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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月22日(月)
社会保障カード導入前提の調査に疑問、医療機関調査協力に待った 保団連
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- 医療費抑制を目論む「社会保障カード」導入を前提とした調査は直ちに中止を―医療機関においては調査協力しないよう切望する（9／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話によると、厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」について、具体的な議論の中身は、国民や医療関係者にほとんど伝わって来ていないと指摘。一方で1万4200の医療機関・薬局を対象に社会保障カードの導入効果試算に向けた調査を開始したことに対し、「検討会の議論の到達点からみれば、余りにも拙速で・・・
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2008年09月17日(水)
長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感なし 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、国民医療費の伸びの真相について見解を示した。
平成20年8月28日、厚生労働省から、平成18年度の国民医療費を発表し、「高齢化の進展で前年度比1.3％増、医療の高度化を含む自然増で1.8％増だったものの、マイナス3.16％の改訂によって結果的に0.004％減となった」と説明したことに対し、「長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感のないことであった」と指摘している。・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の赤字組合は4割強、厳しい状況を懸念 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
項目は（1）適用状況等（2）保険料、保険給付費、拠出金等の状況（3）経常収支の状況（4）準備金等の状況（5）今後の見通し等―となっている(p1～p4参照)。
このうち、経常収支の状況については、平成19年度は健保組合全体で・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の1000万円以上の高額レセプトは過去最高の140件 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成19年度の高額レセプトの概要を公表した。
概要では、健保連が行う平成19年度の「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された26万6085件の医療費のうち、1か月の医療費が1000万円以上のものは、前年度より24件増加し、過去最高の140件（対前年度比20.69％増）になったとしている(p1参照)。
最高額の主傷病名は血友病で、月額3762万9030円だった(p2参照)。また、1000万・・・
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2008年09月09日(火)
療養病床の再編成に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、療養病床の再編成に関するQ&Aを公表した。
療養病床の再編成は、医療費適正化計画（第1期：平成20年度～平成24年度）に沿って、生活習慣病の予防のほか、患者の生活機能の低下を防ぐための入院日数の短縮や、利用者のニーズに応じた適正なサービス提供を推進するためで、医師の手厚い医療的ケアよりも介護が必要な者を徐々に適切な施設等に転換するもの(p1参照)。
Q&Aでは、「医療費適正化計画・・・
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に関する施策について基本的な方針が明らかに 厚労省
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厚生労働省は9月9日に、医療費適正化に関する施策について基本的な方針を明らかにした(p1参照)(p6～p41参照)。
基本的な方針には、都道府県医療費適正化計画の「目標の参酌標準」や「作成、評価に関する基本的事項」、「医療に要する費用の調査・分析」などが示されている(p6～p9参照)。
住民の健康の保持の推進に関し、都道府県において達成すべき目標としては、平成24年度の参酌標準で（1）特定健康診査の実・・・
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2008年09月09日(火)
長寿医療制度、平成21年度も負担軽減策を継続 与党プロジェクトチーム
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厚生労働省は9月9日に開催された「高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム」で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の今後の検討課題について説明した。
厚労省は、年金からの支払いが開始される10月15日に向け、制度への理解を求める広報を行ってきた(p3～p4参照)。
この日は、平成21年度も（1）被扶養者の9割軽減の延長（2）70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の凍結を延長―する方針が示された・・・
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2008年09月09日(火)
医療費適正化に向け、特定健診等の達成目標を明文化 厚労省計画
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厚生労働省は9月9日に「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画」を告示した。計画期間は平成20年度から平成24年度の5年間で、医療費適正化に向けた目標が明確にされている(p1参照)。
計画によると、医療費適正化に向けた達成目標として、（1）特定健康診査の実施率、70％以上（2）特定保健指導の実施率、45％以上（3）メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平成20年度と比・・・
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2008年09月05日(金)
後期高齢者の1人当たり医療費、7万350円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月5日に平成20年4月の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。実数でみると、国保の医療費は8787億円、後期高齢者の医療費は9202億円となっており、合計で1兆7989億円にのぼることが明らかになった(p1参照)。
1人当たり医療費をみると、国保が2万1864円であるのに対し、後期高齢者は7万350円となっている。
資料では、資料別や都道府県別での医療費を示している(p2～p6参照)。
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2008年09月03日(水)
医師数増には財源確保が大前提 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間とりまとめ（案）に対する見解を示した。
日医は、基本的問題として（1）会議の位置づけ（2）医療費財源―について指摘した上で(p2参照)、各論に対する意見を示している(p3～p8参照)。
医師数の増加については、「医療費財源の確保が大前提であり、医療費の引上げの必要性を明記すべきである・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度老人医療費は11兆2594億円、前年度比3.3％増 老人医療事業年報
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厚生労働省はこのほど、平成18年度の老人医療事業年報を公表した。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成18年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成18年度の老人医療費の総額は11兆2594億円で、前年度に比べ3850億円（3.3％）減少した。そのうち、診療費は9兆1492億円で、前年度に比べ2950億円（3.1％）の減少、診療件数は2億5172万件で前年度に比べ983万件（3.8％）の・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度の国民医療費は33兆1276億円、国民一人当たりは25万9300円
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厚生労働省は8月28日に、平成18年度の国民医療費の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の国民医療費は33兆1276億円で、国民一人当たりの医療費は25万9300円となっている(p4参照)。国民医療費を診療種類別でみると、一般診療医療費は25兆468億円で、そのうち入院医療費は12兆2543億円（37.0％）、入院外医療費は12兆7925億円（38.6％）となっている(p6参照)。
また、一般診療医療費を主傷病による傷病分類・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年08月27日(水)
全国医療費適正化計画（案）は、平均在院日数の捉え方に問題 日医見解
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日本医師会は8月27日の定例記者会見で、全国医療費適正化計画（案）について見解を示した。
日医は、厚生労働省が8月18日に公表した、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）（全国医療費適正化計画（案））」について、「各都道府県の計画、医療費見通しは添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分」とした上で、「平均在院日数の捉え方、療養病床の目標数についても問・・・
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2008年08月18日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律、医療費適正化に向け全国計画へ
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厚生労働省は8月18日に、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づき定める計画（案）」について意見募集を開始した。
高齢者の医療確保については、医療費の適正化を総合かつ計画的に推進するため、5年ごとに5年を1期とする計画を定めることとされているため、当計画（案）について意見募集が行われる(p1参照)。
計画の内容は、（1）計画の位置づけ（2）医療費を取り巻く現状と課題（3）目標と取り組・・・
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2008年08月07日(木)
治療中の者に対する保健指導事業（案）、10箇所の医療機関で実施予定
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厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。この日は、「特定健診・保健指導の実施事業」や「治療中の者に対する保健指導事業」に関して、ワーキンググループの検討内容が報告された。
特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループでは、同検討会の初会合後、平成19年度国保ヘルスアップ事業のアンケート調査を実施し結果分析をしており、今後は、（1）ア・・・
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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年08月03日(日)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言 保団連
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- 後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8／3)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
廃止後は（1）まず、老人保健制度に完全に戻す（2）その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
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厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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