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2009年03月17日(火)
看護師の質の向上と確保に向けた基本的方向性、中間とりまとめを公表
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厚生労働省は3月17日に「看護の質の向上と確保に関する検討会中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめでは、（1）看護教育のあり方（2）新人看護職員の質の向上（3）チーム医療の推進（4）看護職員の確保―の4点について、基本的な方向性がまとめられている。このうち、看護教育のあり方に関しては、看護基礎教育、保健師・助産師教育、看護教員、生涯教育の4点が示されている(p3～p9参照)。
また、看護職員の確保に・・・
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2009年03月17日(火)
医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業を報告
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厚生労働省が3月17日に開催した、医薬品安全使用実践推進検討会で配布された資料。医薬品安全使用実践推進事業は、予測・予防型の安全対策の実践推進の観点から、医療現場に届いた安全性情報の一層の有効活用を推進し、既知の副作用の回避を図ることなどを目的としている(p58参照)。
資料には、（1）平成20年度「医薬品安全性情報活用実践事例等の収集事業」報告書（日本病院薬剤師会）(p3～p30参照)（2）安全性情報・・・
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2009年03月17日(火)
ナビゲーションシステム等は、使用する者の慣熟・トレーニングが重要
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- 次世代医療機器評価指標検討会（厚生労働省）／医療機器開発ガイドライン評価検討委員会（経済産業省）合同検討会（第8回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料には、各WGより、再生医療やナビゲーション医療、バイオニック医療機器などについて平成20年度の検討内容や報告が示されている(p7～p17参照)(p18～p24参照)。ナビゲーションシステム等は、使用する者の慣熟・・・
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2009年03月16日(月)
要介護認定の見直しについてQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報vol.66を公表した。今回の内容は「要介護認定の見直し」について。要介護認定の見直しに関する7つの質問に回答する、Q&A形式で内容を示している(p3～p8参照)。
今回の見直しの内容については、認定調査において（1）バラツキをなくすために、調査項目の記載方法を変更（2）ケアにかかる手間を正確かつ効率的に推計するために、調査項目（82項目）のうち、他の項目で代用可能なもの・・・
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2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
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厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
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2009年03月16日(月)
病院の療養病床は再び減少したものの、34万床台は維持
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厚生労働省は3月16日に平成20年12月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて49床減って34万496床となった。一方、一般病床は前月比426床減の90万8380床となっている。
また、病院数は前月より6施設減り8790施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、一般病院は前月より6施設減の7708施設となっている。一般診療所は前月比19施設減の9万9682施設で、無床診・・・
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2009年03月13日(金)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
改正内容として、（1）居宅療養管理指導（2）通所リハビリテーション（3）短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1～p3参照)。
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2009年03月13日(金)
事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・
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2009年03月13日(金)
地域密着型の市町村独自報酬に関する通知を一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正に関する通知を出した。
市町村が通常より高い報酬の算定基準を設定する場合は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づいて、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けることが必要となっている。平成21年度介護報酬改定で、報酬告示の一部を改正・・・
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2009年03月13日(金)
インフルエンザ患者数が再び急増、4万5000人超に 発生報告
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厚生労働省は3月13日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告書は平成21年3月1日から3月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は、このところ減少傾向であったものが再び急増し、この1週間で前回報告（2月22日から2月28日分）を約8000人上回る4万5399人となっている。累計は3・・・
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2009年03月13日(金)
米国産ウシ由来医薬品の説明文書による情報提供を新たに依頼 厚労省
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- 米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（依頼）（その9）（3／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
通知では、同医薬品についてもこれまでと同様、関係医療・・・
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2009年03月13日(金)
バイオテクノロジー応用医薬品等の一般名事務手続き改正を通知 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した「医薬品の一般的名称の取扱いに関する事務手続等について」の一部改正に関する通知。
今回の改正は、平成18年3月31日付け審査管理課長通知の別添2（医薬品一般的名称命名申請書作成上の注意）の6の「バイオテクノロジー応用医薬品等（ペプチド、タンパク質、糖タンパク質等）」の記載要領等に関して行われた(p1参照)。
通知では、本質記載、アミノ・・・
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2009年03月13日(金)
新たに定めた医薬品の一般的名称について通知 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した医薬品の一般的名称に関する通知。これは、今般、我が国における医薬品一般的名称（JAN）について新たに定めたことに伴うもの。
通知では、国際一般的名称（INN）との整合性が図られる可能性のあるものとして遺伝子組換えのミジスマーゼ及びINNに収載された品目としてセチリスタットが新たに定められたとして、管下関係業者に周知するよう求めている・・・
