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2025年04月08日(火) ［介護］他産業との賃金格差拡大で、介護9団体が緊急調査

「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査｣へのご協力のお願い（4／8）《介護関係9団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会日本在宅介護協会全国社会福祉法人経営者協議会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した。介護現場での賃上げや物価高騰の影響、離職者の状況などを把握し、5月8日に開催する決起集会で国会議員などに窮状を訴え、介護職員の処遇改善を求めていくとしている。　調査では、ベースアップや一時金を含めた賃上・・・

2025年04月07日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 25年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和7年2月分結果速報（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2025年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19637page7>▽総額／26万8,281円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／26万4,681円（2.4％増）▽特別給与／3,600円（6.7％増）●月間実労働時間<doc19637page8>▽総実労働時間／124.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／119.1時間（1.7％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と労働・・・

2025年04月04日(金) ［医療提供体制］勤務間インターバル制度、導入マニュアルを公表　厚労省

医療業版勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、夜勤などの終了後に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入や運用に向けたマニュアルを公表した。マニュアルでは、2021年3月の学卒就職者のうち、医療・福祉分野での3年以内の離職率は、全産業より高卒で10.9ポイント、大卒で6.6ポイント高く、適切な労働時間や休日の確保が人材不足の解消に向けて有効な取り組みの1つだと指摘している<doc19631page9><doc19631page10>。　勤務間インタ・・・

2025年03月31日(月) ［看護］新卒看護職員の離職率、23年度は8.8％で改善　日看協

2024年病院看護実態調査結果（3／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1％（前年度比0.5ポイント低下）、正規雇用の看護職員全体では11.3％（0.5ポイント低下）で、前年度の調査からいずれも低下した<doc19421page6>。・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月10日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 25年1月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和7年1月分結果速報（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10日、2025年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc19210page7>▽総額／27万9,892円（前年同月比3.4％増）▽定期給与／26万6,820円（3.4％増）▽特別給与／1万3,072円（3.7％増）●月間実労働時間<doc19210page8>▽総実労働時間／123.8時間（0.7％減）▽所定内労働時間／118.8時間（0.8％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と・・・

2025年03月05日(水) ［働き方改革］人材確保と職場環境改善を実現！「子ども・子育て支援法」と「雇用保険法」改正の要点

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年5月10日成立）《厚生労働省》、社会保障審議会医療保険部会（第176回 2024／3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■人材確保と職場環境の改善は医療機関の重要課題近年、多様な働き方を効果的に支えるセーフティネットの構築や、人材への投資強化、雇用保険の対象や適用の拡大、さらには教育におけるリ・スキリングなど、幅広い分野で人材活用を促進するために、労働に関連する法律の改正が進んでいます。医療機関はこれらの法改正に対応することで、人材の確保や職場環境の改善が求められます。2024年5月10日に「雇用保険法」、同年6月5日には「・・・

2025年02月28日(金) ［医療提供体制］医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度　福祉医療機構

2023年度医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。　医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」　労働安定センター

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だ・・・

2025年02月05日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 24年12月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年12月分結果速報（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18813page7>▽総額／52万8,070円（前年同月比7.8％増）▽定期給与／26万5,264円（3.0％増）▽特別給与／26万2,806円（13.1％増）●月間実労働時間<doc18813page8>▽総実労働時間／128.7時間（0.5％減）▽所定内労働時間／123.8時間（0.4％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働・・・

2025年01月31日(金) ［介護］介護保険外サービスの普及へ、月内に協会設立　経産省

高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（第1回　1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外サービスの普及や啓発活動、信頼性を担保する認証制度の設計などに取り組む<doc18627page5><doc18627page7>。　経済産業省が1月31日に開いた「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」後の記者説明・・・

