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2009年03月24日(火)
平成20年10～12月の医療事故による死亡は36件 厚労省通知
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厚生労働省が3月24日付けで各都道府県医政主管部（局）長宛てに出した、医療事故情報収集等事業第16回報告書の公表に関する通知。
今回の報告書では、平成20年10月～12月に報告された医療事故情報(p23～p57参照)、平成20年7月～9月に発生したヒヤリ・ハット事例(p58～p73参照)等について報告された。
報告期間内の医療事故の程度に関しては、死亡36件、障害の可能性（高い）31件、障害の可能性（低い）127件、障害の・・・
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2009年03月24日(火)
要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更し公表 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.70を公表した。今回の内容は、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しによるもので、要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更したもの。
これまで公表されている「認定調査委員テキスト2009」について、認定調査項目の、（1）選択肢の文言の見直し（2）解釈の明確化―などが行われた。
解釈では、「移乗」「買い物」「金銭の管理」の3つの調査項目について明確化が図・・・
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2009年03月24日(火)
医療事故防止対策のため品名変更した新名称医薬品を薬価収載
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厚生労働省が3月24日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、医療事故防止対策等を強化し、より一層の安全対策の推進を図るために品名を変更した新名称の医薬品、内用薬18品目、注射薬69品目、外用薬4品目が薬価収載された(p3～p5参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8934品目、注射薬4519品目、外用薬3151品目、・・・
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2009年03月23日(月)
施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・
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2009年03月23日(月)
平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.69を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。
Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。加算の届出、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等の項目ごとに整理され、合計127のQ&Aが掲載されている(p3～p50参照)。
ただし、このう・・・
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2009年03月23日(月)
群馬県高齢者入居施設の火災事故を受け、緊急点検等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月23日付けで各都道府県民生主管部（局）長宛てに出した、未届の有料老人ホームの届出促進及び防火安全体制等の緊急点検に関する通知。これは、3月19日の夜に、群馬県渋川市の高齢者が入居する施設において火災が発生し、23日現在10名の入居者が死亡するという事故の発生を受けたもの。
通知では、現に把握している有料老人ホームに該当しうる施設であって、老人福祉法に基づく届出が行われていない未届施設につ・・・
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2009年03月23日(月)
新たな機能評価係数等について引き続き提案事項を整理 DPC評価分科会
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厚生労働省が3月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
検討の経過報告では、具体的な項目の提案等について（1）DPCデータを用いて分析が可能であるもの（2）DPCデータによって一部分析が可能なもの（3）その他、既存の制度との整合性等を図る必要のあるもの・・・
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2009年03月23日(月)
国保における特定健診・保健指導、事例集の作成へ
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厚生労働省が3月23日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、ワーキンググループより、特定健診・保健指導の実施や治療中の者に対する保健指導に関して、報告および次年度計画が示された。
特定健診・保健指導の実施に関する報告では、事例集の作成について、平成19年度国保ヘルスアップ事業での取り組みを踏まえた実践事例集を作成し、国保関係者に配布し活用を推進すると・・・
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2009年03月19日(木)
平成22年4月1日以降保険診療から除外される経過措置追加品目を事務連絡
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厚生労働省が3月19日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める提示事項等について」（以下、掲示事項等告示）の一部改正に関する事務連絡。
事務連絡では、製薬企業から医療上の需要がなくなる等の理由により削除依頼があった医薬品について、掲示事項等告示の別表第8及び別表第9に収載し、平成22年4月1日以降保険診療における使用医薬品から除外す・・・
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2009年03月19日(木)
若年性認知症患者は全国で推計3万7800人 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果の概要及び厚労省の若年性認知症対策に関する資料。
調査結果の概要によると、18～64歳人口における人口10万人当たりの若年性認知症者数は47.6人であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。また、全国における若年性認知症者数は3万7800人と推計している。基礎疾患としては、脳血管性認知症（39.8％）、アルツハイマー病（2・・・
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2009年03月19日(木)
がん診療連携拠点病院の指定要件充足状況を回答 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成20年10月31日現在のがん診療連携拠点病院の現況報告書に基づき、指定要件の充足状況に関する回答をまとめ、公表した。
資料によると、充足率の高い上位5要件のうち、「我が国に多いがんについて、集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う機能を有する部門を設置・・・
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2009年03月19日(木)
「指定居宅サービスや指定介護予防サービス等の基準について、一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について13の通知を発出した。
通知では、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p2参照)。
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2009年03月19日(木)
臨床研修プログラム等に関する省令を一部改正 意見募集