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2009年03月13日(金)
内用薬12品目、注射薬2品目、外用薬1品目を薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省が3月13日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は製造販売承認に伴い内用薬12品目、注射薬2品目、外用薬1品目が収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8914品目、注射薬4440品目、外用薬3147品目、歯科用薬剤42品目の計1万6543品目となった(p1参照)。
通知ではまた、今回収載された・・・
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2009年03月13日(金)
居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）の様式例を提示 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで都道府県介護保険主管部（局）長等に宛てて出した通知で、居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）に係る様式例を示したもの。
通知では、退院・退所加算（I）・（II）の算定を担保するための標準様式例として、退院・退所情報提供書の様式例を示した。その上で、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p1～p2参照)。
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2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
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- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
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2009年03月13日(金)
医療観察診療報酬に通院対象者受入体制強化加算を新設 意見募集
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厚生労働省は3月13日に、平成21年度医療観察診療報酬改定のための関係告示の改正に関する意見の募集を開始した。
今般の関係告示の改正は、平成21年4月の医療観察診療報酬の改定に伴うもの。改定の目的は、医療観察法に基づく通院処遇対象者の増加に伴い、通院医療の提供と社会復帰に向けた業務が増加することから、指定通院医療機関の体制を強化することである。
関係告示の改正（案）では、通院対象者に対して、指定通院医・・・
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2009年03月13日(金)
使用歯科材料料の一部改正を通知 厚労省
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- 「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（3／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 歯科医療管理官 カテゴリ： 診療報酬
資料には、改正後の点数が示されており、平成21年4月1日より適用するとしている(p2～p5参照)。
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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年03月12日(木)
救急患者の受け入れ支援システムについて報告書案を提示 厚労省研究会
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厚生労働省が3月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループでの検討報告と、報告書の取りまとめについて議論された。
資料には、（1）共通的業務支援機能(p4～p24参照)（2）要求定義書（案）(p25～p44参照)（3）機能仕様書（案）(p45～p77参照)―が示されている。
報告書（案）(p78～p95参照)では、「このシステム・・・
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2009年03月12日(木)
老人福祉法の指定基準にかかわる施行規則を一部改正 意見募集
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厚生労働省は3月12日に、老人福祉法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集を開始した。
老人福祉法では、厚生労働大臣は一定の基準を満たす一般社団法人または一般財団法人を、申請により老人健康保持事業に関する業務を行う者として指定するとされている。今般の改正は、平成20年3月の「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて」を踏まえ、老人福祉法・・・
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2009年03月12日(木)
改正薬事法におけるインターネット販売について議論 新販売制度検討会
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厚生労働省が3月12日に開催した、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」で配布された資料。この日は、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2）インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―について議論された。
資料では、委員から提出された意見書などが示されている(p3～p170参照)。この中で委員はそれぞれの立場で、改正薬事法におけるインターネット販売について見解を示している。
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2009年03月11日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は前回より2例増の411例に
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厚生労働省は3月11日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回（3月2日）より2例増え411例だった。うち死亡数は前回と変わらず256例である(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベト・・・
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2009年03月11日(水)
第2子の誕生には育児休業制度の有無や所得が影響 厚労省調査
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厚生労働省が3月11日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年から実施されている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦で、妻の職場において、育児休業制度を利用しやすい雰囲気のある職場では64.7％に第2子が生まれていることがわかった。また、妻の職場に、育児休業の「制度あ・・・
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2009年03月11日(水)
4月より、実施年度中に75歳になる75歳未満も特定健診等の対象 Q&A
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厚生労働省が3月11日に公表した特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健診の対象者について追記されている。
追記は、特定健診等の対象者について、昨年11月の厚労省令により、平成21年4月から、実施年度中に75歳になる75歳未満の者も対象となるよう改正されたことに伴うもの。
質問では、特定健診等の対象年齢の75歳未満を「75歳の年齢到達の・・・
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