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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医

かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き(3/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制
 認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1~p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に 従来、75歳以上の高齢運・・・

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2016年10月13日(木)

[労働衛生] 受動喫煙がある労働者が32.8% 厚労省

平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果(10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査(実態調査)」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることが目的。 調査期間は原則として2015年10月31日現在。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,223事業所を対象にした「事業所調査」と、当該事業所に雇用さ・・・

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2016年08月30日(火)

[労働衛生] ストレスチェック制度関係Q&A、8月30日改訂・実施 厚労省

ストレスチェック制度関係 Q&A(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月30日、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p31参照)を改訂・実施したことを公表した。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組み。 今回のQ&Aでは、面接指導の実施の項目に新たな質問と・・・

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2016年04月28日(木)

[健康] 熊本地震、被災者のための心の相談ダイヤルを開設 健康安全機構

独立行政法人労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月28日、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」と「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を独立行政法人労働者健康安全機構に5月2日に開設すると発表した。地震発生から3週間が経過したものの、未だに心配される被災住民のメンタルヘルスや健康に関する相談に対応する(p1参照)。 「心の相談ダイヤル」は被災住民(事業者、労働者・家族等)を対象に、人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安に・・・

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2016年03月07日(月)

注目の記事 [労働衛生] 産業医制度に関して企業2社からヒアリング 産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会(第3回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、「産業医制度のあり方に関する検討会」を開催し、産業医制度に関し、企業関係者からのヒアリング(p6~p20参照)を実施した。この検討会は、2015年12月にストレスチェック制度が導入されたことによって、産業医の職務にストレスチェック・面接指導が追加されたことなどを背景に、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について改めて見直し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いて検討することが・・・

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2016年02月23日(火)

注目の記事 [労働衛生] がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 医療提供体制
 厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・

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2016年02月08日(月)

[労働衛生] ストレスチェックQ&A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省

ストレスチェック制度関係 Q&A(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q&Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・

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2015年12月15日(火)

[労働衛生] 求められる労働衛生管理に関する意見聴取 産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会(第2回 12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。 今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、(1)産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、(2)以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、(3)現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6~p42参照)。 (・・・

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2015年11月06日(金)

[医療改革] 「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付 厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付開始のご案内(11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事/総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・

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2015年10月16日(金)

[労働衛生] メンタルヘルス対策、うつ病・労災等の状況説明 職域連携会議

地域・職域連携推進事業関係者会議(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は10月16日、2015年度の「地域・職域連携推進事業関係者会議」を開催し、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」などを議題とし、都道府県担当者などに今後の施策を説明した。 自殺者数の推移に関し、厚労省は2012年に15年ぶりに3万人を下回り、2013年はさらに減少して2万7,283人と説明。職業別では、「被雇用者・勤め人」が7,272人で全体の26.7%だった。また、2013年の自殺者のうち、原因・動機が特定できたのは・・・

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2015年10月01日(木)

[労働衛生] メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53% 東京労働局

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました(平成27年度 10/1)《厚生労働省 東京労働局》
発信元:厚生労働省 東京労働局 労働基準部 健康課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3~p7参照)。 東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」(国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度~2017・・・

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2015年08月31日(月)

[労働衛生] 働く人の電話相談窓口 「こころほっとライン」開設 厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口 「こころほっとライン」を開設した。 対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調(こころ・人間関係・仕事などの悩み)」、「ストレスチェック制度(ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など)」、「過重労働による健康障害」など・・・

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2015年07月27日(月)

[労働衛生] 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果―(7/27)《労働政策研究・研修機構》
発信元:独立行政法人労働政策研究・研修機構   カテゴリ: 労働衛生
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査(企業調査)」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査(労働者調査)」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。 年間総実労働時間の・・・

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2015年07月09日(木)

[労働衛生] ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表 厚労省

ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル」(p1~p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施(年1回)に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。 検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

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2015年05月15日(金)

[労働衛生] ストレスチェック制度関係Q&Aを公表 厚労省

ストレスチェック制度関係Q&A(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p7~p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・

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2015年04月20日(月)

[労働衛生] 事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要 厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会(4/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。 厚労省は制度の流れにそって、(1)制度導入前の準備(p5~p8参照)、(2)ストレスチェックの実施・・・

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2015年04月17日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(4月20日~4月25日)

来週注目の審議会スケジュール(4月20日~4月25日)(4/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月20日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」や「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催されます(p1参照)。 20日の「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」は、2015年12月1日から施行される制度について、厚生労働省が運用方法を解説・・・

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2015年04月15日(水)

[労働衛生] ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(検査)を毎年、実施することを義務付けるもの。 新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

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2015年03月26日(木)

[難病対策] 難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング 厚労省対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第37回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。 厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・

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2015年02月16日(月)

注目の記事 [労働衛生] 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け 厚労省

2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。 具体的には、(1)ストレスチェック、(2)面接指導、(3)集団分・・・

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2014年12月22日(月)

[労働衛生] 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省

今後の長時間労働対策について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3~p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・

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2014年10月01日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センター設置

医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について(10/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月1日に、「医療従事者の勤務環境の改善等に関する事項の施行」に関する通知を発出した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する事項(医療法改正)も盛込まれており、10月1日から施行されている(p1参照)。 本通知では、「医療従事者の勤務環境の改善」等に関する医療法等改正の趣旨や内容、留意事項を整理している。 まず、医療機関の管・・・

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2014年09月25日(木)

[労働衛生] メンタルヘルス対策取組み事業所60.7%、腰痛予防対策は57.7%

平成25年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況を公表した。 この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。 主な調査結果(調査期間:平成24年11月1日~25年10月31日)を眺めてみよう。●事業所調査(有効回答数、9026事業所(・・・

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2014年07月17日(木)

[介護] 福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します(7/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉 保健・健康
 東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。 東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員(公設公営施設の職員は除く)および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、(1)福祉のしごとなんでも相談(2)こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。 具体的には、(1)は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

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2014年05月20日(火)

[健康] 企業の健康づくり施策や従業員の健康状況を融資判断材料に加味 DBJ

次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第3回 5/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康 医療制度改革
 経済産業省は5月20日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。 この日は、中間報告作成に向けた議論やスケジュール確認などを行った。 このワーキンググループ、親会議である次世代ヘルスケア産業協議会の検討は、いずれも政府の成長戦略(日本再興戦略等)の改訂に結びつく。 具体的には、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を図るために、本ワーキンググループで民間のヘルスケア製・・・

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