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2012年03月26日(月)
[診療報酬] 一般名処方した場合、レセプトに『一般』との記載を 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、いわゆる記載要領通知で、レセプト記載時の留意事項や略称などを詳細に規定したもの(p1~p192参照)。たとえば、今回改定で導入された「処方せんへの一般名記載」を行った場合の点数算定にあたっては、レセプトの「摘要」欄に『一般』と記載すべきなどとされている(p40参照)。
このほか資料として、・・・
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2012年03月26日(月)
[訪問看護] 頻回な特別訪問看護実施にあたっては、主治医との連携を密に
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厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。
特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に、介護保険受給者にも医療保険の訪問看護を給付できる)の実施にあたり、訪問看護師が主治医と連携をとることや、その記録を残すことなどの規定が盛り込まれている(p1~p3参照)。
また、資料2として「指定訪問看・・・
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2012年03月26日(月)
[がん対策] がん専門医療人教育システムの変革に一定の評価
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文部科学省は3月26日に、「がんプロフェッショナル養成プラン」の最終評価結果を公表した。
同プランは、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、専門的かつ高度化した医療の担い手となる人材を育成するために、大学病院等との連携のもとに行われる大学院の教育プログラムを支援するもの。
平成19年度から23年度までの5年間に、18件のプログラムが選定されている。最終評価は各プログラムから提出された自己評価書を・・・
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2012年03月26日(月)
[介護保険] 緊急時訪問介護加算算定時には、20分未満に続く生活援助も可
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厚生労働省は3月26日に、介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版の一部修正)について事務連絡を行った。
介護報酬の算定構造やサービスコード表等については、3月16日付で確定版が発表された。しかし、その一部に修正が行われたため、改めて事務連絡を行ったもの。
修正されたのは、(1)介護報酬の算定構造(p7~p52参照)(2)介護給付費単位数等サービスコード表(p53~p364参照)(3)留意事項・・・
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2012年03月26日(月)
[規制改革] 特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関
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厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室について、「すべての被保険者に開放されているなどの要件を満たす場合には、保険医療機関(診療所)として指定することが可能である旨を周知徹底する」との考え方が示されている(p2参照)。
厚労省はこれを・・・
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2012年03月23日(金)
[医薬品] 2月22日現在、適応外薬として合計50成分を保険適用
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厚生労働省は3月23日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。
厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(以下、検討会議)において、米英独仏では使用が認められていても、日本では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募っていた。さらに中医協では、検討会議で「薬事承認の申請について公知申請が適当・・・
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2012年03月23日(金)
[高齢者] 超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割
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東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。
平成27年(2015年)には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこで、社会参加に意欲的な高齢者が、「地域社会を支える担い手」として、自主的かつ継続的に活動できる環境整備を促進するため、専用ホームページから予め登録された福祉保健モニター(成人男女217名)が回答を入・・・
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2012年03月23日(金)
[医療安全] 消費者からのエステ・美容サービス等の健康被害、情報共有依頼
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厚生労働省は3月23日に、「消費者行政担当部局から提供された美容医療サービスに関する情報への対応」に関する通知を発出した。
従来より、エステ・美容医療サービスによる健康被害等の相談が全国の消費生活センター等に数多く寄せられている(p4参照)。また、平成23年12月21日付で、消費者委員会から厚労省および消費者庁に「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」が出された。
これを踏まえ、・・・
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2012年03月23日(金)
[社会福祉] 練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定
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- 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定! ~平成26年度開設予定~(3/23)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 カテゴリ: 社会福祉
都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・
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2012年03月23日(金)
[精神医療] 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める
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厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり(5疾病5事業となる)、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
そこで、精・・・
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2012年03月23日(金)
[社会保障] 番号制度活用に向け、ネットワークシステムの構成図案など提示
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内閣官房は3月23日に、情報連携基盤技術WGを開催した。この日は、社会保障・税共通番号における情報提供ネットワークシステム等について議論を行った。
官房当局からは、ネットワークシステム等の全体機能構成図案と機能の概要案が提示された。
構成図案を見ると、(1)利用者(個人)(2)番号の生成等を行う「地方公共団体情報システム機構」(3)個人情報等を保有する「情報照会者/情報提供者」(たとえば市町村)(4)・・・
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2012年03月23日(金)
[介護保険] 前払金等の保全措置の効力を期限後も持続させる改正
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- 「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件」の公布について(3/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険
有料老人ホームの設置者等は、老人福祉法に基づき、前払金等の返還に備えて、必要な保全措置を講じなければならない。その1つとして、適格格・・・
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2012年03月23日(金)
[医薬品等] パブコメ踏まえ、新治験活性化計画の5年後見たアクションプラン
