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2011年09月01日(木)
［診療報酬］ 新潟・福島の大雨被災、レセプト電算処理システムの取扱い示す
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厚生労働省は9月1日に、新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では連日の大雨によって被災している地域がある。そのため、事務連絡では、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―についてまとめている。
（1）は、被保険者証の提示がない場合でも、医療・・・
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2011年09月01日(木)
［経営］ 原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を
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厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・
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2011年09月01日(木)
［人口動態］ 平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人
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厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)。
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・
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2011年09月01日(木)
［社会保険］ パート労働者の社会保険適用、年収130万円の壁も議論に
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厚生労働省が9月1日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」の初会合で配付された資料。
パート等の短時間労働者については、同じ職場の正規職員と比べて所定労働時間が、（1）4分の3以上であれば健康保険に加入できる（2）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者でなければ国民健康保険に加入する（3）4分の3未満で、被用者保険被保険者の配偶者であれば、年収にもよるが健康保険の・・・
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2011年09月01日(木)
［介護保険］ 有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請
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厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数（全国計）は、5966施設。そのう・・・
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2011年09月01日(木)
［意見募集］ ロタウイルスワクチン追加に伴い、生物学的製剤基準を改正
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厚生労働省は9月1日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件（案）に関する意見の募集を開始した。
生物学的製剤とは、動物や微生物などの生物、およびその生物が産生したタンパク質を用いて製造した薬剤のこと。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品である、ワクチン、血液製剤などについて、その製法、性状、品質、貯蔵法に関する具体的な基準を定めていもの。今回は新たに「・・・
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2011年08月31日(水)
［リウマチ等対策］ リウマチ診療の基礎知識・技術持つかかりつけ医を育成
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厚生労働省はこのほど、「リウマチ対策の方向性等」及び「アレルギー疾患対策の方向性等」について公表した。これは、厚生科学審議会の委員会でまとめられた報告書(p16～p59参照)について、8月31日付で通知されたものである。
リウマチは、かつては不治の病の代表格であったが、近年の生物学的製剤の開発・普及により、完全寛解を現実的な目標とできるようになっている。一方で、医療従事者が進化し続ける医学・医療に追い・・・
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2011年08月31日(水)
［診療報酬］ 人工股関節用のAqualaライナーなどを区分C1で保険収載
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厚生労働省は8月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、9月1日から新たに保険適用された医療機器を知らせるもの。
区分C1（新機能）として、（1）コンプリヘンシブ ショルダー リビジョンシステム（2）Aqualaライナー―の2製品が保険収載されている(p11参照)。（1）は人工肩関節置換術を行う際に、関節窩コンポーネントと組み合わせて使用する部品、（2）は超高分子量ポリエチレン製の、人工股関節・・・
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2011年08月31日(水)
［診療報酬］ 自己抗体検査に免疫グロブリン遊離L鎖κ／λ比を追加
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厚生労働省は8月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。
今回は、D014『自己抗体検査』に「（17）免疫グロブリン遊離L鎖κ／λ比」が追加される。この検査については、「（21）のIgG4」に準じて算定することになる(p1参照)。
資料には、該当部分の新旧対照表が付されている(p2参照)。
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2011年08月31日(水)
［材料価格］ 血管内異物除去用カテーテルの定義を拡大する通知
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厚生労働省は8月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」の別表IIの133の（9）『血管内異物除去用カテーテル』の定義を一部改めている。具体的には、同カテーテルの要件について、「類別が『機械器具（7）内臓機能代用器』であって、一般的名称が『ペースメーカ・除細動器リード除去キット』であること」が追加され・・・
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2011年08月31日(水)
［ポリオ］ 不活化ワクチン導入で、生ワクチン接種控え等生じないよう対策を
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厚生労働省が8月31日に開催した、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の初会合で配付された資料。
ポリオ（小児麻痺）は、予防接種法上の一類疾病に位置づけられ、生後3ヵ月～90ヵ月（標準的には18ヵ月）の間に2回の予防接種を受けることとなっている。これにより、ポリオ患者は激減し、昭和56年以降、野生株によるポリオ症例は報告されていない(p7参照)。
ところで、我が国では、経口生ポリオワクチ・・・
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2011年08月31日(水)
［医療提供体制］ 青森など6県に、医療施設災害対策緊急整備費補助金を内示
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厚生労働省は8月31日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
今回は、青森、宮城、栃木、埼玉、神奈川、静岡の6県が対象。内示額は、青森県9569万円、宮城県542万9000円、栃木県829万5000円、埼玉県1億4290万2000円、神奈川県1億3256・・・
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2011年08月31日(水)
