-
2015年10月23日(金)
［インフル］ 10月12日～10月18日の定点あたり報告数は0.08人 厚労省
-
厚生労働省は10月23日、2015年第42週（10月12日～10月18日）分のインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.08人（総数370人）(p2参照)で、第41週（10月5日～10月11日）の同0.06人(p3参照)よりも増加。都道府県別では、沖縄県1.00人、愛知県0.30人、広島県0.17人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
-
2015年10月23日(金)
［人口動態］ 2015年8月の自然増減数1万3,282人減少 厚労省
-
厚生労働省は10月23日、2015年8月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万8,837人（前年同月比0.9％減）、死亡数は10万2,119人（同3.5％増）で、人口の自然増減数は1万3,282人減少だった。婚姻数は5万2,280件（同5.9％増）、離婚数は1万7,820件（同3.2％増）だった(p2参照)。・・・
-
2015年10月22日(木)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多 厚労省
-
厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
-
2015年10月22日(木)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.7％増の25万6,557円 厚労省
-
厚生労働省は10月22日、「毎月勤労統計（2015年8月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,557円（前年比0.7％増）。なお、産業全体では27万1,913円（同0.4％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,132円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,425円（同11.・・・
-
2015年10月20日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2014年は29件 厚労省
-
厚生労働省は10月20日、過去10カ年（2005年～2014年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいう。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2014年の集団感染は29件。発生の場所別にみると、会社・職場などの「事業所」が18カ所と最も多く、「家族・友人」が11カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
-
2015年10月16日(金)
［公的研究費］ 研究機関への2015年度「履行状況調査」実施案 科学技術部会
-
厚生労働省は10月16日、厚生科学審議会の「科学技術部会」を開催し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」にもとづく、研究機関に対する2015年度の「履行状況調査」の実施案(p33～p34参照)を提示した。 公的研究費の管理・監査などについては、上記のガイドライン（2014年3月31日付科発0331第3号 厚労省 大臣官房 厚生科学課長決定）により、厚労省の講じるべき措置として、研究機関にお・・・
-
2015年10月16日(金)
［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超 消防庁
-
総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。 年齢区分・・・
-
2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
-
2015年10月16日(金)
［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円 厚労省
-
厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・
-
2015年10月15日(木)
［経営］ 8月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増 経産省
-
経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3（季節調整済指数に対し前月比0.1％増・原指数に対し前年同月比1.7％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.5（同0.・・・
-
2015年10月09日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は6月末比485床減 厚労省
-
厚生労働省は10月9日、医療施設動態調査（2015年7月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設減の8,481施設（前年同月比20施設減）、病院全体の病床数は、同485床減の156万6,367床（同4,954床減）だった。 一般診療所は、同8施設増の10万868施設（同71施設増）、一般診療所の病床数は、同343床減の同10万8,234床（同6,598床減）。歯科診療所の施設数は、同1施設減の6万8,710施設（同87施設減）、歯科診療所の病床数・・・
-
2015年10月09日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.44 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第44号 10／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
-
2015年10月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,739世帯 厚労省
-
厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（2015年7月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万5,278人（前年同月比1,562人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は162万8,905世帯（同1万9,911世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万244世帯減の44万3,739世帯（被保護者全体の27.4％・同2.3％減）、高齢者世帯は同4万2,799世帯増の79万8,609世帯（同49.3％・同5.7％増）だった・・・
-
2015年10月07日(水)
［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え 厚労省
-
厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。 ・・・
-
2015年10月05日(月)
［医薬品］ 5月の医薬品は国内生産5,143億円、輸入2,913億円 厚労省
-
厚生労働省は10月5日、2015年5月分の「薬事工業生産動態統計」(p3～p34参照)を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,143億4,070万円、輸入金額が2,913億7,856万円で、合計8,057億1,927万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,521億271万円、輸入金額が1,038億4,385万円で、合計2,559億4,656万円だった(p13参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p3参照)や「医・・・
-
2015年10月05日(月)
［病院］ 6月の1日平均外来患者数は前年同月比4.9万人増加 厚労省
-
厚生労働省は10月5日、2015年6月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万3,256人増にあたる125万1,385人（前年同月比4,693人減）、一般病床は、前月比1万2,278人増の66万5,205人（同348人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比17万7,251人増の143万6,828人（同4万9,771人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.1％（同0.4ポイント増）・・・
-
2015年10月05日(月)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6％増の25万6,027円 厚労省
-
厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査（2015年8月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,027円（前年比0.6％増）。なお、産業全体では27万2,382円（同0.5％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,996円（同0.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は8,031円・・・
-
2015年10月02日(金)
［家計調査］ 8月の消費支出「保健医療」は1万1,958円 総務省
-
総務省は10月2日、2015年8月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目3.2％増の29万1,156円で2カ月連続の増加。消費支出の内訳では、「保健医療」が同3.4％減の1万1,958円で5カ月ぶりに減少した。また、勤労者世帯の実収入は同2.5％増の47万5,369円だった(p1～p3参照)。・・・
-
2015年10月02日(金)
［人口動態］ 5月の自然増減数は1万9,051人減 厚労省
-
厚生労働省は10月2日、2015年5月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万3,602人で、前年同月比372人（0.4％）の増加。死亡数は10万2,653人で、同1,571人（1.6％）の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万337人で、同17人の増加、次に多い心疾患が1万4,780人で、同329人の減少(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万9,051人減で、同1,199人の減少だった。・・・
-
2015年10月02日(金)
［審査支払］ 2015年7月診療分は9,736億円 支払基金
-
- 平成27年7月診療分の件数と金額が確定（10／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
-
2015年10月02日(金)
［高齢者］ 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
-
国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
-
2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比36万人増 総務省
-
総務省は10月2日、「労働力調査（基本集計）」の2015年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,379万人で前年同月比16万人増で、9カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は789万人（同36万人増）だった。内訳は、男性194万人（同18万人増）、女性595万人（同19万人増）だった・・・
-
2015年10月02日(金)
［経営］ 8月の医療・福祉新規求人総数17.6万人、前年比7.9％増 厚労省
-
厚生労働省は10月2日、「一般職業紹介状況」（2015年8月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.23倍（調整前前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.85倍（同0.02ポイント増）&・・・
-
2015年10月02日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.43 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政（第43号 10／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 調査・統計 高齢者 医療提供体制
-
2015年10月01日(木)
［労働衛生］ メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53％ 東京労働局
-
厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3～p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」（国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度～2017・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