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厚生労働省は3月23日に、臨床研究・治験活性化に関する検討会を開催した。この日も、引続き臨床研究・治験活性化5か年計画2012について議論を行った。
5か年計画については、前回(2月29日)会合で案がまとまり、パブリックコメントに付されていた。この日の会合では、厚労省当局からパブリック・コメントの結果(p29~p33参照)、およびパブコメを踏まえた対応案が報告されている。
それによると、『意見を受けて計画案を・・・
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2012年03月23日(金)
[医薬品] 保険薬局と医薬品卸で覚書を締結し、未妥結・仮納入の是正めざす
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厚生労働省は3月23日に、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催した。この日は、委員から流通改善に向けた提言が行われたほか、今後の議論の進め方などについて検討を行った。
卸連(日本医薬品卸業連合会)を代表する委員からは、薬局協会(日本保険薬局協会、NPhA)や医薬品メーカーと重ねてきた議論の内容を報告するとともに、24年度の薬価改正にあわせて「契約条件の事前明示と覚書の締結、単品単価取引の実施等を推・・・
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2012年03月23日(金)
[医薬品] 企業提出の開発工程表、第1~3回分それぞれに評価基準を提示
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厚生労働省は3月27日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。この日は、(1)第1回要望に係る検討状況(2)企業から提出された開発工程表(3)第2回要望に係る検討状況―などについて専門作業班(WG)などからの報告を受けた。
(1)について、医療上の必要性の評価について合計374件の状況と、医療上の必要性が高いとされた品目の開発要請・検討状況が提示されている(平成24年3月時点)・・・
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2012年03月23日(金)
[看護] 手術の第1助手等は絶対的医行為、気管切開等の助手は看護師でも可
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厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかの検討を行った。
厚労省当局は前回(2月28日)会合で、「動脈ラインからの採血」など24項目について、上記のどの行為に該当するかの評価シートを示した。
今回は、新たに26項目について評価シー・・・
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2012年03月23日(金)
[保険診療] 震災被災者や被災医療機関の特例措置、24年9月30日まで延長
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療等の取扱いの期間について事務連絡を行った。
未曾有の震災から1年以上を経過し、厚労省はさまざまな保険診療に係る特例措置を講じてきた。今般の事務連絡では、現在実施されている特例措置とその期限を整理している。
厚労省は23年3月11日付の事務連絡(p7~p32参照)において、「被保険者証を紛失するなどした避難者については、氏・・・
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2012年03月22日(木)
[医師] 地域医師会での倫理・資質向上に向けての活動支援が重要
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日本医師会は3月22日の定例記者会見において、「会員の倫理・資質向上に向けた実践的な取り組みのさらなる推進」を公表した。
日医の「会員の倫理・資質向上委員会」では、これまで『医の倫理綱領』(平成12年)、『医師の職業倫理指針』(平成16年)を作成して会員に遵守を求め、かつ「自浄作用活性化委員会」は平成17年に具体的提案を提示してきた。
本答申では、日医の歴代会長からの諮問事項に対する検討結果を整理する・・・
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2012年03月22日(木)
[認知症] 順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始 東京都
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東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
認知症疾患医療センターは、(1)専門医療相談の実施(2)認知症の診断と対応(3)身体合併症・周辺症状への対応(4)地域連携の推進(5)専門医療、地域連携を支える人材の育成(6)情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・
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2012年03月22日(木)
[介護保険] 医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要 日医
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日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・
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2012年03月22日(木)
[医療施設] 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書(3/22)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ: 医療提供体制
検討委では、(1)公益法人制度改革と医師会共同利用施設(2)医師会病院(3)医師会臨床検査・健診センター(4)介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月22日(木)
[医療安全] 23年10~12月の医療事故、死亡や重篤事例の割合高い
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- 医療事故情報収集等事業 第28回報告書(平成23年10月~12月)(3/22)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
平成23年10月から12月に報告された医療事故は501件。事故の程度を見てみると、死亡が38件(7.6%)、障害残存の可能性が高いのは60件(12.0%)などとなっており、深刻な事例がこれまでに比べて多くなっている(p38参照)。
一方、平・・・
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2012年03月22日(木)
[特定健診] 特定健診等が特に進まない保険者、高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は3月22日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、保険者が行う特定健診等実施計画の参酌標準や、後期高齢者支援金の加算・減算制度が議題となった。
参酌標準とは、特定健診等の実施計画を策定するにあたっての拠り所となるもの。平成25年度からの第2期計画においては、特定健診および特定保健指導の実施率について「全国目標値を前提に、保険者ごとの健診等実績を勘案して、参酌標・・・
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2012年03月22日(木)
[医療安全] 医療事故やヒヤリハット、ヒューマンエラーによるものが8割以上
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厚生労働省は3月22日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。この日は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が実施している医療事故情報収集等事業に寄せられた、医療事故やヒヤリ・ハット事例などが報告された。
まず、昨年上半期(平成23年1~6月)の間に報告された医薬品に関する医療事故等の事例を分析すると、「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた」事例が最も多く81.8%を占めている。次いで・・・
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2012年03月22日(木)
[医療情報] 処方せんの電子化、過度な負担増とならないように検討を精緻化
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会(第25回 3/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
処方せんについては、医師法を初めとしたさまざまな法規で、医師の交付義務等が規定されているが、それらは「紙」であることを前提としている(たとえば、医師による記名押印・署名など)(p4~p9参照)。
しかし、IT化が進んだ現在の医療現場では、交付の利便性や保存の効率性などに鑑みると、処方・・・
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