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2011年09月07日(水)
［社会保障］ 行政機関自らの政策評価と総務省の厳格評価、目的等を再確認
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内閣官房が9月7日に開催した、情報保護評価サブワーキンググループ（SWG）で配付された資料。この日は、各制度における政策評価実施の枠組みを参考に、情報保護評価の議論を深めた。
社会保障・税の共通番号制度では個人情報保護が極めて重要だが、番号がプライバシーに及ぼす影響を客観的に評価できなければ、個人情報が保護されているのか否か判断できない。そこで、本SWGでは、番号がプライバシーに及ぼす影響を評価する手・・・
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2011年09月07日(水)
［介護保険］ 台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可
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厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・
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2011年09月07日(水)
［医療保険］ 22年度の協会けんぽ医療費、前年度比2.7％増の5兆4521億円
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厚生労働省が9月7日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の平成22年度事業などについて評価分析を行った。
全国健康保険協会は、政府に代わり協会けんぽ（かつての政管健保）を運営する組織。平成22年度協会けんぽの事業状況を見てみると、（1）被保険者数は1959万2000人で、前年度に比べ0.3％増加（2）被扶養者数は1527万1000人で、前年度に比べ0.3％減少（3）被・・・
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2011年09月07日(水)
［健康］ 受動喫煙から効果的に保護する対策をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月7日に、WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」を公表した。
喫煙が健康に及ぼす悪影響は、喫煙者本人のがん、心臓病、脳卒中、肺気腫、喘息など特定の疾病の罹患率や死亡率等が高いことが指摘されている。また、周囲の非喫煙者についても、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」によって健康への悪影響が生じると言われている。
WHOたばこ規制枠・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ 前回の医療経済実態調査、信頼性は確保 調査実施小委
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厚生労働省が9月7日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第17回（前回）医療経済実態調査の信頼性について厚労省から報告を受けた。
検証ポイントは、（1）チェック用プラグラム等の検査などを通じて、データ作成の作業プロセスを検証する（2）データ集計を改めて行い、集計結果を検証する―という2点(p5参照)。統計法等の規定に基づき調査票（生データ）は処分されているが、こうした検証・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ 救急医療の充実など22年度改定の影響を調査 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第31回 9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
項目ごとに概略を追ってみよう。
22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・
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2011年09月07日(水)
［診療報酬］ DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用 中医協総会
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厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。
まず、DPCについては、小山分科会長（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）から、（1）医療機関群別の基礎係数設定（2）高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47～p101参照)。
（1）については、医・・・
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2011年09月06日(火)
［歯科点数］ 歯科診療報酬点数表、平行測定などは1986年以来据え置き
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政府は9月6日に、歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、歯科診療報酬が長期にわたり据え置かれたため、歯科医療機関の経営は危機的状態にあること、歯の検診体制も不十分であり、一層の充実が急務であることを指摘。そのうえで、（1）1986年改定以来、点数が変わっていない項目の内容と、25年間引上げられなかった理由（2）次期診療報酬改定での歯科固有技術の適正・・・
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2011年09月06日(火)
［後発医薬品］ 後発医薬品の販売名、「一般名」の普及に努力中 政府
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政府は9月6日に、後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、後発医薬品の使用促進について、多くの保険薬局が「後発医薬品の備蓄増に伴う在庫管理の負担が大きい」ことなどを理由に、後発医薬品の調剤にあまり積極的に取り組んでいないことを指摘。そこで、後発医薬品の薬価基準収載、販売名等について、（1）実態をどのように把握しているか（2）異なる価格帯設定の基準は何・・・
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2011年09月06日(火)
［医業経営］ 被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず
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政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、（1）岩手、宮城、福島の3県における民・・・
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2011年09月06日(火)
［診療報酬］ 被災地での看護師不足等に鑑み、看護配置基準等の特例認める
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厚生労働省は9月6日に、東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いに関する通知を発出した。震災の影響を踏まえ、岩手県、宮城県、福島県の3県において診療報酬算定要件を一部緩和するもの。この取扱いは、平成24年3月31日までの時限的なものである。
緩和されるのは、（1）入院基本料の施設基準(p1～p2参照)（2）保険医療機関における外来機能(p2参照)（3）在宅医療・訪問看護の回数(p2～p3参照)（4）新薬の処方・・・
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2011年09月06日(火)
［医薬品］ 抗がん剤の副作用被害、救済対象検討のためヒアリングへ
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厚生労働省が9月6日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、抗がん剤医療の現状等について議論した。
薬物療法で期待できる効果は、延命、がんの縮小、症状の緩和等。治癒する場合や長期の延命が得られるのは、ごく一部であり、得られる効果は、がんの種類や患者の個別の状態により多様となっている。一方、副作用についても、薬剤の種類や、個別の患者等により異なる。また、・・・
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2011年09月06日(火)
［診療報酬］ 被災地の診療報酬特例加算は中医協で議論、公費支援は継続
