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2011年03月31日(木) ［医療保険］現役並み所得者除く70～74歳の窓口負担1割、23年度も継続

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　現在、現役並みの所得者を除く70歳から74歳までの被保険者または被扶養者については、療養にかかった一部負担金割合を、1割から2割への引上げを凍結する措置が平成20年4月より講じられている。今回の改正では、この措置を平成23年度においても引き続き行うとしている。資料では、健康保険法施行規則と船員・・・

2011年03月31日(木) ［出産育児一時金］同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（出産育児一時金等の支給申請手続き関係）（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。
　平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請および支払方法については、出産育児一時金等の医療機関などへの直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善が行われている。また、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大と・・・

2011年03月31日(木) ［助成金］従業員の雇用維持のため休業、雇用調整助成金等が利用可能に

「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」について（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A（第2版）」に関する事務連絡を行った。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A（第1版）が示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
　第2版で追加されたのは、（1）派遣労働者の雇用管理（2問）（2）震災に伴う解雇（3問）（3）採用内定者への対応（3問）（4）労働基準法第32条の4（1年単位の変形労・・・

2011年03月31日(木) ［公費負担医療］被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す　　厚労省

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡によって示されている。本事務連絡では、医療費の請求等の事務について説明。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎・・・

2011年03月31日(木) ［介護保険］第2期介護給付適正化計画、主要5事業の検討を要請

「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、「第2期（平成23年度～平成26年度）介護給付適正化計画」に関する指針について通知を発出した。
　都道府県と保険者が一体となって、介護給付適正化を促進するため、平成19年度に各市町村の意見や実情を踏まえた「介護給付適正化計画」を策定し、翌20年度から適正化事業が全国的に展開されてきた。平成22年度には、「介護給付適正化計画検証・見直し事業」の結果および行政事業レビューの指摘等を基に、適・・・

2011年03月31日(木) ［医業経営］医療法人博悠会の再生支援、リハ機能の強化を重点的に

医療法人博悠会等に対する支援決定について（3／31）《企業再生支援機構》: 発信元：株式会社企業再生支援機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　株式会社企業再生支援機構はこのほど、医療法人博悠会等に対する支援決定について発表した。尼崎信用金庫と共同で最大4000万円の新規融資を行うほか、既存負債についての返済条件変更の依頼、経営人材派遣などを行う(p3参照)。
　この件について、所管大臣である厚生労働大臣は「当該地域の過剰病床の是正という課題があるため、再生支援の実施に当たっては、医療機能の分化と連携を一層推進し、維持する病床数は必要最小・・・

2011年03月31日(木) ［特定健診］平成23年度の特定健診費等への国庫補助を通知　　厚労省

国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日に、国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知を発出した。特定健康診査と保健指導は、いわゆるメタボリックシンドローム対策として平成20年度から導入された。医療保険者は40歳以上の被保険者等に対して、特定健診・保健指導を行わなければならない。
　本通知は、平成23年度における、特定健診・保健指導への国庫補助について規定するもの。事業費の3分の1を国が負担することや、交付手・・・

2011年03月31日(木) ［医薬品等］使い捨てコンタクトの個人輸入、2ヵ月分を最小単位としてよい

医薬品等輸入手続質疑応答集（Q＆A）について（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、医薬品等輸入手続質疑応答集（Q＆A）について事務連絡を発出した。
　事務連絡では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の輸入手続について、質疑応答集（Q＆A）がまとめられている。
　薬監証明を取得せずに、個人輸入が可能な医療機器の数量は「最小単位」である。そのため、コンタクトレンズについても最小単位の数量について、薬監証明を必要としない。しかし、コンタクトレンズは、他の医療機器・・・

2011年03月31日(木) ［疾病対策］質の高い疾病研究のため、東京都臨床医学総合研究所を開設

医学系3研究所を統合し、4月1日、東京都医学総合研究所を開設します（3／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都は3月31日に、医学系3研究所を統合し、4月1日より新たな研究拠点として「東京都医学総合研究所」を開設することを明らかにした。
　この研究所は、わが国の疾病構造が絶えず変化するなか、疾病の予防、診断および治療方法の開発など医学研究が果たす役割はますます大きくなっていることから、より質の高い研究を推進していくために開設された。東京都の神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の3つの・・・

2011年03月31日(木) ［遠隔診療］在宅がん患者など2疾患、遠隔診療の例示に追加

「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正に関する通知を発出した。
　情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療が認められる場合とは、離島・へき地などにおいて、直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など病状が安定している患者に対し、患者の病状急変時の連絡・対応体制を確保した上で実施することにより、患者の療養環境・・・

2011年03月31日(木) ［医療安全］プラズマガス滅菌器、器材適合性等の情報提供を　　厚労省

プラズマガス滅菌器に係る製造販売後安全対策について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、プラズマガス滅菌器に係る製造販売後安全対策に関する通知を発出した。
　プラズマガス滅菌器とは、ガス・蒸気の励起により生成したイオンや電子等の反応群によって、微生物等を不活化する装置である。しかし、機器の材質によっては高真空に耐えられず損傷するおそれのあることや、またガスが内部まで行き渡りにくい構造の製品では滅菌が不十分な可能性があるという。
　こうした点を踏まえ厚労省は、（1・・・

2011年03月31日(木) ［医薬品等］卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す

卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方について（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
　医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・

