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2024年09月05日(木)
[医療提供体制] 医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見
- 社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。 医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置-・・・
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2024年08月09日(金)
[医療提供体制] 24年7月末時点の医療事故報告35件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年08月01日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会
- 出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩(出産)に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・
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2024年07月10日(水)
[社会福祉] 妊産婦の自殺、22-23年の2年間に118人
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- 第187回記者懇談会 妊産婦メンタルヘルスケアの推進に向けて 妊産婦の命を支えるために(7/10)《日本産婦人科医会》
- 発信元:日本産婦人科医会 いのち支える自殺対策推進センター カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
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2024年06月26日(水)
[医療提供体制] 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
- 厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・
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2024年06月10日(月)
[医療提供体制] 24年5月末時点の医療事故報告19件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年06月05日(水)
[医療改革] 学校医確保へ若手への働き掛け提言 日医学校保健委員会答申
- 日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や「チームとしての学校」の推進などが柱。日医の学校保健委員会がまとめた<doc15131page1>。 学校医活動の担い手を増やすための具体策としては、若手医師や医学生に研修や医学教育を通じて理解を促すことや、・・・
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2024年04月26日(金)
[医療提供体制] 医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 厚労省
- 特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・
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2024年04月09日(火)
[医療提供体制] 24年3月末時点の医療事故報告36件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月14日(木)
[医療提供体制] 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
- 医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広い診療体制を整備・・・
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2024年02月09日(金)
[医療提供体制] 24年1月末時点の医療事故報告25件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年01月26日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、「特定の保険薬局と特別な関係ない」要件に
- 厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り・・・
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2024年01月12日(金)
[医療提供体制] 23年12月末時点の医療事故報告33件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/12)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年12月22日(金)
[診療報酬] 総合入院体制加算、全身麻酔手術の実績基準引き上げ要求
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広・・・
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2023年12月08日(金)
[医療提供体制] 23年11月末時点の医療事故報告28件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(11月)(12/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月09日(木)
[医療提供体制] 23年10月末時点の医療事故報告37件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。 ・・・
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 23年9月末時点の医療事故報告22件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/6)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年09月27日(水)
[診療報酬] 総合入院体制加算1の引き上げ検討主張 中医協で長島委員
- 中央社会保険医療協議会の長島公之委員(日本医師会常任理事)は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴え・・・
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2023年09月26日(火)
[医療提供体制] 病院49施設減、一般診療所890施設増 22年医療施設調査
- 厚生労働省は26日、2022年の「医療施設(動態)調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。 医療施設(動態)調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で・・・
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2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 23年8月末時点の医療事故報告31件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年08月09日(水)
[医療提供体制] 23年7月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年07月12日(水)
[診療報酬] ハイリスク妊産婦連携指導料、算定伸び悩み 産婦人科医会
- 日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3%にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。 ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村など・・・
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