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2011年09月02日(金)

注目の記事 [新内閣] 財政健全化に向け、社会保障・税の一体改革を推進  野田新首相

野田内閣総理大臣記者会見(9/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 予算・人事等
 9月2日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興が新内閣の最優先課題であることを強調。具体的に、原発事故の1日も早い収束を掲げ、原発周辺地域における放射性物質の除染について、1次・2次補正予算で対応したものの、より緊急・大規模な除染を推進するために予備費を活用することを明らかにした(p1参照)
 また、財政健全化についても言及。・・・

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2011年09月01日(木)

[医薬品] PMDAの優先審査品目該当性相談の新設に伴い、取扱い事項変更

優先審査等の取扱いについて(9/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、優先審査等の取扱いに関する通知を発出した。
 優先審査を希望する新医薬品の優先審査の適用の可否決定については、迅速な対応を行う観点から、医薬品医療機器総合機構(PMDA)において、優先審査品目該当性相談が新設される。そのためこの通知では、優先審査の取扱いについて知らせている。
 希少疾病用医薬品・医療機器を除く、新医薬品および新医療機器に対する優先審査適用可否の考え方としては、(・・・

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2011年09月01日(木)

注目の記事 [高齢者] 専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を  学術会議

提言 地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて(9/1)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 高齢者
 日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・

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2011年09月01日(木)

[医薬品] 病院、診療所、薬局等における向精神薬の授受等の注意事項を規定

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引きについて(9/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月1日に、病院・診療所における向精神薬取扱いの手引きに関する通知を発出した。
 手引きでは、向精神薬の(1)譲受け(2)譲渡し(3)保管(4)廃棄(5)事故(6)記録(7)立入検査―などについて、遵守しなければならない事項や、禁止事項が簡潔に整理されている(p2~p6参照)。たとえば、(1)の譲受けでは、向精神薬は、通常、向精神薬卸売業者などから購入でき、また(i)同一法人の他の病院・診療所から・・・

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2011年09月01日(木)

[医療提供体制] 地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について(施行通知)(9/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月1日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、整備法)の施行に伴う医政局関係法令の改正に関する通知を発出した。
 整備法は、地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
 この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・

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2011年09月01日(木)

[審査支払] 医療費助成事業に関するパンフレットを公表  支払基金

医療費助成事業の審査支払業務は支払基金におまかせください。(9/1)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、医療費助成事業に関するパンフレットを公表した。地方単独医療費助成事業とは、各都道府県および市区町村において、患者が医療機関の窓口で支払う一部負担金の全部または一部を独自に地方自治体の公費で助成するもの。地方自治体ごとに条例または実施要綱・実施要領を定め、現物給付または償還払い(患者は医療機関の窓口で一旦、一部負担金を支払い、後日、市町村役場に還付申請を行う等)・・・

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2011年09月01日(木)

[診療報酬] 新潟・福島の大雨被災、レセプト電算処理システムの取扱い示す

新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて(9/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月1日に、新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて事務連絡を発出した。
 新潟県および福島県各地では連日の大雨によって被災している地域がある。そのため、事務連絡では、(1)被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い(2)レセプト電算処理システムの取扱い―についてまとめている。
 (1)は、被保険者証の提示がない場合でも、医療・・・

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2011年09月01日(木)

注目の記事 [経営] 原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について(9/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
 東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1(上限250万円)の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・

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2011年09月01日(木)

[人口動態] 平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人

平成22年(2010)人口動態統計(確定数)の概況(9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計(確定数)の概況。
 調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)
 出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・

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2011年09月01日(木)

注目の記事 [社会保険] パート労働者の社会保険適用、年収130万円の壁も議論に

社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会(第1回 9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 年金課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が9月1日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」の初会合で配付された資料。
 パート等の短時間労働者については、同じ職場の正規職員と比べて所定労働時間が、(1)4分の3以上であれば健康保険に加入できる(2)4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者でなければ国民健康保険に加入する(3)4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者であれば、年収にもよるが健康保険の・・・

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2011年09月01日(木)

[介護保険] 有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請

常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果(8/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
 調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数(全国計)は、5966施設。そのう・・・

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2011年09月01日(木)

[意見募集] ロタウイルスワクチン追加に伴い、生物学的製剤基準を改正

生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集について(9/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月1日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集を開始した。
 生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のこと。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品である、ワクチン、血液製剤などについて、その製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準を定めていもの。今回は新たに「・・・

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2011年08月31日(水)

[リウマチ等対策] リウマチ診療の基礎知識・技術持つかかりつけ医を育成

「リウマチ対策の方向性等」及び「アレルギー疾患対策の方向性等」について(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省はこのほど、「リウマチ対策の方向性等」及び「アレルギー疾患対策の方向性等」について公表した。これは、厚生科学審議会の委員会でまとめられた報告書(p16~p59参照)について、8月31日付で通知されたものである。
 リウマチは、かつては不治の病の代表格であったが、近年の生物学的製剤の開発・普及により、完全寛解を現実的な目標とできるようになっている。一方で、医療従事者が進化し続ける医学・医療に追い・・・

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2011年08月31日(水)