2011年03月31日(木) ［医学教育］地域医療を担う意欲涵養するための医学教育ガイドライン

医学教育モデル・コア・カリキュラム～教育内容ガイドライン～平成22年度改訂版（3／31）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局教育課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は3月31日に、医学教育モデル・コア・カリキュラム～教育内容ガイドライン～の平成22年度改訂版を公表した。これは、平成22年6月から文科省の検討会で議論されてきた内容を踏まえたもの(p2～p3参照)。医学生のうちに身に着けておくべき事項と、到達目標が詳細に整理されている。改訂の柱となる理念は、（1）基本的診療能力の確実な習得（2）地域の医療を担う意欲・使命感の向上（3）基礎と臨床の有機的連携による・・・

2011年03月31日(木) ［医薬部外品］震災に伴う医薬部外品の供給不足、特例措置での対応を

東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬部外品の供給確保について（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬部外品の供給確保に関する事務連絡を発出した。
　厚労省は3月24日付で、震災の影響によって医薬品の製造・出荷等に支障が出ると想定される場合には、担当者や製品情報等を厚労省の担当部局あてに報告するよう求める事務連絡を行っている。さらに事務連絡では、緊急の対応が必要と考えられる場合には、たとえば添加物のみが異なる・・・

2011年03月31日(木) ［医薬品等］卸業者が医薬品を直接販売できる相手方の規定などを整理

薬事法の一部を改正する法律等の施行等について及び処方せん医薬品等の取扱いについての一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について及び処方せん医薬品等の取扱いについて」を一部改正する通知を発出した。
　薬事法では、医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手を限定している（法第25条3項）。具体的には、薬事法施行規則第138条で規定されているが、販売実態等を踏まえて、「薬事法の一部を改正する法律等の施行について」（施行通知、平成21年5月8日付通知）、および「処方せん医薬品・・・

2011年03月31日(木) ［医療保険］介護保険料など、公的年金からの特別徴収中止の事務取扱を整理

平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理について（3／31付　事務連絡）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月31日に、東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理に関する事務連絡を行った。被災した市町村が徴収する介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の各保険料、ならびに住民税について、平成23年6月および8月に支払われる公的年金からの特別徴収を中止するというもの。資料ではその事務取扱について（1）被災市町村における公的年金からの特別徴・・・

2011年03月31日(木) ［看護］看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査

看護職員就業状況等実態調査結果（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
　調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・

2011年03月31日(木) ［診療報酬］新型インフル（A／H1N1）季節性へ移行に伴い、過去の通知等廃止

新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止に関する通知を発出した。
　厚労省は同日に、「今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）について、『新型インフルエンザ等感染症』と認められなくなった」とし、通常の季節性インフルエンザとして取扱うことを発表している。そのため、本事務連絡では、新型インフルエンザ対策として過去に発出した事務連絡および通・・・

2011年03月31日(木) ［介護保険］被災者の保険料の取扱い、4月以降の特別徴収に係る留意点を整理

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱いについて（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報vol.186を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い」と「平成23年東北地方太平洋沖地震による被災者についての各種保険料・個人住民税等の公的年金からの特別徴収を中止する事務処理」に関する事務連絡を掲載している。
　厚労省は、被災者に係る保険料の取扱いについて、関係各種の事務連絡により、減免または徴収猶予の措置を・・・

2011年03月31日(木) ［診療記録］震災による診療録等の滅失、保存義務違反には当たらない

文書保存に係る取扱いについて（医療分野）（3／31付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、東北地方の震災に伴う診療録等の文書保存に係る取扱い（医療分野）について事務連絡を発出した。
　今般の東北地方の震災により、建物の破損等から、診療を行った際に作成し、一定期間保存すべきとされている文書等が失われた事例が想定される。そのため、事務連絡では、（1）震災により診療録等を滅失した場合の取扱い（2）診療録等の保存場所に係る取扱い―を示している(p1～p3参照)。具体的には、・・・

2011年03月31日(木) ［診療報酬］レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述　　厚労省

レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
　ガイドラインでは、（1・・・

2011年03月31日(木) ［意見募集］医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長も

「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　医薬品の販売又は授与については、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下、改正省令）により、平成21年6月1日から薬局開設者または店舗販売業者（以下、薬局開設者等）が、当該薬局または店舗（以下、薬局等）以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法（以下、郵便等販売）による場合は、第3類医薬品以外の医薬品・・・

2011年03月31日(木) ［インフル］新型インフル（A／H1N1）、今後は『季節性』として扱う

新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について公表した。
　新型インフルエンザ（A／H1N1）の今シーズン（2010年～2011年）の流行状況については、現在は流行がほぼ治まった状況となっている。また、今シーズンは、死亡者・重症患者の例が、昨シーズンに比べ高い年齢層に移行しているほか、A香港型やB型ウィルスも検出されているなど、季節性インフルエンザと異なる大き・・・

2011年03月31日(木) ［病床転換］病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし

病床転換助成事業交付金の交付について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。
　高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は、助成される交付金の交付手続き等について定めるもの。
　具体的には、補助率（27分の10）、申請期限（6月末日）、交付条件などが定められているが、従前からの大きな変更はない(p2～p9参照)。
　申請書式とし・・・

2011年03月31日(木) ［公立病院］公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介

公立病院経営改善事例集（3／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公立病院経営改善事例等実務研究会」を開催してきた。対象病院の選定、個別の病院からヒアリング、調査の回答に対する分析や検討を経て、当該事例集をとりまとめたもの。
　事例集は（1）公立病院の経営改善例(p7～p90参照)・・・

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