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2024年12月12日(木)
[医療提供体制] 循環器病対策中間評価にコア指標 厚労省案
- 厚生労働省は12日に開催した循環器病対策推進協議会で、2023-28年度を実行期間とした「第2期循環器病対策推進基本計画」の中間評価の進め方の案を提示した。研究推進など3施策で「コア指標」と呼ばれる重点的に評価する指標を選定し、メリハリを付けて分かりやすく分析・評価する方針を示した<doc17966page30>。中間報告書は26年度に公表する予定<doc17966page32>。 第2期基本計画では、▽循環器病の予防や正しい知・・・
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2024年12月10日(火)
[医療提供体制] 都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す
- 厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」(仮称)の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。偏在対策として重点的な支援が必要な区域などを都道府県が選定。2026年度までに全ての都道府県での策定を目指す<doc17963page6>。 厚労省が示した案によると、都道府県は「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)を設定。具体的には、厚労省が示した候補区域を参考に、それぞれの地域の・・・
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2024年11月15日(金)
[医療提供体制] 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
- 厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年11月13日(水)
[医療改革] 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
- 財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム(成果)を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6% 日医
- 日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難(断り)事例の増加」が最も多く、15.6%だった<doc17317page27>。 次いで、▽専門的な診療科の紹介患者(ハイリスク患者)の受け入れ困難 (断・・・
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2024年10月08日(火)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
- 都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等-など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想「医療計画の上位に」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(7/25)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託を制度化 厚労省案
- 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」(直ちに必要なものや散剤の一包化以外)に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。 調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法(薬機法)や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・
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2024年07月05日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」データ活用し役割協議 議論の整理案
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。 「かかりつけ医機能・・・
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2024年06月26日(水)
[医療提供体制] 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
- 厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・
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2024年06月25日(火)
[医療提供体制] 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ 現行構想では「伴走支援」を強化
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- 新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)(第2回 4/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年06月21日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す 厚労省
- 厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。 厚労省・・・
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2024年06月18日(火)
[医療提供体制] 「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ 日本病院会
- 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには(提言の)およその方向性を示したい」と述べた。 日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決・・・
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2024年06月05日(水)
[医療提供体制] JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣
- 日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム(JMAT)の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った<doc15128page6>。 能登半島地震の発生から5カ月を過ぎるが、避難所に約1,800人(5月下旬時点)、1.5次や2次避難所に約1,600人(同)が暮らしている。松本会長は会見で「石川県の行政と石川県医師会や各郡市医師会とが車の両輪と・・・
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2024年05月31日(金)
[医療改革] 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申
- 政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。 医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>-な・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案
- 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言
- 厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員(日本医療法人協会会長代行)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・
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2024年04月16日(火)
[医療改革] 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] がん診療連携拠点、13病院「一般型」に復帰へ 厚労省
- 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院(以下、がん拠点病院)の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した<doc13467page28><doc13467page36>。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満た・・・
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] がん診療拠点病院、医療圏の再編でも指定継続 厚労省
- 厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された<doc13467page48>。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。 ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
- 調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法(薬機法)改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。 ・・・
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2023年11月01日(水)
[医療改革] 医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案 財務省
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。 こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言(建議・・・
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2023年07月12日(水)
[診療報酬] 「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・
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