注目の記事 [医薬品] 革新的新薬の開発目指し、Phase Iセンター創設  がん研究センター

早期・探索的臨床試験拠点整備事業「新薬のスタートをあずかるPhaseIセンターの創設」(8/31)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 国立がん研究センターは8月31日に、新薬の臨床開発に積極的に取組むPhase Iセンターを創設することを発表した。
 我が国発の医薬品・医療機器を開発するため、早期・探索的臨床試験拠点として5機関が選定されている(23年7月22日)。国立がん研究センターも5機関の1つに含まれており、かつ唯一の「がん分野」の拠点施設となっている。拠点施設では、(1)First in human試験(ファーストインヒューマン試験、世界で初めてヒト生・・・

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2011年08月31日(水)

[診療報酬] 人工股関節用のAqualaライナーなどを区分C1で保険収載

医療機器の保険適用について(8/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、9月1日から新たに保険適用された医療機器を知らせるもの。
 区分C1(新機能)として、(1)コンプリヘンシブ ショルダー リビジョンシステム(2)Aqualaライナー―の2製品が保険収載されている(p11参照)。(1)は人工肩関節置換術を行う際に、関節窩コンポーネントと組み合わせて使用する部品、(2)は超高分子量ポリエチレン製の、人工股関節・・・

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2011年08月31日(水)

[診療報酬] 自己抗体検査に免疫グロブリン遊離L鎖κ/λ比を追加

検査料の点数の取扱いについて(8/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。
 今回は、D014『自己抗体検査』に「(17)免疫グロブリン遊離L鎖κ/λ比」が追加される。この検査については、「(21)のIgG4」に準じて算定することになる(p1参照)
 資料には、該当部分の新旧対照表が付されている(p2参照)

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2011年08月31日(水)

[材料価格] 血管内異物除去用カテーテルの定義を拡大する通知

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(8/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
 今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」の別表IIの133の(9)『血管内異物除去用カテーテル』の定義を一部改めている。具体的には、同カテーテルの要件について、「類別が『機械器具(7)内臓機能代用器』であって、一般的名称が『ペースメーカ・除細動器リード除去キット』であること」が追加され・・・

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2011年08月31日(水)

注目の記事 [ポリオ] 不活化ワクチン導入で、生ワクチン接種控え等生じないよう対策を

不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会(第1回 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が8月31日に開催した、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の初会合で配付された資料。
 ポリオ(小児麻痺)は、予防接種法上の一類疾病に位置づけられ、生後3ヵ月~90ヵ月(標準的には18ヵ月)の間に2回の予防接種を受けることとなっている。これにより、ポリオ患者は激減し、昭和56年以降、野生株によるポリオ症例は報告されていない(p7参照)
 ところで、我が国では、経口生ポリオワクチ・・・

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2011年08月31日(水)

[医療提供体制] 青森など6県に、医療施設災害対策緊急整備費補助金を内示

平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
 今回は、青森、宮城、栃木、埼玉、神奈川、静岡の6県が対象。内示額は、青森県9569万円、宮城県542万9000円、栃木県829万5000円、埼玉県1億4290万2000円、神奈川県1億3256・・・

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2011年08月31日(水)

注目の記事 [DPC] 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第6回 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。

 中間報告案は、(1)基礎係数設定に係る医療機関群の設定(2)高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
 (1)の医療機関群については、(a)大学病院本院群(b)a以外の高診療密・・・

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2011年08月31日(水)

[救急医療] 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正(8/31)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
 住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会(JRC)と日本救急医療財団(心肺蘇生法委員会)で構成された・・・

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2011年08月31日(水)

[肝炎対策] 肝炎検査の個別勧奨メニュー、917自治体が実施または実施予定

肝炎対策推進協議会(第6回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月29日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等について議論した。
 資料には、平成23年4月末現在の、各自治体における肝炎対策の現状に係る自治体調査の結果が報告されている(p5~p11参照)。それによると、肝炎ウイルス検査(特定感染症検査等事業)は、調査対象(都道府県、保健所設置市、特別区)計138のうち136自治体が、無料検査を行っている状・・・

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2011年08月30日(火)

[医薬品] 地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について(8/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、整備法)の施行に関する通知を発出した。
 整備法は、地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
 この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する(1)毒物及び・・・

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2011年08月30日(火)

注目の記事 [医学研究] 末梢血の一成分で、うつ病の客観的診断が可能に  広島大学

うつ病診断の有力バイオマーカー候補を発見(8/30)《広島大学》
発信元:広島大学   カテゴリ: 医学・薬学
 広島大学はこのほど、うつ病診断の有力バイオマーカー候補を発見したことを公表した。これは、同大大学院医歯薬学総合研究科の森准教授、山脇教授らの研究グループが発見したもので、末梢血の一成分が、うつ病の有力なバイオマーカー候補となるという。
 うつ病の診断は、通常、患者の臨床症状を基準とした主観的なものである。しかし、本研究により、末梢血の分析によって客観的な診断が可能になることが期待される。具体的に・・・

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2011年08月30日(火)

[介護保険] 震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について(8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月30日に、介護保険最新情報vol.234を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行」に関する通知を掲載している。
 東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・

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