過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年11月27日(水) ［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ接種、期限延長へ26年3月末まで

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第64回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。　厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。　キャッチアップ接種は、HPVワクチ・・・

2024年08月07日(水) ［医療提供体制］ HPVワクチンキャッチアップ、広報活動を強化　日医

日本医師会定例記者会見（8／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンのキャッチアップ接種の期限が迫っていることを踏まえ、日本医師会の釜萢敏副会長は7日の記者会見で、関連する広報活動を強化していることを明らかにした<doc16343page1>。日医のホームーページや公式YouTubeチャンネルなどで情報を積極的に発信しており「ぜひ多くの方に見ていただき接種の検討に役立ててもらいたい」と呼び掛けた。　HPV・・・

2024年07月09日(火) ［医療提供体制］ HPVワクチン「ゼロからわかる」サイト開設　東京都

HPVワクチンのポータルサイトを開設（7／9）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局感染症対策部防疫課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンに関する情報を接種対象者や保護者などに分かりやすく伝えるため、東京都は9日、「はじめてのHPVワクチンゼロからわかるポータルサイト」を立ち上げた。接種の対象者やワクチンに関する相談窓口などを解説している。　サイトでは、小学6年生から高校1年相当の女性は定期接種の対象になると説明している。定期接種は無料だが、高校1年生が公費（無料）で受けられるのは2025年3月末までとしてい・・・

2024年05月22日(水) ［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ、初回接種が伸び悩み　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第60回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。　HPVワクチン・・・

2024年05月22日(水) ［医療提供体制］ HPVワクチン、接種対象の約4割が存在知らず　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第60回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンについて、接種対象者となる女性の約4割が「知らない」とする調査結果を公表した。同ワクチンの接種方法については、半数以上が「知らない」と回答した<doc14829page15>。　厚労省が2月29日－3月4日に実施した調査では、接種対象となる1997年4月1日から・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］ HPVワクチンのキャッチアップ接種、早期対応呼び掛け　日医

日本医師会定例記者会見（5／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一定期間を空けて計3回必要となるため。　HPVワクチンの接種を巡っては、13年4月に国内で定期接種が開始されたものの、接種後に疼痛などを訴・・・

2024年02月07日(水) ［医療提供体制］ HPVワクチンの接種呼び掛けへ　日本医師会

日本医師会定例記者会見（2／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。　そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月・・・

2023年08月09日(水) ［がん対策］指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可　厚労省

がん検診のあり方に関する検討会（第39回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc10565page38>。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象者の定義などを盛り込む<doc10565page21>。早ければ24年度にも見直し後の指針に則ったHPV検査が行われる見通し。・・・

2023年02月02日(木) ［健康］電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加　厚労省案

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会（第7回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。　EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・

2021年11月26日(金) ［がん対策］ HPVワクチンの積極的な勧奨再開、22年4月に　厚労省が通知

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（11／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンの定期接種について、厚生労働省は2022年4月に積極的な勧奨を再開することを都道府県などに通知した。必要な準備を整えた上で、基本的には同月から順次勧奨を行うよう求めており、それよりも早く準備が整えば、前倒しの勧奨も可能だとした(p2参照)。医療機関に対しては、接種のために対象者などが受診した場合にはワクチンの有効性や安全性などを十分に説明し、対象者などが希望すれば実施・・・

2021年11月15日(月) ［がん対策］ HPVワクチン無料接種、機会を逃した全員に　厚科審・分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第26回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制

　子宮頸がんを予防するHPVワクチンを巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、定期接種の積極勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人へのキャッチアップ接種の在り方などの議論を開始した。その対象者について、ほとんどの委員が機会を逃した全ての女性とすべきだと主張した。また、その期間は3年以上設ける必要があるとの意見も出た(p119参照)。　HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛など・・・

2021年10月01日(金) ［がん対策］ HPVワクチンの積極的な接種勧奨再開へ審議会で議論開始　厚労省

第69回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第18回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1日、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の積極的な接種勧奨の再開に向けた議論を審議会で始めた。同ワクチンについては接種後に全身の痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、厚労省では2013年から積極的な勧奨を差し控えている。　国内では年間約1万1,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人が死亡している。WHO（世界保健機関）では同ワクチンの接種を推奨、米国や英国など先進国でも公的接種に位置付けて・・・

2021年07月09日(金) ［がん対策］子宮頸がん検診の拡充へ休日・夜間対応を促進　厚労省など

不妊予防支援パッケージについて（7／9）《厚生労働省、内閣府、文部科学省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省などは、子宮頸がん検診を拡充するため、働く女性が受けやすいように休日や夜間での対応を促すことなどを盛り込んだ「不妊予防支援パッケージ」を公表した。また、子宮頸がん検診の精密検査の受診勧奨を徹底するとともに、職域での検診の精度管理のための取り組みも進める(p2参照)。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、厚労省が関連のリーフレットを接種対象者などに送付して、必要な情報提供・・・

2021年01月07日(木) ［がん対策］母親の子宮頸がん、子どもに移行し肺がんに　国がんが事例公表

母親の子宮頸がんが子どもに移行する現象を発見（1／7）《国立がん研究センター》: 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立がん研究センター（国がん）は7日、子宮頸がんの母親が出産した際に、がん細胞が子どもに移行し、小児肺がんを発症した事例を公表した。こうしたがん細胞の移行は極めてまれだが、その治療には免疫チェックポイント阻害薬が有効となる可能性があると指摘している。　国がんなどの研究チームは、肺がんの男児2人と、子宮頸がんを発症していたそれぞれの母親のがん細胞について遺伝子解析を実施。正常な組織と比較したところ、・・・

