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2024年03月28日(木) ［医療改革］スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第9回　3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。　俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・

2023年12月26日(火) ［医療改革］通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記　中間答申

第18回規制改革推進会議、第61回国家戦略特区諮問会議（合同会議）（12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。　厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療・・・

2023年05月12日(金) ［医薬品］緊急避妊薬スイッチOTC化前の試験運用検討へ　評価会議

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（第24回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は12日、一部の薬局で試験的な販売を行うことの是非などを検討する方向性を固めた。パブリックコメントを踏まえたもので、評価検討会議で試験的な運用を決められるかも含めて今後議論する方針。　緊急避妊薬のスイッチOTC化を巡っては、2022年12月27日から23年1月31日まで行われたパブリックコメントで、4万6,312・・・

2022年08月17日(水) ［感染症］コロナ抗原定性検査キットをOTC化、ネット販売も　厚労省

薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会（令和4年度第4回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットをより入手しやすくし、家庭などでセルフチェックができるようにするため、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが10日、検査キットのOTC化を進める方向性を確認したのを受け、厚労省は17日、薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会に、承認審査のガイドライン案を提案し、基本的に了承された<doc4215page1>。　抗原定性検査キットのOTC化・・・

2021年07月21日(水) ［診療報酬］フォーミュラリの診療報酬評価で意見対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第484回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項（その1）」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54～p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とし・・・

2021年03月10日(水) ［医療改革］薬の税軽減制度、22年から風邪など4つの症状群にも拡大へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。・・・

2021年02月24日(水) ［医療改革］セルフメディケーション促進「担当室」新設　4月1日付で厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第7回　2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(p36参照)。　医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原・・・

2021年02月03日(水) ［医療改革］セルフメディケーション税制、見直し対象薬を3月中に決定へ

セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。　この制度については、政府の2021年度税制改・・・

2020年12月10日(木) ［医療改革］医療機関の再編、登録免許税率を軽減へ　与党税制改正大綱

令和3年度税制改正大綱（12／10）《自由民主党・公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった(p48～p49参照)。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の開設者が医療機関の再編に伴って取得する土地や建物の所有権の移転登記などに・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］セルフメディケーションの推進策を　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が改革工程表2019で位置付けていた薬剤自己負担の引き上げについての検討で、社会保障審議会・医療保険部会は、自己負担引き上げに対しては賛否両論があったことを示すにとどめた。一方、それ以外の薬剤給付の適正化策として、セルフメディケーション税制拡充などの検討、スイッチOTCを含むOTC薬全般の使用を進めるべきとの意見があったことを挙げ「上手な医療のかかり方」と「セルフメディケーションの推進策」を講じるべき・・・

2020年10月08日(木) ［医療改革］処方箋なしでの緊急避妊薬の利用を検討へ　政府

男女共同参画会議第5次基本計画策定専門調査会（第7回　10／8）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187～p188参照)。　案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、・・・

2020年04月22日(水) ［医療改革］医療データ活用促進で意見取りまとめへ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議　医療・介護ワーキング・グループ（4／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。　骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進（ビッグデータの民間開放）と、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）に関する見直しの2項目が柱。　このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・

2019年09月25日(水) ［改定情報］ OTC類似薬の給付除外、オンライン診療を巡り意見が対立

中央社会保険医療協議会総会（第424回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、医師の働き方改革推進の観点から、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象拡大、OTC類似薬の保険給付からの除外によるセルフメディケーションの推進、オンライン診療の要件緩和などを通じて・・・

2019年05月15日(水) ［医療改革］健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見

「保険給付範囲の見直し」に向けた意見（5／15）《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）と全国健康保険協会（協会けんぽ）は5月15日、「『保険給付範囲の見直し』に向けた意見」を発表した。団塊の世代が75歳以上に到達し始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況に直面すると憂慮。将来にわたって国民皆保険制度を維持していくためには、公的医療保険の給付対象を、個人では負担しきれないリスクに重点化する方向に舵を切るべきだとし、医療用医薬品の一般用医薬品への転用（スイ・・・

2019年05月10日(金) ［医薬品］消化器官用薬イトプリド塩酸塩、スイッチOTC化へ　厚労省通知

医療用医薬品の有効成分の要指導・一般用医薬品への転用について（5／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 その他

　厚生労働省は5月10日、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）の妥当性について、関連審議会が検討した結果を日本製薬団体連合会宛に通知した。審議対象となった5成分のうち、OTC化が認められたのは、消化器官用薬のイトプリド塩酸塩のみ。アルツハイマー型認知症などの進行抑制を効能・効果とする4成分（ドネペジル塩酸塩、ガランタミン臭化水素酸塩、メマンチン塩酸塩、リバスチグミン）は、OTC化不可・・・

2016年10月26日(水) ［医療改革］外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会（第99回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。　（1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

2016年08月05日(金) ［医薬品］スイッチOTC医薬品の候補成分、要望の受付開始　厚労省

スイッチOTC医薬品の候補となる成分について、要望の受付を開始しました～医療用から一般用へ転用すべき医薬品の成分について、学会や企業、個人から要望を募集～（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月5日、スイッチOTC医薬品の候補となる成分に関する要望の受付を開始した。スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品から薬局・薬店等で購入できる一般用医薬品等への転用（スイッチ化）した医薬品のこと。　2014年6月の「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略）の、「セルフメディケーション」という考え方の推進に基づき、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（2016年4月13日第1回開催）の議論を・・・

2016年07月11日(月) ［予算］自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第11回　7／11）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。　内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・

2016年06月17日(金) ［医薬品］所得控除対象のセルフメディケーション医薬品を公表　厚労省

セルフメディケーション税制対象品目（6月17日時点）の公表について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月17日、「セルフメディケーション税制対象品目」（6月17日時点）を公表した(p1参照)。　セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や疾病の予防に関して、一定の取り組みを行う個人が、2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品・一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した合計額が1.2万円を超える場合、超過した金額について総所得金額等から控・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請　財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2～p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。　社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

2016年04月04日(月) ［予算］医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、（1）医療・介護提供体制の適正化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革－などについて、具体化に向けた今後の対応（基本的な考え方）を提示した(p56参照)(p82～p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

2015年12月16日(水) ［税制］健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除　税制改正概要1

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。　健康・医療関係では、主に（1）セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除、（2）セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、（3）医療に係る消費税のあり方の検討、（4）特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3～p4参照)。　（1）では、医療用医薬・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］湿布薬、ビタミン剤などの保険適用除外で応酬　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論している。　（2）に関して、厚労省は、残薬削減などの保険給付適性化の観点から、医薬品の保険給付のあり方について検討するよう、骨太の方針などで述べられていると説明。社会保障審議会医療保険部会では、・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］多量の湿布薬、何日分かのレセプト記載が論点　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などの論点が示され、委員が議論した。　（2）で、厚労省は資料説明などを踏まえ、「医薬品の適正給付のあり方」の論点を、次のように示した(p130参照)。●一度に70枚（10袋）以上と多量の湿布薬が処方されている例・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］医薬分業推進や医薬品規制見直しなど規制改革計画を決定　政府

規制改革実施計画（6／30）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月30日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。規制改革会議の「規制改革に関する第3次答申」で示された規制改革事項等について、期限を切って取り組む事項として確定して着実な実施を図るもの。　医療・介護に関しては、健康・医療分野の重点事項として、（1）医薬分業推進の下での規制の見直し(p7参照)、（2）医薬品に関する規制の見直し(p8参照)、（3）医療情報の有効活用に向けた規制の見直し・・・

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