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2010年10月29日(金)
［材料価格］ 人工股関節用材料とPTAバルーンカテーテルの定義変更 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、「特定保険医療材料の定義について」を一部改正する通知を発出した。
特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知（材料定義通知）で規定されている。本通知は、材料定義通知の、別表IIの057「人工股関節用材料」と133「血管内手術用カテーテル」について、機能区分の定義を一部改正するもの。
具体的には、（1）057の5「骨盤側材料・ライナー（III）」の3のウに「ビタミンEに浸漬されている・・・
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2010年10月29日(金)
［障害福祉］ 22年7月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は955億円
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厚生労働省は10月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年7月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（・・・
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2010年10月29日(金)
［予防接種］ 接種事業における役割分担や費用負担について提案 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種について包括的に議論した。
厚労省当局からは、これまでの意見の整理（案）が提示された(p5～p13参照)。整理（案）では、（1）対象となる疾病・ワクチンのあり方（2）予防接種事業の適正な実施の確保（3）予防接種に関する情報提供（4）接種費用の負担（5）予防接種に関する評価・検討組織（6）ワクチン・・・
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2010年10月29日(金)
［周産期医療］ 低出生体重児増等踏まえ、26年度末までにNICU320床 東京都
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東京都は10月29日に、東京都周産期医療体制整備計画を策定したことを公表した。
この計画は、「東京都保健医療計画」と整合を図りながら、整備指針に沿った東京都の中長期的な周産期医療体制の整備方針とするもの。計画期間は、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年となっており、今後、情勢の変化に対応し必要な見直しが図られる。
主な計画内容は、（1）東京都における周産期医療に必要な病床（2）各周産期医療関連施設の・・・
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2010年10月29日(金)
［患者調査］ 都民の受療率、入院819・外来5021で、全国水準下回る
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東京都は10月29日に、「平成20年患者調査 東京都集計結果報告」の結果を発表した。これは、厚生労働省の平成20年患者調査の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
都民の推計入院患者数は10万6000人で、前回調査（平成17年）よりも4.1％減少。推計外来患者数は64万8000人で、前回より7.6％減少している。患者の割合を施設別にみると、入院では98.3％が病院、外来では医科診療所55.8％、病院26.1％、歯科診療所18.1％となって・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、490件に23億円の内示
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厚生労働省は10月29日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第4次）について公表した。
内示計画数は合計で490件、内示金額は合計で23億7956万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の35件で1億3736万5000円、次いで、福岡県の33件で2億9329万2000円、岐阜県の21件で6313万4000円だった(p1参照)。
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2010年10月29日(金)
［介護保険］ 介護予防事業、基本チェックリストの実施率は高齢者人口の約3割
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厚生労働省は10月29日に、平成21年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1607介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む）を対象に、（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策（3）介護予防特定高齢者・一般高齢者・・・
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2010年10月29日(金)
［がん対策］ がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能
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- 「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》
- 発信元：文部科学省 がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会 カテゴリ： 調査・統計
資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・
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2010年10月29日(金)
［感染症対策］ 薬剤耐性菌等踏まえ、院内感染対策マニュアル改訂 東京都
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東京都は10月29日に、院内感染対策マニュアル（2010年版）を公表した。都では、平成14年に院内感染予防対策マニュアルを作成し、17年に改訂。今般、第5次医療法改正や、新型インフルエンザの発生、薬剤耐性菌問題などを踏まえ、大幅改訂を行っている(p1参照)。
マニュアルは、（1）院内感染防止体制（2）標準予防策と感染経路別予防策（3）施設・場面に応じた感染防止対策（4）院内感染発生時の対応―の4部構成。「○○を開・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 要介護認定、報酬、財源等重要事項の見直しを提言 東京都等
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東京都は10月29日に、「介護保険制度の見直しに関する提言」を国に対して行ったことを公表した。この提言は、第57回九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において取りまとめられたもの。今回は九都県市を代表して埼玉県が国に提言を提出した(p1参照)。
介護保険制度の背景には、とくに首都圏で高齢化が進み、賃金・地価が高く基盤整備が進みにくい一方・・・
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2010年10月29日(金)
［人口動態］ 平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る
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東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・
