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2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月26日(木) ［医療改革］標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始　諮問会議

経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

2024年12月24日(火) ［医療提供体制］外来受診の情報入手先は口コミから「SNS・ブログなどのネット情報」へ

令和5（2023）年受療行動調査（概数）の概況（9／20）ほか《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　SNSやブログの情報など、医療機関や行政機関以外が発信するインターネットの情報を入手して外来を受診する患者が約2割まで増加している。医療機関が発信するネット情報も約3割の外来患者が入手していた。◆SNS・ブログ等の情報はワンランクアップ　こうした状況が厚生労働省の「2023年受療行動調査（概数）の概況」で明らかになった。この調査は3年ごとに実施されており、今回は23年10月17日－10月19日に行われ、無作為抽出された・・・

2024年12月19日(木) 地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整『Monthly』12月号

MC plus Monthly 2024年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携＜秋の建議（介護）＞居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］認知症施策推進基本計画、かかりつけ医など連携強化　閣議決定

認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。　基本計画では、▽住み慣れ・・・

2024年11月19日(火) ［医療提供体制］美容外科医に保険診療への従事要件に　日病提言

「医師偏在対策」等についての提言（11／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。　日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。た・・・

2024年11月13日(水) ［医療改革］過剰な医療への診療報酬減算を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。　具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・

2024年11月08日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、外来･在宅･介護連携の課題共有へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第11回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。　整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況な・・・

2024年11月07日(木) ［医療提供体制］外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、・・・

2024年10月24日(木) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、「再度本格的議論」全社会議の香取氏

令和6年度健康保険組合全国大会（10／24）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。　国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ医機能」は、慢性疾患を抱える高齢者や、医療が継続的に必要な人たちを想定しているが、香取氏は「（健保組合など）保険者の立場か・・・

2024年10月24日(木) ［医療提供体制］必要な時に必要な医療「維持困難に」　健保連

令和6年度健康保険組合全国大会（10／24）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。　また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の・・・

2024年10月18日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表

かかりつけ医機能報告制度に係る第1回自治体向け説明会（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・

2024年10月08日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える　日病

「新たな地域医療構想」に向けた意見書（10／8）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等－など6項目。　そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・

2024年09月09日(月) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関1,024施設に　厚労省

都道府県紹介受診重点医療機関リスト（9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「かかりつけ医」などからの紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」が9月1日現在、全国に計1,024施設あり、4月1日現在の計1,018施設から6施設増えたことを公表した<doc16716page1>。　厚労省が公表したリストによると、4月以降に福島と千葉の2県が2施設ずつ、北海道・新潟・鳥取・香川・宮崎の5道県がそれぞれ1施設の公表を取り下げた<doc16716page1>。・・・

2024年09月06日(金) ［医療提供体制］郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施（9／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局郵政行政部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。　平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものと・・・

2024年09月05日(木) ［医療改革］後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討　高齢社会対策大綱案

新たな「高齢社会対策大綱」案（9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（共生・共助担当）付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医療保険

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・

2024年08月30日(金) ［予算］「かかりつけ医機能」の制度整備に20.2億円を計上　厚労省医政局

令和7年度各部局の概算要求－医政局（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。　医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予・・・

2024年08月28日(水) ［予算］ 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円　厚労省

令和7年度予算概算要求の概要（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。　重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。　厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・

2024年07月26日(金) 「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を『Monthly』7月号

MC plus Monthly 2024年7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を＜かかりつけ医機能＞「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対応で「グループ診療」も推進＜医療DX＞電カル情報共有は来年からモデル事業システム改修補助金も決定、最大で657万円＜骨太方針（介護）＞2割負担拡大、27年度前までの決着を明記ケアプラン自己負担や保険給付範囲縮・・・

2024年07月22日(月) ［医療提供体制］地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知　厚労省

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・

2024年07月19日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、報告制度の枠組み固まる　厚労省分科会

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第8回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」など17の領域ごとに早期発見などの一次診療に対応できるかどうかや、一次診療を行える疾患の報告を求めることになった・・・

2024年07月10日(水) ［医療提供体制］認知症施策推進基本計画の素案を公表

認知症施策推進基本計画(素案) （7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する<doc15760page11>。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する・・・

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