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- 「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び関連通知の一部改正（案）について」への意見募集（3／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムに関しては、各病院の個性や工夫・・・
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2009年03月19日(木)
新型インフルエンザ対策の推進状況等を説明 ブロック会議
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厚生労働省が3月5日から26日にかけて各地区で開催している、新型インフルエンザ対策ブロック会議で配布された資料（当該資料は、3月19日に北海道地区で配布）。この日は、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官、厚生労働省健康局結核感染症課国際感染症情報専門官等から、新型インフルエンザ対策及びその推進の現状等について講演があった。
新型インフルエンザへの対応については、新型ウイルス（パンデミック）対策・・・
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2009年03月19日(木)
日本脳炎の定期予防接種の進め方について、提言案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が3月19日に開催した、予防接種に関する検討会で配布された資料。この日は、日本脳炎の定期予防接種の進め方に関する提言（案）について議論された。
案では、（1）現状（2）今後の予防接種の進め方―について記載されている(p1～p15参照)。予防接種の積極的な勧奨については、細胞培養ワクチンは現段階においては積極的に勧奨する段階には至っていないと考える、との見解を示した(p8参照)。
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2009年03月18日(水)
複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ 厚労省通知
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厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・
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2009年03月18日(水)
16大都市では「父母と祖父母」と同居が微増 厚労省調査
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厚生労働省が3月18日に公表した「21世紀出生児縦断調査（特別報告）結果の概況」。これは、平成13年から毎年調査・公表している「21世紀出生児縦断調査」をもとに、出生から5歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を多面的に分析して特別報告として取りまとめたもの(p2参照)。
結果の概況によると、第1回調査を基準とした主な同居者構成の変化は、16大都市では「父母又は父母と兄弟のみ」は第6回調・・・
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2009年03月18日(水)
外来管理加算の算定割合は診療所、病院とも約4割 特別調査速報
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第20回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
結果概要が示されたのは（1）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査(p3～p12参照)（2）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1－後期高齢者診療料の算定状況に係る調査(p13～p20参照)（3）同2－後期高齢者終末期相談支援料に係・・・
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2009年03月18日(水)
医療経済実施調査の実施案等の変更点を提示 中医協調査実施小委
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厚生労働省が3月18日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について議論された。
資料では、第17回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案が示され、報告時期について「本報告については、今回は従来の単月調査に加え、年間（決算）データの調査も実施するため、調査項目を今回の調査に係る暫定的な措置として削減しており、報告内容も軽微なものになること等の理由か・・・
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2009年03月18日(水)
特許期間中の薬価維持特例の導入等について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が3月18日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
今回は、特許期間中の新薬の薬価改定方式などについて、議論の整理と今後の論点（案）が示された。案では、特許期間中における薬価維持特例の導入に関する製薬業界の提案について（1）薬価維持特例を導入するメリット（2）財政・・・
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2009年03月18日(水)
臨床研修制度の見直し等、各分科会から活動状況を報告 医道審
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厚生労働省が3月18日に開催した医道審議会で配布された資料。この日は医道審に設置された各分科会の活動状況等について報告が行われた。
医師分科会からは、分科会に設置された医師臨床研修部会が、平成21年2月に「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」での意見がとりまとめられたことを踏まえ、同部会において臨床研修制度の具体的な運用について検討を行った旨、報告があった。また、この見直しは、平成22年度から研修を・・・
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2009年03月17日(火)
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「高齢者医療制度に関する検討会」が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表した。これは、昨年4月に施行された高齢者医療制度に関して、説明が不十分等の理由から、施行当初より国民に大きな混乱や反発を招いたことから制度の見直しが行われ、このほどその論点が整理されたもの。
資料では、制度の見直しに関する論点として（1）高齢者の尊厳への配慮（2）年齢で区分す・・・
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2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
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2009年03月17日(火)
後期高齢者医療制度の不満の原因、医療サービスの提供が不十分
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厚生労働省が3月17日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、「高齢者医療制度の見直しに関する論点の整理」（案）が提示された。
論点の整理では、年齢で区分することについて、「75歳で区分することはやむをえないという意見がある」としながらも、（1）特定の年齢で区分せず財政調整（2）65歳で区分（3）少なくとも75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残すべき―といった意見があること・・・
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2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
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- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
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