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2024年11月29日(金) ［医療提供体制］医師多数区域と診療科に「参入抑制を」　経団連など5団体

医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見（11／29）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合会全国健康保険協会日本経済団体連合会日本商工会議所日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商・・・

2024年11月28日(木) ［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・

2024年11月07日(木) ［診療報酬］「社会保険診療報酬支払基金」改組へ、医療DX業務を法律で規定

社会保障審議会医療保険部会（第185回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。　組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営・・・

2023年07月28日(金) ［医療改革］少子・高齢社会で「未経験の厳しい時期に」　健保連・宮永会長

健康保険組合連合会総会（7／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。　健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］健保組合の応能負担強化へ　社保審・医療保険部会で厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第159回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。　能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を　関係5団体

社会保障審議会医療保険部会（第159回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。　意見書は、健康・・・

2021年02月04日(木) ［医療費］ 20年度上半期の概算医療費、前年同月比▲5.2％　9月は▲0.3％

最近の医療費の動向［概算医療費］令和2年度9月号（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4日、最近の医療費の動向2020年9月号をまとめた。概算医療費（医療保険医療費）の伸びは、9月は前年同月比▲0.3％でほぼ横ばいとなり、4－9月の累計は同▲5.2％となった。累計を診療種類別に見ると、医科入院▲4.6％、医科入院外▲7.2％、歯科▲4.9％、調剤▲3.7％(p6参照)。　最近の医療費の動向について、厚労省はこれまで、直近の2カ月分の月別状況と4月からの累計を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の感・・・

2020年11月30日(月) ［医療費］ 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8％増　厚労省

平成30年度国民医療費の概況（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8％増加したと発表した。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.91％と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8％は、直近10年間では、16年度の▲0.5％に次いで低いものとなった(p5参照)。　18年度は、GDPの伸びが0.1％にとどまったため、国民医療費の対GDP比は7.91％となり、前年度に比べ0.04ポイント上昇した。17年度も0.02・・・

2020年10月14日(水) ［医療費］厚労省が4－6月の医療費の動向を提示　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第131回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広・・・

2020年07月04日(土) ［診療報酬］大雨被害、保険証紛失者らを保険診療扱いに　厚労省が事務連絡

令和2年7月3日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について（7／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。　事務連絡では、大雨被害により被保険者証を紛失したり、自宅に残したまま避難したりした場合などを想定し、▽氏名▽生年月日▽電話番号などの連絡先▽被用者保険に加入している場合は事業所名▽国・・・

2020年07月01日(水) ［医療費］支払基金の4月診療分、件数22.9％減で金額10.2％減

保険者からの収納状況・医療機関等への診療報酬確定状況（令和2年4月診療分）（7／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金によると、協会けんぽ、組合健保、共済組合など被用者保険の2020年4月診療分は、件数が前年同月比22.9％減、金額は10.2％減となった(p2参照)。金額は、医科入院と調剤が6.3％減、4.9％減と1桁台にとどまったが、医科入院外と歯科は16.0％減、12.7％減と2桁の減少となった(p9～p10参照)。4月は平日が1日多く、全体として減少幅はその分少なく出ている。　支払基金の確定件数の前年同月比は、合・・・

2019年11月08日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議（第2回　11／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

2019年03月08日(金) ［医療提供体制］医師の時間外労働、3月中の結論目指す　衆院厚生委で厚労相

衆議院・厚生労働委員会根本匠厚生労働大臣所信表明（3／8）《衆議院・厚生労働委員会》: 発信元：衆議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・

2018年12月26日(水) ［医療保険］医療費適正化の取り組みなどでA評価　協会けんぽ2017年度業績

全国健康保険協会の実績に関する評価結果について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。　健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・

2018年07月30日(月) ［健康］ 2016年度の特定健診実施率は51.4％、目標値とかい離　厚労省

2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％となり、2008年の制度施行から10年を経て着実に向上してはいるものの、国が掲げる目標である70％以上の達成には依然、ほど遠い状況にあることが、厚生労働省が7月30日に公表した2016年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」で明らかになった。　市町村国保、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）など3,377保険者を対象に集計した(p12参照)。これら保険者における2・・・

2018年06月05日(火) ［医療改革］医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む　骨太方針原案2

経済財政諮問会議（平成30年第8回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

2018年05月25日(金) ［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第112回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。　将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

2017年05月29日(月) ［医療改革］総報酬割導入に「断固抗議する」　改正介護保険法成立で健保連

介護保険法等改正法の成立にあたって（大塚陸毅会長コメント）（5 ／29）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した(p1参照)。　介護保険の2号被保険者（40～64歳）の保険料は医療保険の保険者ごとに集められ、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納められる。介護納付金の額は従来、各医療保険者における2号被・・・

2017年04月25日(火) ［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円　社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第20回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。　医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・

2017年02月07日(火) ［介護］介護保険法等一部改正案を国会提出　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。施行日は2018年4月1日(p1～p6参照)(p7～p197参照)。　介護保険法一部改正案は、（1）介護療養病床の経過措置期間延長、（2）新しい介護保険施設の創設、（3）利用者負担の一部引き上げ―などが柱(p1参照)。介・・・

2017年01月12日(木) ［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を　データヘルス検討会報告書

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会　報告書（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。　報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・

2016年12月22日(木) ［医療保険］糸魚川市大規模火災、被保険者証提示がなくても受診可　厚労省

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等について（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月22日付で、「新潟県糸魚川市における大規模火災による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。　2016年の新潟県糸魚川市における大規模火災による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民・・・

2016年12月09日(金) ［介護保険］介護保険制度見直しへ、意見書案を提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第70回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。　意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・

2016年10月21日(金) ［医療保険］鳥取中部地震、被保険者証提示がなくても受診可能　厚労省

平成28年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月21日付で、「2016年鳥取中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。　2016年の鳥取中部地震による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所・・・

2016年10月04日(火) ［予算］オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。　具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

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