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2024年06月14日(金)

[労働衛生] 2024年版「男女共同参画白書」を公表 内閣府

令和6年版 男女共同参画白書(6/14)《内閣府》
発信元:内閣府 男女共同参画局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計 保健・健康
 内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立-全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて-」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠」として、女性活躍・男女共同参画の実現に向けた取組みについて「一層推進していく必要がある」と記載し・・・

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2024年06月07日(金)

注目の記事 [医療改革] 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相

武見大臣会見概要(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・

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2024年05月30日(木)

[医療提供体制] 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設

あなたにあった出産施設を探せるサイト「出産なび」を新設(5/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96%が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・

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2024年05月27日(月)

注目の記事 [医療改革] 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員

全世代型社会保障構築会議(第18回 5/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員(国立国際医療研究センター理事長)は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。 國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15-20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を・・・

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2024年05月15日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第178回 5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、出産費用(正常分娩)への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・

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2024年04月15日(月)

注目の記事 [介護] ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合 厚労省

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第1回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な・・・

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2024年04月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設

社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96%が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・

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2024年03月13日(水)

[看護] 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・

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2023年11月09日(木)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第170回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者(健診実施機関等)や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。 オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024・・・

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2023年09月11日(月)

注目の記事 [医療改革] 子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出 医道審部会

医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和5年度第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師養成等企画調整室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシーリングに関連付けることに反対する意見が相次いだ。都道府県からも「子育てに配慮した勤務環境の整備を医師偏在対策のシーリングと結び・・・

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2023年09月07日(木)

[医療提供体制] 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会

社会保障審議会 医療保険部会(第167回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・

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2023年09月07日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ

社会保障審議会 医療保険部会(第167回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設(44.5%)が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1-4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・

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2023年08月23日(水)

[医療提供体制] 出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表

出産費用の見える化ウェブサイトに対する御意見募集(パブリックコメント)の実施について(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。 負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・

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2023年08月04日(金)

[医療提供体制] C-2水準の妥当性評価方法を検討へ 24年度厚労科学研究

「令和6年度厚生労働科学研究」に対する御意見募集について(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C-2水準」に関する研究を挙げている。C-2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。 具体的には、C-2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、・・・

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2023年07月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長

健康保険組合連合会 総会(7/28)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・

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2023年07月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント(意見募集)などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。 改定案には、看護師などの「・・・

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2023年06月01日(木)

[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定

こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

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2023年05月17日(水)

[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議

こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
 政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年04月14日(金)

[診療報酬] 24年度同時改定での常勤・専任要件緩和を提言 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員(メディヴァ社長)は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。 ・・・

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2023年04月12日(水)

[診療報酬] 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会

日本産婦人科医会 記者懇談会(4/12)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用(正常分娩)への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・

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2023年03月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府

こども政策の強化に関する関係府省会議(第6回 3/31)《内閣官房》
発信元:内閣官房 こども家庭庁設立準備室   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 政府は3月31日、少子化対策の試案(たたき台)をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」(加速化プラン)に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用(正常分娩)への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。 国は、出・・・

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2023年03月29日(水)

[医療提供体制] 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」

日本医師会 定例記者会見(3/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「(サービスの内容や費用に)大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できる・・・

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2023年03月13日(月)

[看護] 介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望 日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

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2023年02月10日(金)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府

加藤大臣 記者会見(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

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