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2010年04月14日(水)
［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な・・・
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2010年04月14日(水)
［労災医療］ 労災保険に関する8つのリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、労災保険給付の手続等に関する各種のリーフレットを公表した。労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの。今回、公表されたのは全部で8つ。
資料1には「請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」(p1～p16参照)、資料2には「労災保険給付の概要・・・
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2010年04月14日(水)
［規制改革］ 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討 内閣府
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政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 都道府県を保険者とする独立方式求める声が多い 市長会
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全国市長会は4月14日に、新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果を公表した。高齢者医療制度改革については、平成25年4月からの新制度発足に向けて厚生労働省の検討会で議論が進んでいる。そうした中、全国市長会では、将来的に「国または都道府県を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を提唱しているが、前段階である高齢者医療制度改革について関係役員市を対象に調査を行った。
調査結・・・
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2010年04月14日(水)
［医療改革］ 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この・・・
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2010年04月14日(水)
［制度改革］ 診療報酬など平成22年4月の制度改正一覧を公表 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、平成22年4月現在の厚生労働省関係の主な制度変更について発表した。（1）診療報酬改定（2）肝炎医療費助成事業の拡充（3）介護保険法改正―など16の制度変更について、内容や対象者、さらに問い合わせ先などが一覧表の形で整理されている。
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2010年04月14日(水)
［新型インフル］ 強毒型新型インフルエンザ発生時の業務継続計画 厚労省
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- 厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について（4／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、強毒型新型インフル・・・
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
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厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳・・・
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2010年04月14日(水)
［診療報酬］ 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について（その2）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1～p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では（1）介護サービス等の情報提供（2）ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・
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2010年04月14日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8％、年2.2％で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・
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2010年04月13日(火)
［大学病院］ 医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書
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- 国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・
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2010年04月13日(火)
［医学］ 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ 内閣府
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内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・
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2010年04月13日(火)
［労働］ 期間雇用者が育児・介護休業を取得できる範囲について解説
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厚生労働省は4月13日に、「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」と題したリーフレットを公表した。これは、有期契約や派遣で働いている労働者と雇用している事業主に向け、育児・介護休業法によって、期間雇用者でも休業することで今後働き続けられると見込まれる一定の範囲内で育児・介護休業を取得できることを周知するもの(p1参照)。リーフレットには、育児休業・介護休業をすることのできる期間・・・
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2010年04月13日(火)
［医療改革］ 混合診療解禁で医療を成長産業化すべき 経団連
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日本経済団体連合会は4月13日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略2010～」を公表した。デフレ経済からの早期脱却を図るため、官民が総力をあげて経済成長に取組むべきとし、成長実現に向けた戦略と規制改革、さらに税・財政・社会保障の一体改革などを提言している。
経団連の主張する戦略は、（1）環境・エネルギー大国（2）健康大国（3）アジア経済（4）観光立国・地域活性化（5）科学・技術立国（6）・・・
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2010年04月13日(火)
［審査支払］ レセプト電算化医療機関は医科で61.4％に 支払基金
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- 電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破（4／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3／4を超える状況（75.6％）となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
資料には、平成22年3月における電子レセプト・・・
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2010年04月13日(火)
［周産期医療］ 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省
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文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。
文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・
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2010年04月13日(火)
［所信表明］ 会員が一致団結して闘う医師会を作る 原中日医会長
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、（1）日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける（2）「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討（3）行政や・・・
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2010年04月13日(火)
［行政改革］ 省内事業仕分け、今後のスケジュールが明らかに 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、今後の省内事業仕分けの実施日程を明らかにした。省内事業仕分けは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもので、第1回は4月12日に行われた。
資料では、第2回から第5回の開催日時のほか、仕分け対象が示されている。第3回（4月19日開催）では、独立行政法人国立病院機構や独立行政法人福祉医療機構が、第5回（4・・・
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2010年04月13日(火)
［がん対策］ がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53％の理由を分析
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厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、（1）訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53％を達成した理由」(p3～p18参照)（2）中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19～p24参照)（3）がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25～p32参照)・・・
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2010年04月12日(月)
［行政改革］ WAMの存続と機能強化を要望 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
福祉医療機構（WAM）については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・
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2010年04月12日(月)
［審査支払］ 平成22年1月診療分は総計で6973万件、7898億円 支払基金
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- 平成22年1月診療分の件数と金額が確定（4／12）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年1月診療分の確定件数は、総計6973万件で、対前年同月比は総計2.1％減、医療保険5.2％減、各法（生活保護法等）31.3％増となっている。また確定金額は、総計7898億円で、対前年同月比は総計0.7％増、医療保険1.4％減、各法（生活保護法等）9.6％増だった。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで示・・・
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2010年04月12日(月)
［介護］ 介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）の一部を差し替え
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厚生労働省は4月12日に、介護保険最新情報Vol.145で公表した、「介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）」の差し替え資料を示した。差し替えとなるのは、当該マニュアル「第3 参考資料」のうち「別表2」にあたる部分。条項の修正が行われている。
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2010年04月12日(月)
［行政改革］ 支払基金の省内事業仕分けスタート 厚労省
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厚生労働省が4月12日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けの初会合で配付された資料。これは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもの。仕分け作業は8月末の平成23年度予算概算要求までに行われる。
この日は、独立行政法人雇用・能力開発機構と社会保険診療報酬支払基金が、仕分け対象として出席した。支払基金が提出した資料では、・・・
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2010年04月12日(月)
［意見募集］ 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。
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2010年04月09日(金)
［がん医療］ がん対策に向けた具体的な施策を厚労相に提示
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厚生労働省は4月9日に、がん対策推進協議会の垣添会長が「平成23年度がん対策に向けた提案書」を長妻厚生労働大臣に手交したことを発表した。この提案書は、3月11日に開催された、第12回がん対策推進協議会において議論され、取りまとめられたもの(p1参照)。
提案の骨子は、（1）がん対策の現状に対する提案（2）「予算」「診療報酬」「制度改正」の3つの側面からなる140本の推奨施策を提案（3）重点項目に入れるべき施・・・
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