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2012年12月10日(月)
［医療改革］ 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研
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- これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・
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2012年11月26日(月)
［介護］ ロボット介護機器開発に意欲ある事業者を広く募集
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経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、11月26日に「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等の募集を開始した。
このパートナーシップは、平成24年11月22日に経産省と厚生労働省が策定・公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」において、ロボット介護機器の開発・実用化を行う企業等を支援するため組織されたもの。
「ロボット技術の介護利用における重点分野」とは・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強
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厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・
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2012年11月22日(木)
［介護保険］ 要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用
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- 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》
- 発信元：厚生労働省、経済産業省 カテゴリ： 介護保険
介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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2012年11月07日(水)
［健康］ 第2次健康日本21に向け、運動基準・運動指針改定の議論スタート
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- 運動基準・運動指針の改定に関する検討会（第1回 11／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これまで厚労省は、「健康日本21」(p11参照)の一環として、「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下、運動基準2006）(p12参照)等を策定。さらに、安全で有効な運動を広く国民に普及させることを目的として「健康づくりのための運動指針2006～生活習慣病予防のために～＜エクササイズガイ・・・
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2012年11月02日(金)
［安全対策］ 介護ベッド手すり等による事故多発、注意喚起を 消費者庁
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消費者庁は11月2日に、「介護ベッドの手すり等による死亡事故が発生しています！」との注意喚起を行った。
介護ベッド等は、病院や介護施設のほか、在宅医療・介護の普及により家庭でも利用されているが、これまでにも事故が多発している。
消費者庁には、平成24年度に4件の死亡事故が報告され、過去5年間では32件、重傷事故を含めると63件となっている(p1参照)。
介護ベッド用手すり（サイドレールなど）による死亡・・・
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2012年10月10日(水)
［介護保険］ ケアマネ資質向上に向けて、試験や研修制度の見直しを検討
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厚生労働省は10月10日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から「主な課題と対応の方向性（案）」が提示され、これに基づいた議論が行われた。
まず、検討すべき「主な課題」としては、以下を含めた10項目が提示されている(p6参照)。
（1）介護保険の理念である「自立支援」の考え方が十分共有されていない
（2）利用者像や課題に応じた適切な・・・
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2012年10月09日(火)
［診療報酬］ 要介護者には訪問薬剤管理指導料でなく居宅療養管理指導費を
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厚生労働省は10月9日に、「在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の給付調整に係る留意事項」に関する事務連絡を行った。
C008【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を算定している患者が、要介護認定を受けた場合には、同点数ではなく、介護報酬上の【居宅療養管理指導費（薬剤師による）】を算定することとなる。しかし、【在宅患者訪問薬剤管理指導料】を誤って算定し続けるケースが少なくないという。
そこで、厚労・・・
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2012年10月02日(火)
［介護保険］ 介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請
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厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・
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2012年09月12日(水)
［社会保障］ 医療情報の番号特別法で報告書、情報利活用の重要性も強調
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催（第9回 9／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、報告書を概ね了承した。
厚労省当局からは、委員の意見を盛込んだ報告書案（修正版）が提示された(p3～p34参照)。前回からの修正部分を見ると、まず『情報の共有』の重要性を指摘する文章が追加されて・・・
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2012年09月07日(金)
［介護保険］ 介護サービスの消費税、税率引上げに向け24年度中に実態把握
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厚生労働省は9月7日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この委員会では、（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行う。
この日は、介護保険サービスに関する消費税の取扱いなどが議題となった。
保険診療と同じく、介護保険サービスについても消費税は非課税と・・・
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2012年09月06日(木)
［介護保険］ 避難指示区域等以外で保険料を減免する場合の解釈など提示
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置に対する財政支援に関するQ&A等について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
震災被災者のうち、原発事故の避難指示区域等居住者については、24年10月1日以降も介護保険料や介護サービス利用に係る一部負担金を減免する措置（継続措置）がとられる・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い
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厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・
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2012年09月05日(水)
［診療報酬］ 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・
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2012年08月29日(水)
［介護保険］ 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討
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厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
課題整理（たたき台）の内容は、（1）ケアマネジメント（2）マネジメントの現状と評価（3）保険者の役割（4）個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
（1）については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・
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2012年08月23日(木)
［外国人患者］ 医療観光について3割の病院が関心を持つが、言語対応が課題
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- わが国における外国人医療の現状について～「外国人患者の受入に関するアンケート調査」の結果より～（8／23）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社》
- 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 カテゴリ： 医療提供体制
医療ツーリズムなど、医療の国際化の議論が進んでいる。こうした状況を受け三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、医療機関（病院）における外国人患者への対応状況を調査している。
まず、過去1年間に「入院」「外来」「健・・・
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2012年08月09日(木)
［介護］ バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表 国交省
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国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善（スパイラルアップ）を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・
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2012年08月09日(木)
［診療報酬］ 特別訪問看護指示加算、重度の褥瘡患者等には月2回の算定認める
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厚生労働省は8月9日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回改正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特定保険医療材料の定義（24年3月5日付、保医発0305第8号）(p13参照)（3）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正（24年3月26日付、保医発0326第2号）・・・
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2012年07月24日(火)
［医療保険］ 被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・
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2012年07月24日(火)
［介護保険］ 介護保険利用者負担等、避難指示対象地等では10月1日以降も減免
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて（7／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災、およびこれに伴う福島第一原発事故等によって被災された方については、介護保険の利用者負担・保険料負担が減額あるいは免除されている。これ・・・
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2012年06月29日(金)
［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に
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厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・
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2012年06月21日(木)
［健康日本21］ 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承
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- 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・
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2012年06月05日(火)
［介護］ 外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮
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厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・
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