［DPC］ 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める DPC分科会
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厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。
中間報告案は、（1）基礎係数設定に係る医療機関群の設定（2）高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
（1）の医療機関群については、（a）大学病院本院群（b）a以外の高診療密・・・
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2011年08月31日(水)
［肝炎対策］ 肝炎検査の個別勧奨メニュー、917自治体が実施または実施予定
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厚生労働省が8月29日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等について議論した。
資料には、平成23年4月末現在の、各自治体における肝炎対策の現状に係る自治体調査の結果が報告されている(p5～p11参照)。それによると、肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）は、調査対象（都道府県、保健所設置市、特別区）計138のうち136自治体が、無料検査を行っている状・・・
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2011年08月30日(火)
［医薬品］ 地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正
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厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に関する通知を発出した。
整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する（1）毒物及び・・・
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2011年08月30日(火)
［介護保険］ 震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・
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2011年08月30日(火)
［意見募集］ サービス付き高齢者向け住宅制度の施行に伴い、関係省令を改正
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- 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 高齢者
高齢者住宅の多様化に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行される。これに伴って厚労省が所管する関係省令の一部改正を行うにあたり、広く意見募集を行うもの。・・・
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2011年08月29日(月)
［介護保険］ 長期避難世帯認定取消し被保険者、9月以降は財政支援対象外に
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厚生労働省は8月29日に、介護保険最新情報vol.233を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務連絡では、岩手県から長期避難世帯の該当市町村が平成23年3月11日に遡って訂正されたことに伴う、今後の取扱いについて説明している。
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2011年08月29日(月)
［出産育児一時金］ 平成23年度の補助金交付要綱示す 厚労省
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厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・
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2011年08月29日(月)
［医薬品］ 医薬品の品質向上のため、東京・大阪・富山で厚労省が講演会開催
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厚生労働省は8月29日に、医薬品製造販売業等管理者講習会の開催について通知を発出した。医薬品の品質確保を目指し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、日本製薬団体連合会（日薬連）との共催で行われる(p1参照)。講演では、厚労省から医薬品審査行政等の最新情報が説明されるほか、PMDAから審査実務における留意点（承認申請の記載事項など）が解説される。
講習会は、（1）10月6日に東京（2）10月11日に大阪（3）10月14・・・
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2011年08月29日(月)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、18施設を公表
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厚生労働省は8月29日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について公表した。この業務試行事業は、「特定看護師（仮称）」の検討を行う際に必要となる実証的なデータを収集するため、「特定看護師（仮称）養成 調査試行事業」を修了した看護師の協力を得て「医療現場における業務の試行」を実施するもの。厚労省は、当該看護師の活用状況や業務の実施状況等に関する情報収集のため、実施施設・・・
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2011年08月29日(月)
［特定健診］ 特定健診実施率等に応じた後期高齢者支援金の加減算を議論
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厚生労働省が8月29日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論を行った。
高齢者医療確保法では、特定健診等の成果に応じて後期高齢者支援金をプラスマイナス10％の範囲で加算・減算できると既定されている（第120条第2項）。これは、医療保険者が医療費適正化に投じた努力を、「支出の抑制」という目に見える形で評価するもので・・・
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2011年08月29日(月)
［社会保障］ 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置
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- 社会保障審議会（第22回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・
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2011年08月26日(金)
［医薬品］ 塩酸メチルフェニデートの成人期継続使用、定期的に有効性評価を
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厚生労働省はこのほど、塩酸メチルフェニデート製剤の小児期AD／HD患者の成人期への継続使用に関する通知を発出した。平成23年8月26日開催の薬事・食品衛生審議会において、薬物治療経験のある小児期AD／HD患者が18歳を超えて、塩酸メチルフェニデート製剤（販売名：コンサータ錠18mg、同錠27mg）を使用することが認められた。これに伴い、同製剤の使用上の注意が変更されたことを通知するもの。
具体的には、「18歳未満で本剤・・・
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2011年08月26日(金)
［後期高齢者］ 平成23年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1438万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1438万3602人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万131人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5937人であった。また被扶養者であった被保・・・
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