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2024年08月01日(木)
[開催案内] SaMDの産官学連携フォーラムを9月に開催
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- 「第4回 プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム(SaMDフォーラム)」を開催します(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 医療機器審査管理課 プログラム医療機器審査管理室 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2024年06月06日(木)
[医療提供体制] サイバー攻撃を想定、厚労省がBCP策定の確認表
- 厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画(BCP)を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医療機関に活用を呼び掛けている<doc15124page1>。 BCP策定の確認表では、▽平時(非常時に備えたサイバーセキュリティの体制整備)▽検知(システム障害が見受けられる場合の対応)▽初動対応(サイバー攻撃によ・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案
- 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・
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2024年05月29日(水)
[医療提供体制] 物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望 四病協
- 日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 公定価格、臨時的で早急な見直し要求 九都県市首脳会議
- 公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議(九都県市首脳会議)は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。 これらの要求は、地方分権改革・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
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- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等(2024年3月公表分)(3/25)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月15日(金)
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
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2024年01月30日(火)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(5) 看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)(第577回 1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2024年01月24日(水)
[介護] 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見
- 日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・
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2024年01月22日(月)
[医療提供体制] 医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割
- 日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人(正会員)71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。 調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。 レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社(39.4%)・・・
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2023年12月22日(金)
[医療提供体制] 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4-5月 厚労省
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- 医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について(食材料費関係)(12/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月22日(金)
[診療報酬] 療養病棟入院基本料の医療区分見直し、「経営への影響分析を」
- 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した<doc12767page44>。 療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「・・・
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2023年12月13日(水)
[医療提供体制] 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省
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- 物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金(令和5年度補正予算分)」の活用調査について(12月8日時点)(12/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月13日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。 意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ 厚労省方針
- 診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書(レセプト)の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。 例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載す・・・
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2023年12月05日(火)
[医療改革] 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
- 政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
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2023年12月01日(金)
[診療報酬] 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
- 中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年11月27日(月)
[診療報酬] 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体
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- 令和6年度診療報酬改定に関する要請(11/27)《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》
- 発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会 全日本海員組合 日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
- 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。 ・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に 財務省提案
- 財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言(秋の建議)に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 23年度上半期減益見込み、242病院の47% 福祉医療機構
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- 病院経営動向調査の概要 2023年9月調査(10/6)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年10月05日(木)
[診療報酬] 物価高騰で医療・介護10団体が厚労省に財政支援要望
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- 食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望(10/5)《医療・介護関係10団体》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
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2023年09月29日(金)
[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向・・・
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2023年09月27日(水)
[診療報酬] 22年度、診療報酬のコロナ特例分は0.9兆円 厚労省が公表
- 厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円(1.9%)だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。 また、1人当たり医療費(総額)は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22・・・
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