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2011年06月08日(水)
［がん対策］ 小児がん患者、治療終了後も長期的なフォローアップが必要
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厚生労働省が6月8日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援や長期フォローアップについて、小児医療の専門家から意見を聴取した。
聖路加国際病院小児科の石田医長は、小児がん経験者の多くが心理的問題を抱えており、包括的な長期フォローが必要である、と指摘。そのために、治療終了者と現治療者をグループ化した大規模な研究（コホート研究）を進めて医学的エ・・・
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2011年06月08日(水)
［社会保障］ 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート
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政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3～p45参照)。
医療・介護等では、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）外来受診の適正化等の取組み（3）介護サービスの改革（4）被用者保険の適用拡・・・
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2011年06月08日(水)
［医療提供体制］ 社会保障改革案の検討内容、報告受ける 医療部会
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厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しに・・・
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2011年06月07日(火)
［海外動向］ 経済環境悪化でも、英国は医療費予算の確保を明言 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして「イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響」を公表した。英国でも、いわゆるリーマンショック等を背景に、経済状況が悪化している。当然、税収も減少するが、これが公的医療サービスであるNHS（National Health Service）にどのような影響を及ぼしているかを考察したのが、本リサーチエッセイだ。
英国では2010年にキャメロン政権が誕生し、NHSについて（1）効率化でコス・・・
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2011年06月07日(火)
［社会保障］ 共通番号大綱取りまとめに向け、情報連携基盤の論点示す
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内閣官房が6月7日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、情報連携基盤の構築に当たっての論点整理が行われた。
当局が示した論点は、（1）個人に対する付番(p20～p24参照)（2）情報連携基盤(p24～p32参照)（3）ICカード(p32～p35参照)―の3点。4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」にそって、各分野で今後詰めなければならない事項に関する具体的な考え方・提案を行っている。たとえ・・・
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2011年06月07日(火)
［医療法人］ 持分なし法人への円滑移行のためには、税制上の配慮が必要
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厚生労働省は6月7日に、出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書を公表した。
第5次医療法改正により、出資持分のある医療法人の新設は認められず、経過措置のみで存続が可能とされた。持分あり法人は、持分なし法人等への移行が期待されているが進んでいない。平成22年度の状況を見ると、持分あり医療法人は社団医療法人全体の94％を占めている(p11参照)。
持分なしへの移行が進まない主な理由は・・・
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2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
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厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
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2011年06月07日(火)
［がん対策］ 地域で連携し、緩和ケアの推進を
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厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
江口委員長メモでは、（1）地域連携に基づくがん緩和ケア（2）がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・
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2011年06月06日(月)
［災害医療］ 東北6県等の全日病会員病院、45％が建物・医療機器等に被害
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全日本病院協会はこのほど、平成22年度の事業報告書（別冊：東日本大震災関連）を公表した。これは、東日本大震災発生（平成23年3月11日）から平成23年4月30日までの全日病の活動状況をまとめたもの。
報告書は、（1）震災発生からの全日病の動き(p4～p6参照)（2）医療救護班派遣実績(p7～p13参照)（3）医療救護班からの報告(p14～p39参照)（4）被災地視察活動報告（猪口正孝副本部長）(p40～p44参照)（5）医・・・
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2011年06月06日(月)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、23年度第1次は4億2600万円
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厚生労働省は6月6日に、平成23年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で22ヵ所に4億2600万5000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が8ヵ所で1億8345万3000円（2）へき地診療所が9ヵ所で1億5598万9000円などとなっている&l・・・
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2011年06月06日(月)
［チーム医療］ 救急患者お断り解消や、暴力被害者支援など様々なチーム医療
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厚生労働省は6月6日に、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を公表した。これは、チーム医療推進会議の下部組織である、推進方策検討ワーキンググループで取りまとめられたもの。
チーム医療を推進するために、「医療の質の向上」と「効率的な医療サービス提供」の2本柱を立て、前者ではコミュニケーションや情報の共有化、チームマネジメントが必要としている。また、後者でも情報の共有化が不可欠である・・・
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2011年06月03日(金)
［医療保険］ 標準報酬保険者算定を行う際の詳細についてQ&Aを示す
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- 「『健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて』の一部改正等に伴う事務処理等について」に関するQ&Aについて（6／3付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
業務量の季節変動が大きく、通常の定時決定等では不当な標準報酬となってしまうケースについて、別途の取扱い（保険者算定）を行う際の基準の見直しについては、上記通知（平成23年3月31日付・・・
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2011年06月03日(金)
［健康］ 電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼
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厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
特に、熱中・・・
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2011年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を
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厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被災地等では要介護認定事務が円滑に進まないと指摘される。そこで、要介護認定の有効期間に特例を設ける省令が制定された。本事務連絡は、この特例に関するQ&Aを整理したもの。
たとえば、「要・・・
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2011年06月03日(金)
［健康］ 避難所運営者向けに、健康管理に関するガイドラインを作成
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厚生労働省が6月3日に発出した、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」に関する事務連絡。今般の東日本大震災で被災された方々の多くが、いまだに避難所生活を余儀なくされており、避難所生活が長期化する中、健康管理対策がより一層重要となっている。厚労省は、避難所での健康管理について、これまでに留意点などを示している。今回の事務連絡では、避難所運営の管理やその支援者に対し、分野横断的に・・・
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2011年06月03日(金)
［出産育児一時金］ 退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されているが、その際、医療機関が一時金を直接受け取る場合（直接支払制度）にはどうなるのか、などの疑問がわく。本通知・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない 日薬
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日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・
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2011年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医療施設は節電対策や使用電力量の公表を 厚労省
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厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われる。ただし、医療施設については、国民の生命・身体の安全確保に不可欠な施設であ・・・
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2011年06月03日(金)
［看護］ 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を 日看協
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日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪循環に陥っていることを強調。そのうえで、現行の労働基準法に、医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切な規定がないことが、労働条件悪化の要因でもあると指・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 同時改定の延期は考えていないと再度コメント 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを述べたうえで、医療経済実態調査もできるだけ実態に沿った形の調査ができるよう配慮していかなければいけないとコメントしている。そのうえで、今のところ、延期は考えていない意向を再度明らかにした。
このほか・・・
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2011年06月03日(金)
［社会保障］ 社会保障改革成案に向け、閣僚・与党責任者で「決定会合」設置
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政府が6月3日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の成案を作成するために、政府、与党の関係閣僚や責任者が議論する「成案決定会合」の設置を決定した(p27参照)。
またこの日は、前日（2日）に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、「社会保障改革案」について、報告が行われた(p3～p12参照)。改革案では、消費税を2015年度まで・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承 中医協
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。
医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・
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2011年06月02日(木)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す
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- 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・
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2011年06月02日(木)
［医療サービス］ 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始
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内閣府は6月2日に、万国医療津梁（国際医療交流）創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会（仮称）」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・
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2011年06月02日(木)
［看護］ 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善 日看協
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日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・
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