2025年01月31日(金) ［働き方改革］柔軟な働き方と離職防止を実現する「育児・介護休業法」改正のポイント

育児・介護休業法について≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

■はじめに近年、育児や介護の負担を抱える働く人々の生活を支援するため、社会全体でその環境の整備が進められています。その中でも注目を集めているのが、育児・介護休業法の改正です。この改正は、これまでの課題を克服し、働き方の柔軟性を高め、家庭と仕事の両立をサポートするための重要な一歩となります。特に働く世代に大きな影響を与える重要な変更点が含まれています。本コラムでは、育児休業に対する価値観の変化や厚生・・・

2025年01月24日(金) ［改定情報］就労移行支援加算の複数回の算定は原則不可　障害福祉Q＆A

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.7（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、・・・

2025年01月09日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年11月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年11月分結果速報（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18355page7>▽総額／28万5,111円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万5,720円（3.1％増）▽特別給与／1万9,391円（7.7％増）●月間実労働時間<doc18355page8>▽総実労働時間／131.2時間（0.1％増）▽所定内労働時間／126.4時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者数と・・・

2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月25日(水) ［介護］ 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表　厚労省

令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況介護職員数の推移の更新（令和5年分）について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」（23年10月1日時点）を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設／8,548施設（対前年比54施設増、0.6％増）▽介護老人保健施設／4,250施設（23施設減、0.5％減）▽介護医療院／791施設（61施設増、8.4％増）▽介護療養型医療施設／197施設（103施設減、34.3％減）－となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・

2024年12月06日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 24年10月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年10月分結果速報（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18084page7>▽総額／26万7,425円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／26万4,207円（2.7％増）▽特別給与／3,218円（18.2％減）●月間実労働時間<doc18084page8>▽総実労働時間／131.6時間（0.9％増）▽所定内労働時間／126.9時間（1.2％増）▽所定外労働時間／4.7時間（6.0％減）●労働者数と労・・・

2024年11月07日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年9月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年9月分結果速報（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2024年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17614page7>▽総額／26万4,547円（前年同月比1.5％増）▽定期給与／26万2,908円（2.0％増）▽特別給与／1,639円（37.6％減）●月間実労働時間<doc17614page8>▽総実労働時間／128.0時間（1.6％減）▽所定内労働時間／123.1時間（1.6％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と労働・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知　厚労省

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り・・・

2024年10月08日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 24年8月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年8月分結果速報（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17270page7>▽総額／27万4,040円（前年同月比3.3％増）▽定期給与／26万4,735円（3.1％増）▽特別給与／9,305円（8.3％増）●月間実労働時間<doc17270page8>▽総実労働時間／130.4時間（0.1％増）▽所定内労働時間／125.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者数と・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 22年度、医師の紹介手数料平均98.4万円　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設介護や訪問介護の職員では54.6万円だった。厚労省では、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用または4カ月以上の期間を定めて雇用される職員）とそれに係る手数料の総額から平均手数料を算出した<doc17041page2>。　1件当た・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］ 21年度の医師離職率、四国ブロックで20％　厚労省

地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、2021年度の地域ブロックごとの医師などの離職率（平均値）の集計結果を公表した。四国ブロックは20.0％だった一方、北陸ブロックは0.0％と地域ごとに差があった。　集計によると、四国ブロックの次に医師の離職率が高かったのは中国ブロック（13.9％）で、以下は北関東・甲信ブロック（5.9％）、南関東ブロック（5.6％）などと続いた。一方、北陸ブロックに次いで低かったのは東海ブロック（2.8％）や北海・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月05日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年7月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年7月分結果速報（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16809page7>▽総額／33万6,852円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／26万3,768円（2.1％増）▽特別給与／7万3,084円（5.5％増）●月間実労働時間<doc16809page8>▽総実労働時間／133.9時間（1.8％増）▽所定内労働時間／128.8時間（1.8％増）▽所定外労働時間／5.1時間（2.0％増）●労働者・・・

2024年08月30日(金) ［介護］利用者や家族のハラスメント「受けた」、最近2年で26.8％

日本介護クラフトユニオン記者報告会（8／30）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。　ハラスメントを受けた987人のうち、その時に離職を考えたのは41.2％だった。また、離職していない理由の質問では（複数回答可）、「ほかの職員に迷惑を掛ける」などに該当・・・

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