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政府は9月6日に、診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、大塚前厚生労働副大臣が特例加算の創設に意欲的であったことなども踏まえ、（1）加算を新設すれば医療費が増加し、保険料負担も増加するのではないか（2）患者・被保険者負担の増加を公費で補てんするのであれば、補助金等のほうが分かりやすいのではないか（3）隔年の診療報酬改定よりも、復興予算で迅速に対応す・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・
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2011年09月05日(月)
［社会保障］ 成案の、マクロ経済スライド見直し部分を評価 日本総研
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日本総合研究所は9月5日に、政策観測の一環として、「『社会保障・税一体改革成案』における年金改革のポイントと評価」を公表した。
日本総研は、成案であげられた（1）働き方・ライフコースの選択に影響を与えない制度（厚生年金適用拡大など）（2）被用者年金一元化（3）最低保障機能の強化（受給資格期間の短縮など）（4）能力に応じた負担（標準報酬上限の引上げなど）（5）持続可能性の確保（マクロ経済スライドの在り方・・・
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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号被害地域の後期高齢者医療、国保で特例措置
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱い」に関する事務連絡を行った。
各地に大きな被害を与えた平成23年の台風12号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域においては後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じることとしている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等の規定に基づき、・・・
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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号の被災者につき、健保法上の特例措置を再周知
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厚生労働省は9月5日に、災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等に関する事務連絡を行った。
平成23年度台風12号は、日本列島を縦断し各地に大きな爪あとを残した。これに伴って被災した健康保険の被保険者等に対しては、一部負担金の免除をはじめ、さまざまな特例措置が設けられている。本通知は、これらを整理したもの。
具体的な特例措置は、（1）一部負担金の徴収猶予・減免（2）保険料の納・・・
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2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号による被災者、氏名等の申告で保険診療の受診可
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厚生労働省は9月5日に、平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
台風12号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられる。そのため事務連絡では、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者にあって・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 認知症高齢者には医療と介護の連携が重要 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・
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2011年09月02日(金)
［健保組合］ 独立行政法人の健保組合保険料、労使折半負担決定は26法人
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総務省は9月2日に、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料の労使負担割合の見直し状況の結果を報告した。
独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、事業主側の負担割合を増加させる取扱いが行われている事例がある。そのため、総務省は、平成22年5月および9月に保険料の負担割合を、国と同様に労使折半とする見直しを加入組合に働きかけ、平成23年8月現在における見直し状況を調・・・
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2011年09月02日(金)
［医薬品］ 乳癌薬「フルベストラント」の広告制限は適切 規制影響分析
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厚生労働省はこのほど、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では乳癌治療薬「フルべストラント」、およびその製剤（以下、フルベストラント）の広告制限を行うことについて、影響を分析している(p3～p8参照)。
厚労省は、承認申請にあたり、重篤な有害事象が生じる可能性があるフルべストラントの適正な使用を図ること、および適切な医療の機会を確保することを目的として、広・・・
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2011年09月02日(金)
［新型インフル］ 医療従事者補償、ワクチン接種など課題言及 全国知事会
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全国知事会は9月2日に、新型インフルエンザ対策行動計画（案）についての見解を公表した。
2011年8月に、国の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において新型インフルエンザ対策行動計画の改定案がまとめられた。しかし、対策の実効性を確保するための法令整備や医療従事者の身分保障等の重要課題に対する明確な方針が示されないなど不十分な点が認められると知事会は指摘し、再度検討を求・・・
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2011年09月02日(金)
［公費負担医療］ 新潟・福島の大雨被災、公費負担医療の具体的な取扱い示す
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厚生労働省は9月2日に、新潟県及び福島県における局地的大雨による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では大雨によって被災している地域があることから、厚労省は、9月1日付の事務連絡で、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―を示していた。今回の事務連絡では、被災により医療券等を指定・・・
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2011年09月02日(金)
［医療施設］ 一般病床が大幅減少する中、療養病床は102床の増加
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厚生労働省は9月2日に、平成23年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から4施設減少し8630施設。病床数は1189床減少し158万8262床となっている。このうち、一般病床は1055床減の90万1252床だった。療養病床は102床増加の33万1672床になっている。
一般診療所の施設数は12施設減少して9万9945施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少、無床診療所は22施設増加した&・・・
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2011年09月02日(金)
［介護］ 介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定
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厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、（a）介護福祉士については養成課程で研修を行う（b）・・・
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