過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］財政審の保険給付費抑制の見方に反論　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1％下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。　財務省は同分科会で、医療・介護の保険給・・・

2024年10月16日(水) ［医療提供体制］医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につながるとけん制した<doc17224page18>。これは診療報酬や介護報酬での物価・賃上げ対策を念頭に置いた指摘で、財務省は、医療や介護の保険給付の伸びを抑えて現役世代の負担増を和らげるための制度改革を改めて主張する方・・・

2024年10月11日(金) ［改定情報］障害福祉サービスの送迎加算、他事業所の利用者の同乗も算定可

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.6（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。　障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。　11日に発・・・

2024年09月27日(金) ［介護］介護の生産性向上加算、実績データ報告期限は今年度末　厚労省

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した<doc17074page2>。　介護施設や事業所が実績データを報告する場合、原則として「電子申請・届出システム」によりオンラインで行う<doc17074page2>。同システムの利用に当たっては、ログインするために「Gビ・・・

2024年09月27日(金) ［医療提供体制］医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに

電子カルテシステム等の普及状況の推移社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第2回　3／7）健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　中小病院・診療所を導入対象とする「標準型電子カルテ」の開発が進んでいる。「電子カルテ情報共有サービス」の2025年度中の本格運用を見据え、25年3月からはα版のモデル事業が始まる予定だ。◆国が最小限の機能開発、安価で提供へ　200床未満の一般病院と一般診療所では、電子カルテの導入コスト負担が大きなハードルとなり、導入率が5割程度にとどまっている(p1参照)。電子カルテ情報の全国的な共有を実現するには・・・

2024年09月20日(金) ［介護］行政に求めるケアマネ支援、「研修簡素化」が最多　広島県協会調査

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。　調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保する上での課題などを把握するため、8月8－19日に協会の会員1,785人を対象に実施。1,161人（・・・

2024年09月20日(金) ［介護］ケアマネ範囲外業務の対応例を示す　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した<doc16900page17>。　書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとしてケアマネジャーが対応、または他の地域資源につないで対応する例について、石山麗子構成員（国際医療福祉大・・・

2024年09月19日(木) ［介護］介護情報基盤、カードリーダーやセキュリティ対策ソフトなど支援へ

社会保障審議会介護保険部会（第114回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から　医療介護分野も

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（第374回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。　厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い・・・

2024年09月17日(火) ［介護］介護情報基盤、26年4月から5情報で開始　被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築　厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」（21年6月策定）には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

2024年09月06日(金) ［介護］介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース

東京商工リサーチ（9／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。　1－8月の倒産件数は、23年の同期から44.3％増加した。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」の55件（前年同期比25.0％増）で、全体の半数近くを占・・・

2024年08月30日(金) ［介護］ 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多　厚労省

令和4年度介護保険事業状況報告（年報）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる<doc16547page3>。　同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・

2024年08月27日(火) ［介護］趣味の支援は公的より私的サービスで　社会保障に関する意識調査

令和4年社会保障に関する意識調査結果について（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。　社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調・・・

2024年08月02日(金) ［医療改革］介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ　閣議決定

国家資格等のオンライン・デジタル化（8／2）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した<doc16083page1>。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。　4つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025・・・

2024年07月31日(水) ［介護］介護の処遇改善、24年度調査を決定　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第241回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。　24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。　対・・・

2024年07月29日(月) ［介護］訪問介護事業が赤字に、基本報酬引き下げが影響　コープ福祉機構

介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果（7／29）《全国コープ福祉事業連帯機構》: 発信元：全国コープ福祉事業連帯機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は7月29日に開いた記者会見で、訪問介護事業を展開する14の加盟団体の事業損益が2024年4－5月に955万円のマイナスだったとする調査結果を発表した<doc16078page1>。前年同期は3,119万円の黒字だったが、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが影響し、赤字に転落した。　機構は7月1日から7月15日に、加盟する14法人の127訪問介護事業所を対象とする・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

2024年07月26日(金) 「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を『Monthly』7月号

MC plus Monthly 2024年7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を＜かかりつけ医機能＞「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対応で「グループ診療」も推進＜医療DX＞電カル情報共有は来年からモデル事業システム改修補助金も決定、最大で657万円＜骨太方針（介護）＞2割負担拡大、27年度前までの決着を明記ケアプラン自己負担や保険給付範囲縮・・・

2024年07月24日(水) ［医療提供体制］コロナ対応の役割分担、確認・明確化を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

2024年07月12日(金) ［介護］ LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を　厚労省

旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業のお願い（7／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作業を終了していない事業所が一定数ある」として関係機関などへ周知を依頼している・・・

2024年06月28日(金) ［介護］「ロボット技術」から「介護テクノロジー」に重点分野の名称変更

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者などの自立支援を推進するため「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うと公表した。また、名称は「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更する<doc15421page1>。　厚労省、経済産業省では2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットなどの開発・導入など・・・

2024年06月25日(火) ［介護］介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第39回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。　委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・

2024年06月24日(月) ［介護］ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ　厚労省が論点

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第3回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するなど地域の中での役割分担を検討する<doc15310page4>。　この日に会合を開いたのは「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申－利用者起点の社会変革（5／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。　ガイドラインについて・・・

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