2020年10月16日(金) ［がん対策］がん対策推進基本計画、21年度内に中間評価へ　国の推進協議会

がん対策推進協議会（第74回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康

　国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。　中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数－などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評・・・

2020年07月29日(水) ［がん対策］子宮頸がん検診でHPV検査単独法も推奨　国立がん研究センター

科学的根拠に基づくわが国の子宮頸がん検診を提言する「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」更新版公開（7／29）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立がん研究センター（国がん）は29日「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」を更新し、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査の単独法も推奨することを追記した(p2～p3参照)。その方法での対象は30歳から60歳までの女性で、検診の間隔は5年を推奨。検体の採取は原則として医師が行うことも書き加えた(p3参照)。また、HPV検査は判定結果ごとの診療アルゴリズムが国内で確定されていないため「検診としての導・・・

2020年06月19日(金) ［感染症］ BCGワクチンなど疾病・障害11件認定　厚労省が審議結果を公表

疾病・障害認定審査会　感染症・予防接種審査分科会（第137回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやPPSV（肺炎球菌）、インフルエンザ、子宮頸がん予防（HPV）などのワクチンを接種した14件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。　審査分科会は、BCGの3件、PPSV、インフルエンザ、新型インフルエンザのそれぞれ2件、日本脳炎、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を・・・

2019年10月31日(木) ［診療報酬］ロボット支援下内視鏡手術、レジストリ解析結果を報告

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和元年度第2回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　10月31日の中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で、レジストリ（症例登録）への参加を要件として2018年度診療報酬改定で保険適用された「ロボット支援下内視鏡手術」について、日本肝胆膵外科学会および日本胸部外科学会から、検証結果が報告された。次回改定に向けた学会提案の中で、レジストリ要件に該当する技術の評価に反映させる。　レジストリを要件として保険適用されているのは、▽胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術およ・・・

2019年10月18日(金) ［がん対策］ 20－30歳代のがん、約8割が女性　国がんなどが集計

がん診療連携拠点病院等院内がん登録全国集計小児AYA集計報告書（10／18）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター国立成育医療研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　20－30歳代でがんに罹患した人の約8割が女性であることが、国立がん研究センター（国がん）などの集計結果で明らかになった。特に女性は25歳以降、がんにかかるケースが急増しており、国がんなどはその要因について、「子宮頸がんと乳がんの増加によるもの」と指摘している(p2参照)。　国がんと国立成育医療研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院など計844医療機関での2016年と17年の院内がん登録のデータを集計。卵・・・

2019年04月03日(水) ［診療報酬］子宮頸がん腹腔鏡下手術の施設基準などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その13）（4／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月3日付けで、診療報酬に関する疑義解釈資料（その13）を地方厚生局などに事務連絡した。手術や検査の対象疾患や施設基準などを取り上げた。子宮頸がんに対する腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準の「関係学会から示されている指針」では、日本産科婦人科学会などの「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」が含まれることを明記。「Nudix hydrolase 15（NUDT15）遺伝子多型検査」の対象には、20・・・

2019年03月13日(水) ［地域保健］全国の人口10万対常勤保健師数は20.4人　17年度報告

平成29年度地域保健・健康増進事業報告の概況（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が3月13日に公表した「平成29年度（2017年度）地域保健・健康増進事業報告」によると、17年度末時点の全国の保健所・市区町村における人口10万人当たりの常勤保健師数は20.4人だったことがわかった。都道府県別では島根県（42.4人）が最も多く、次いで高知県（39.3人）、和歌山県（34.3人）などとなっている(p11参照)。　市区町村が実施した、がん検診の受診率は、「胃がん」8.4％、「肺がん」7.4％、「大腸がん・・・

2019年02月05日(火) ［開催案内］女性特有の病気の予防・対策に関する講座を開催　NCGM

【参加者募集】女性の健康セミナー「人生100年時代の女性の健康」～ライフコースに沿ったヘルスケアについて考えます～（2／5）《国立国際医療研究センター》: 発信元：国立国際医療研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　国立国際医療研究センター（NCGM）は3月6日に、女性の健康セミナー「人生100年時代の女性の健康」を開催する。思春期から成熟期、更年期、老年期までの女性のライフコースに沿って、子宮頸がんや更年期障害といった女性特有の病気に関する予防・対策のポイントを紹介する。講師は、NCGM産婦人科診療科長の大石元氏(p1参照)。　日時は3月6日（水）18：00から19：30まで。会場は国際医療協力研修センター5階（東京都新宿区・・・

2018年08月28日(火) ［医療提供体制］終末期医療、話し合いたいは66％も、話し合ったのは25％

2018年日本の医療に関する調査（速報版）（8／28）《日本医療政策機構》: 発信元：日本医療政策機構　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 医療提供体制

　日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4％の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4％にとどまることが明らかになった。　調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1～p2参照)。　終末期医療に関する質問で、厚生労働・・・

2018年03月07日(水) ［地域保健］保健所と市区町村の人口10万対保健師数、島根が最多　厚労省

平成28年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が3月7日に公表した、平成28年度（2016年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果によると、保健所と市区町村の常勤保健師の配置状況は、島根県が人口10万人当たり41.6人と最も多いことがわかった(p1参照)(p11参照)。　この報告は、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　地域保健事業・・・

2018年02月07日(水) ［がん対策］職域のがん検診でマニュアルを策定　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第23回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画（2017年10月閣議決定）で、現在30～40％台にとどまっている受診率を50％まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!