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2016年01月04日(月)
［感染症対策］ エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省
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- ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（1／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 企画情報課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
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2015年12月28日(月)
［インフル］ 12月14日～12月20日の定点あたり報告数は0.46人 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2015年第51週（12月14日～12月20日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.46人（総数2,270人）で(p3参照)、50週（12月7日～12月13日）の同0.34人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県3.41人、北海道1.54人、新潟県1.26人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月25日(金)
［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は1万3,403円で4カ月連続減 総務省
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総務省は12月25日、2015年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目2.5％減・実質2.9％減にあたる27万3,268円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.1％減・実質3.8％減にあたる1万3,403円となり、4カ月連続して実質減少(p2参照)・・・
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2015年12月24日(木)
［健康］ 地域格差縮小の目標などに関する取り組みを報告 健康日本21推進委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 健康日本21（第2次）推進専門委員会（第5回 12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 医療提供体制
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2015年12月21日(月)
［地域包括ケア］ 「総合戦略2016」に盛り込む課題を検討 内閣府WG
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内閣府は12月21日、「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」の初会合を開催し、運営規則案、座長の選出、地域における人とくらしのあり方などについて議論した。WGは、総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会の下に設置され、地域包括ケアシステムの推進に関して検討する。 初会合では、検討方針として、地域での日常生活の中で、高齢者や子どもを含む住民が健康を維持するための「予防、医療、介護・・・
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2015年12月18日(金)
［健康］ 無承認医薬品成分含有の“健康食品”1製品を公表 厚労省
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- 医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2015年12月18日(金)
［インフル］ 12月7日～12月13日の定点あたり報告数は0.34人 厚労省
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厚生労働省は12月18日、2015年第50週（12月7日～12月13日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.34人（総数1,690人）で(p3参照)、49週（11月30日～12月6日）の同0.21人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県2.39人、沖縄県1.28人、北海道1.10人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月17日(木)
［規制］ 胎児動画4Dサービス、妊婦健診での手続きを明確化 経産省
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- 医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（12／17）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課 カテゴリ： 保健・健康
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2015年12月14日(月)
［労働災害］ 1～11月の労働災害死傷者数は2.2％減の9万4,814人 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2015年における「労働災害発生状況（1～11月末、12月速報）」を公表した(p1～p20参照)（概要(p21～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.2％減となる9万4,814人（前・・・
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2015年12月11日(金)
［新型インフル］ プレパンデミックワクチンの備蓄を検討 インフル小委
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厚生労働省は12月11日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開き、「新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの備蓄」(p1参照)などについて討議した。 2013年度に備蓄した約1,000万人分のプレパンデミックワクチン（ベトナム株約500万人分、インドネシア株約500万人分）が、2016年度に有効期限切れを迎える。このため、2016年度のワクチン株の選定、対象人数、ワ・・・
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2015年12月11日(金)
［インフル］ 11月30日～12月6日の定点あたり報告数は0.21人 厚労省
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厚生労働省は12月11日、2015年第49週（11月30日～12月6日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.21人（総数1,043人）で(p3参照)、48週（11月23日～11月29日）の同0.17人(p4参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.95人、北海道0.73人、秋田県0.61人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月09日(水)
［健康］ 2014年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は12月9日、2014年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。 今回は、2014年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,432世帯を対象として2014年11月に実施(p2～p5参照)。基・・・
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2015年12月07日(月)
［医療費］ 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会
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政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14～p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度～2012年度、第2期は2013年度～2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・
