・

2012年08月10日(金) ［意見募集］研究を志す医師・歯科医師の実態把握するため、届出票を見直し

「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見の募集について（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月10日に、「医師法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。
　医師、歯科医師、薬剤師は、2年ごとに氏名・住所等を厚労省に届出ることとなっている。今般、この届出に係る様式を改正するために、広く国民からの意見を募っている。
　主な改正点は、医師については「主に従事している施設及び業務の種別」のうち「医育機関」に、『医育機関の臨床系の大学院生』が加えられる。これは、・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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