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2022年11月17日(木)
［予算］ 物価高騰の影響も踏まえ適時・適切に介護報酬に反映を 東京都
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東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望<doc6131page226>。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、適時・適切に介護報酬に反映することも求めている<doc6131page227>。 提案要求では、人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担
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出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月08日(火)
［予算］ マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ 総務省消防庁
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総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷・・・
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2022年11月08日(火)
［介護］ マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
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マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。 案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・
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2022年11月08日(火)
［予算］ 22年度第2次補正予算案、厚労省分は4兆6,137億円 政府が閣議決定
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政府は8日の臨時閣議で、総合経済対策を実行するための2022年度第2次補正予算案を決定した。厚生労働省の一般会計は4兆6,137億円で、医療関連では感染症対策の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が柱。新型コロナウイルスに感染し、入院の治療が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、緊急包括支援交付金を1兆5,189億円積み増す<doc5897page1>。 2次補正予算案は、10月に閣議決定された総合経済対・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を
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財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え・・・
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2022年11月07日(月)
［医療改革］ 薬価毎年改定の完全実施を 財政審・分科会で財務省
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財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。 23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大・・・
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2022年10月31日(月)
［介護］ 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
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社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月28日(金)
［医療改革］ 新たな総合経済対策に感染症対応の強化、医療DX推進など 政府
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政府は28日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を決定した。医療関連では、新型コロナウイルスに対応する病床を確保するための都道府県の取り組みを支援するなど感染症対応を強化する<doc5797page44>。また、オンライン資格確認のシステムの導入先を広げるなど医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する<doc5797page38>。 総合経済対策は、物価高騰・賃上げへの取り組みや国民の安全・安心の確保な・・・
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2022年10月24日(月)
［予算］ 23年度以降の社会保障費の財源確保に危機感 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで開いた記者会見で、2023年度以降の政府予算の編成で防衛力強化やGX（グリーントランスフォーメーション）推進のための予算を増額させることで、医療など社会保障費の財源確保が難しくなりかねないとの危機感を示した。 松本氏は、所得税や保険料の収入を増やすため、企業の内部留保を給与として還元したり、たばこ税を引き上げて社会保障費の財源にしたりすることも提案した。・・・
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2022年10月13日(木)
［医療提供体制］ 財務省、公立病院への繰り出しを問題視 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、財務省は、新型コロナウイルス関連の多額の補助金が交付され始めた2020年度以降、公立病院の経営が改善しているのに、自治体からの繰り出しはコロナ禍前の水準を維持していることを指摘した<doc5535page8>。 意見交換では、補助金の使い道が適切かをチェックできるように透明化するなど、公立病院の運営の見直しや経営改革を複数の委員が求めた。 財政審では、23年度政・・・
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2022年10月13日(木)
［医療改革］ 医療・健康アプリの社会実装の促進、緊急に対応すべき課題に
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政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ（プログラム医療機器）の社会実装の促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直しを含め、厚生労働省に後押しの検討を求める<doc5483page1>。岸田政権が月内に作る総合経済対策に盛り込みたい考え。 岸田文雄首相は5日の経済財政諮問会議で、総合経済対策の取りまとめに向け、予算や税制だけ・・・
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2022年10月11日(火)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円
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- 令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 予算・人事等 介護保険
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2022年09月26日(月)
［医療提供体制］ コロナ補助金が21年度に2割超増え大幅黒字に 国立病院機構
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- 財政制度等審議会 財政制度分科会（9／26）《財務省》ほか
- 発信元：財務省 国立病院機構 地域医療機能推進機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年09月26日(月)
［予算］ 23年度政府予算案編成の議論をスタート 財政審・財政制度分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。 財政審では、翌年度の予算編成に関する提言（秋の建議）を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算・・・
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2022年09月21日(水)
［医療提供体制］ 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省
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厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・
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2022年09月20日(火)
［医療提供体制］ 緊急包括支援交付金を8,266億円増額 予備費支出を閣議決定
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政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。 緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府・・・
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2022年09月12日(月)
［予算］ 22年度医療提供体制施設整備交付金の内示額は総額約24億円
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厚生労働省は12日、2022年度（22年度当初予算分、21年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。 また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円（当初予算）、4億3,252万9,000円（補正予算）だった。※この・・・
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2022年09月09日(金)
［予算］ 物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金 東京都補正予算案
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- 令和4年度9月補正予算（案）について（第3580報）（9／9）《東京都》
- 発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 予算・人事等
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2022年09月08日(木)
［医療改革］ 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案
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厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・
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2022年08月26日(金)
［予算］ 23年度予算概算要求、社会保障費に31兆2,694億円 厚労省
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厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。 高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。 重点的な要求事・・・
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2022年08月10日(水)
［診療報酬］ 看護職員処遇改善評価料は最大で1日340点、165通りの点数設定
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中央社会保険医療協議会は10日、看護職員などの賃金を10月以降に引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを後藤茂之厚生労働相（当時）に答申した。「看護職員処遇改善評価料」として1日当たりの165通りの点数を新設し、看護職員や入院患者の人数に応じて最大で340点を入院料に上乗せする内容<doc4194page5>。新たな報酬は10月から運用を始め、1人当たり3％程度（月平均1万2,000円相当）の賃上げを目指す・・・
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2022年08月05日(金)
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額701.4億円
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- 令和4年度 地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 予算・人事等
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