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2015年12月04日(金)
［インフル］ 11月23日～11月29日の定点あたり報告数は0.17人 厚労省
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厚生労働省は12月4日、2015年第48週（11月23日～11月29日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.17人（総数831人）で(p3参照)、第47週（11月16日～11月22日）の同0.19人(p4参照)より減少。都道府県別では、沖縄県1.10人、富山県0.44人、愛知県0.38人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年11月30日(月)
［通知］ 派遣労働者の取り扱いなどストレスチェック関連指針改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日付で、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針」に関する通知を発出した。労働安全衛生法改正により、2015年12月1日からストレスチェック制度が事業者の義務とされたことにともなうもの。 通知では、ストレスチェック制度に関連する4指針の（1）事業場における労働者の健康保持増進のための指針(p3～p12参照)(p53～p62参照)、（2）健康診断結果に基づき事業者が講・・・
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2015年11月30日(月)
［健康］ 「アルコール健康障害対策推進基本計画」骨子案を提示 内閣府会議
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内閣府は11月30日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の骨子案(p4～p27参照)を提示した。この基本計画は、アルコール健康障害対策基本法の第12条が規定するもので、2016年度から2020年度のおおむね5年間が対象期間。 また、同会議は、2016年1月22日および同年2月の会合において、基本計画の案の提示を予定している(p3参照)。 今回、示された骨子案は、アルコー・・・
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2015年11月30日(月)
［健康］ 喫煙の健康影響に関する報告書を2016年5月取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省は11月30日、「喫煙の健康影響に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会は、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を取りまとめることを目的としている(p2参照)。 背景には、「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」の公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか・・・
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2015年11月27日(金)
［家計調査］ 10月の消費支出「保健医療」は1万3,118円 総務省
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総務省は11月27日、2015年10月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目2.1％減の28万2,401円で2カ月連続の減少(p1参照)(p6参照)。消費支出の内訳では、「保健医療」が同6.4％減の1万3,118円で3カ月連続で減少した(p2参照)(p16参照)(p22参照)。また、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり同0.6％減の48万5,330円だった(p1参照)(p3参照)。・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月27日(金)
［インフル］ 11月16日～11月22日の定点あたり報告数は0.19人 厚労省
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厚生労働省は11月27日、2015年第47週（11月16日～11月22日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.19人（総数919人）で(p3参照)、第46週（11月9日～11月15日）の同0.14人(p4参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.03人、秋田県0.46人、福井県0.44人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年11月21日(土)
［労働衛生］ ストレスチェック制度の課題と対策を発表 日本精神経学会
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公益社団法人 日本精神神経学会は11月30日、「職場におけるストレスチェック制度実施に関する見解」(p1～p2参照)と題する見解を発表した。2015年12月1日より改正労働安全衛生法が施行され、職場におけるストレスチェック制度の運用が始まったことを受けたもので、見解の日付は11月21日。あて先は、厚生労働省の担当課長となっている(p1参照)。 この見解のなかで日本精神神経学会は、「法律改正時よりストレスチェック・・・
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2015年11月20日(金)
［労働衛生］ HPから「ストレスチェック実施プログラム」配布開始 厚労省
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厚生労働省は11月24日から、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の無料配布を開始した。厚労省ホームページよりダウンロードできる。労働安全衛生法に基づいて、「ストレスチェック制度」が12月1日より施行されることを受けたもの。 このプログラムは、（1）労働者が画面でストレスチェックを受けることができる、（2）労働者の受検の有無を把握、（3）入力情報に基づき、自動的に高ストレス者を判定、・・・
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2015年11月20日(金)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2014年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月20日、「全国健康保険協会の2014年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画 (p4参照)(p9～p14参照)（2）健康保険給付等(p4参照)(p14～p19参照)（3）保健事業(p5参照)(p19～p22参照)―の取り組みについて。 （1）では、「保険者機能強化アクションプラン（第2期）」で定めた事項・・・
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2015年11月20日(金)
［インフル］ 11月9日～11月15日の定点あたり報告数は0.14人 厚労省
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厚生労働省は11月20日、2015年第46週（11月9日～11月15日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.14人（総数707人）(p2参照)で、第45週（11月2日～11月8日）の同0.13人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.91人、静岡県0.39人、宮城県0.29人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年11月18日(水)
［健康］ 健診･検診や評価の考え方を有識者から意見聴取 健診等専門委員会
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厚生労働省は11月18日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会「健康診査等専門委員会」の初会合を開催し、（1）健診･検診や評価の考え方、（2）有識者からのヒアリング―などを議題とした。この委員会は、国民の健康増進を図るため、公衆衛生学的観点から健康診査などについて検討することを目的としている(p4参照)。 （1）では、厚労省が、（i）健診は、健康づくりの観点から経時的に値を把握することが望ましい検査・・・
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