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2011年08月30日(火) ［審査支払］平成23年6月査定分のコンピュータチェック効果、全体の42.5％

平成23年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（8／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、平成23年6月審査分の医科電子レセプトに対するコンピュータチェック効果について公表した。
　支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年6月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は22.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.7点で・・・

2011年08月30日(火) ［介護保険］特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分　　政府

特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書(8／30）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、平成21年度～23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、（1）現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し（2）緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか（3）平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・

2011年08月30日(火) ［健診］ 2010年は健診と人間ドックを併せると約1165万人が受診

2010年「人間ドックの現況」（8／30）《人間ドック学会》: 発信元：公益社団法人日本人間ドック学会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本人間ドック学会はこのほど、2010年「人間ドックの現況」を公表した。これは、2011年1月現在の二日ドック指定施設409病院、一日ドック指定施設86施設、機能評価認定施設262施設の計757施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査したもの。今回の全国調査では、人間ドック受診者数は308万人で前年より約7万人増加している(p3～p4参照)。
　最近10年間の各種人間ドック、健診受診者数の推移について、人間ドック指・・・

2011年08月30日(火) ［医療安全］類似薬の取違え等、ヒヤリ・ハットを整理　　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成22年年報（8／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月30日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の平成22年年報を公表した。
　薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業は平成21年4月にスタートした。平成21年年報は、平成21年4～12月を対象としており、このたびの平成22年年報が、初めて1～12月を対象とすることになる。
　平成22年1～12月に薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は1万2904件。1ヵ月あたりの報告数は平成22年7月に2051件とピークを迎え・・・

2011年08月30日(火) ［救急医療］市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を

救急業務のあり方に関する検討会（第2回　8／30）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
　（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・

2011年08月30日(火) ［医療安全］ 22年の医療事故報告は2703件で過去最多　　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業平成22年年報（8／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月30日に、医療事故情報収集等事業の平成22年年報を公表した。平成22年1月～12月に報告のあった医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について調査分析したもの。平成22年の医療事故報告は2703件で、過去最多である(p6参照)。
　年報は、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、（1）医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容(p41～p149参照)（2）事故等の・・・

2011年08月30日(火) ［審査支払］公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望　　支払基金

8月定例記者会見を開催（8／30）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、8月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）審査支払制度等の見直しに関する要望(p2～p8参照)（2）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（6月診療分）(p9～p19参照)（3）支払基金における審査状況（6月審査分）(p20～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（8月審査分）(p80～p87参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（23年第4期分）(p88～p94参照)―・・・

2011年08月30日(火) ［節電］大口需要家の電気使用制限、9月9日をもって完全終了　　経産省

電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和について（8／30）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月30日に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和に関する公表を行った。
　今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われていた。しかし、東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改善しているこ・・・

2011年08月30日(火) ［意見募集］サービス付き高齢者向け住宅制度の施行に伴い、関係省令を改正

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は8月30日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」に係る意見募集を開始した。
　高齢者住宅の多様化に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行される。これに伴って厚労省が所管する関係省令の一部改正を行うにあたり、広く意見募集を行うもの。・・・

2011年08月29日(月) ［介護保険］長期避難世帯認定取消し被保険者、9月以降は財政支援対象外に

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、介護保険最新情報vol.233を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務連絡では、岩手県から長期避難世帯の該当市町村が平成23年3月11日に遡って訂正されたことに伴う、今後の取扱いについて説明している。
・・・

2011年08月29日(月) ［調査］新たな成長や幸福度を比較調査するため、「幸福度指標」を提案

幸福度に関する研究会報告（案）の概要―幸福度指標試案―（8／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府の「幸福度に関する研究会」は8月29日に、「報告（案）の概要―幸福度指標試案―」を公表した。
　この研究会は、新成長戦略に盛り込まれた新たな成長・幸福度について調査研究するために設けられた。幸福は主観的概念であるため比較が困難だが、「幸福」を具体的に見えるように各種指標で表し（幸福度指標）、地域・時系列である程度の比較を可能にしている(p1参照)。
　幸福度指標は、（1）経済社会状況（2）心身の・・・

2011年08月29日(月) ［出産育児一時金］平成23年度の補助金交付要綱示す　　厚労省

平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金について（8／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
　出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・

2011年08月29日(月) ［医薬品］医薬品の品質向上のため、東京・大阪・富山で厚労省が講演会開催

医薬品製造販売業等管理者講習会の開催について（8／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月29日に、医薬品製造販売業等管理者講習会の開催について通知を発出した。医薬品の品質確保を目指し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、日本製薬団体連合会（日薬連）との共催で行われる(p1参照)。講演では、厚労省から医薬品審査行政等の最新情報が説明されるほか、PMDAから審査実務における留意点（承認申請の記載事項など）が解説される。
　講習会は、（1）10月6日に東京（2）10月11日に大阪（3）10月14・・・