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2010年10月29日(金)
［医療施設］ 病院、診療所ともに減少、平均在院日数は短縮傾向 東京都
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東京都は10月29日に、「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計し公表した。それによると、「病院数、一般診療所数、歯科診療所数は減少」「病院での1日平均患者数は在院、外来とも減少」していることなどがわかった。
病院数は648施設で、前年より2施設減少。医科診療所は1万2572施設で、69施設減少。歯科診療所は1万529施設で、22施設の減少となっている。病院は昭和56年をピークに・・・
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2010年10月29日(金)
［チーム医療］ 一般看護師に無理で、特定看護師に可能な医行為なし 日医
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厚生労働省が10月29日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの審議状況などが報告された。
推進方策検討WGは、チーム医療に取組むための指針策定などを行うために設置された。10月4日の初会合では、「将来あるべきチーム医療を念頭に推進方策を考えるべき」「法的に『やってよい』行為を整理することがチーム医療推進のポイントになる・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 介護職員が働きながらステップアップする場合の論点提示 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方について議論した。
検討にあたっては、多様な経歴の人々が介護の仕事に参入できるよう間口を維持しつつ、段階的な技能形成を可能にすることで、量の確保と資質の向上が両立できるようにすることを基本としている。そのうえで、論点には、（1）介護職員が働きながら段階的に・・・
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2010年10月28日(木)
［がん対策］ 75歳未満の年齢調整死亡率、20％以上減少を目指す 福岡県
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福岡県はこのほど、平成22年度の福岡県がん対策アクションプランを公表した。これは、福岡県がん対策推進計画（平成20年3月策定）に記載している施策のうち、特に県が主体となって取組むことが不可欠な分野とされている、（1）がん医療（2）たばこ対策（3）がん検診―の3つについて、具体的な対処方針を示したもの。地域の実情に即した目標項目および到達目標を提示しているほか、県、市町村、医療機関、職域、住民、がん患者およ・・・
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2010年10月28日(木)
［社会保障］ 制度改革に向け、財源問題等を含め一体的・抜本的に議論
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政府が10月28日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、社会保障改革の全体像について、政府・与党が一体となって、必要とされるサービスの水準や内容、財源確保等を検討するために設置されたもので、内閣総理大臣を本部長に置いている(p2～p3参照)。
我が国の社会保障制度は、高度経済成長期であった1960～1970年代に、その骨格が完成しているため、（1）正規雇用・終身雇・・・
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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月28日(木)
［臨床研修］ 研修医マッチング、平成22年度の内定者数は7998人
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厚生労働省は10月28日に、平成22年度の医師臨床研修マッチングの結果について公表した。医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医学生等と臨床研修を行う病院の研修プログラムをコンピュータにより決定するシステムである。
平成22年度の医師臨床研修マッチングの募集定員は1万629人。内定者数は7998人で、前年度の7875人より123人増加した。内定率は前回と同じ96.0％であった(p1～p2参照)。都市部6都府県（東京都・・・
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2010年10月28日(木)
［終末期医療］ 医療者と患者の情報格差に注目、終末期医療体制整備を提言
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厚生労働省が10月28日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、終末期医療に関する調査結果を踏まえ、厚労省より報告書案が示された。
終末期医療に関する調査は昭和62年以来4回行われており、結果は医療現場での検討資料として活用、評価されてきた。今回は平成22年3月に、一般国民、医師、看護師、介護職員から1万4402人を抽出して行われた。調査結果は、（1）終末期医療に対する関心は80・・・
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2010年10月28日(木)
［診療報酬］ レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月28日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付縮小と負担引上げなどをさらに検討 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、制度見直しに向けてさらに議論が必要な論点（給付・負担関連）が厚労省から提示された。
給付については、「軽度者への給付縮小」についてさらなる議論が必要とされている(p4参照)。重度者への給付充実を求める声が強いが、厳しい介護保険財政の折、容易ではない。そこで、生活援助サービスなど軽度者への給付を縮小してはど・・・
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2010年10月28日(木)
［審査支払］ 総括的議論では、レセ件数基準の審査手数料体系などを検討
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厚生労働省が10月26日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省から総括的議論に向けた整理（素案）が提示されたほか、支払業務、保険者業務、法人運営について議論を行った。
検討会では、平成22年4月から審査支払に関連する事項を個別に、深く議論してきた。11月には、それを踏まえ総括的な議論を行うことになる。厚労省が示した素案は、総括的議論が散漫にならないよう、テーマを・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
・・・
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2010年10月27日(水)
［医療保険］ 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13～p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
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厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
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