2011年08月29日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、18施設を公表

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について公表した。この業務試行事業は、「特定看護師（仮称）」の検討を行う際に必要となる実証的なデータを収集するため、「特定看護師（仮称）養成調査試行事業」を修了した看護師の協力を得て「医療現場における業務の試行」を実施するもの。厚労省は、当該看護師の活用状況や業務の実施状況等に関する情報収集のため、実施施設・・・

2011年08月29日(月) ［特定健診］特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論

保健者による健診・保健指導等に関する検討会（第4回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
　高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10％の範囲で加算・減算できると既定されている（第120条第2項）。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・

2011年08月29日(月) ［社会保障］一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会（第22回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
　社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

2011年08月26日(金) ［医薬品］塩酸メチルフェニデートの成人期継続使用、定期的に有効性評価を

塩酸メチルフェニデート製剤の小児期AD／HD患者の成人期への継続使用について（8／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、塩酸メチルフェニデート製剤の小児期AD／HD患者の成人期への継続使用に関する通知を発出した。平成23年8月26日開催の薬事・食品衛生審議会において、薬物治療経験のある小児期AD／HD患者が18歳を超えて、塩酸メチルフェニデート製剤（販売名：コンサータ錠18mg、同錠27mg）を使用することが認められた。これに伴い、同製剤の使用上の注意が変更されたことを通知するもの。
　具体的には、「18歳未満で本剤・・・

2011年08月26日(金) ［後期高齢者］平成23年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1438万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成23年5月（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成23年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成23年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1438万3602人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万131人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5937人であった。また被扶養者であった被保・・・

2011年08月26日(金) ［医療保険］長期避難世帯の遡及取消、8月以前の一部負担減免等は原則有効

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その3）（8／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月26日に、東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い（その3）に関する事務連絡を行った。
　厚労省は、今般の震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などをとっており、その対象者には「被災者生活再建支援法に規定する長期避難世帯」も含まれている。
　今回の通知では、長期避難世帯について岩手県が3月11日に遡って訂正を行ったことから、これに伴う医療保険関連の取扱い変更について規定・・・

2011年08月26日(金) ［調剤医療費］平成23年3月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.4％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成23年3月号　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成23年3月号）を公表した。
　資料によると、平成23年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8220円、伸び率は対前年同期比1.0％増となっている(p1参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2116円で25.7％、薬剤料が6093円で74.1％を占めていた(p2参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

2011年08月26日(金) ［労働衛生］大震災後の「絆」を例に職場の人間関係を研究　　生産性本部

2011年版『産業人メンタルヘルス白書』（8／26）《生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 労働衛生

　日本生産性本部は8月26日に、同本部メンタルヘルス研究所で編纂する2011年版『産業人のメンタルヘルス白書』について発表した。同白書は、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組み促進を図るため、2001年から毎年発表されているもの。
　2011年版は巻頭に、高塚雄介氏（日本精神衛生学会理事長）が「大震災とメンタルヘルス」を特別寄稿。東日本大震災後、懸念される問題と企業の対応について、阪神大震災の経験などから紹介し・・・

2011年08月26日(金) ［医療費］平成23年3月の医療費、対前年度比2.5％増

最近の医療費の動向（平成23年3月　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成23年3月号を発表した。
　平成23年3月の医療費は、前年同月に比べて2.5％増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.1％増（本人2.1％増、家族4.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は5.1％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は1.9％増（医科入院4.3％増、医科入院外0.5％増、歯科3.5％減）、調剤5.6％増、入院時食事は1.・・・

2011年08月26日(金) ［国立大学病院］ 23～27年度の5年間で、70万平米の大学病院施設を整備

「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定～国立大学法人等の教育研究環境の質的向上に向け、計画的・重点的な施設整備を促進～（8／26）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月26日に、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を公表した。文科省では、国立大学法人等の人材育成や、高度先進医療の推進等を図るため、平成13年から2次にわたって「国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定し、施設整備を行ってきた。今般、東日本大震災を受け、施設整備の課題などに対応するため、平成23～27年度を対象にした第3次5か年計画(p3～p7参照)を策定したもの(p1参照)。
　第3次計画・・・

2011年08月26日(金) ［歯科医療］歯科口腔保健を推進するための、専門室を省内に設置　　厚労省

歯科口腔保健推進室の設置について（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月26日に、省内の医政局歯科保健課の下に、新たに歯科口腔保健推進室を設置したことを公表した。
　同推進室の設置は、平成23年8月10日に公布された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいたもの(p1参照)。
　歯科口腔保健の推進に関する法律は、国民が質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持が基礎的かつ重要であるとの観点から、歯科疾患の予防に向けた取組みの基本理念、国民を含めた関係者の責務、施・・・

2011年08月26日(金) ［医療安全］医療分野全般の無過失補償制度創設に向け、検討会が議論開始

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会（第1回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が8月26日に開催した、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。医療事故が発生した際、訴訟になると、争点は医療機関側の過失の有無に限定されるため、原告である患者・遺族側も、被告となる医療機関等側も多大な労力が必要となり、かつ原因究明が必ずしも十分には行われない。そこで、医師側に過失がなくとも患者や遺族に補償金を支払う仕組み（無過失補償制度・・・

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