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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年12月12日(金)
1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に インフルエンザ発生報告
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厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
全国の患者数は3317人で、北海道（600人）、大阪（456人）、東京（310人）が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)。
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2008年12月12日(金)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額を加算 厚労省通知
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厚生労働省は12月12日付けで健康保険組合宛てに、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を出した。これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が開始されることに伴い出産費用の増加が見込まれることを踏まえ、改正令が12月5日に公布されたことを受けてのもの。
具体的には、出産一時金及び家族出産育児一時金の支給の申請において、3万円加算した額の支給を受けようとする場合・・・
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2008年12月12日(金)
現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ
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厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、（1）理由説明(p4～p7参照)（2）要綱(p8～p21参照)（3）新旧対照条文(p58～p70参照)（4）参照条文(p71～p111参照)―などが提示されている。
国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・
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2008年12月12日(金)
長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを 医療保険部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4～p11参照)。
また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として（1）単に長寿医療制度を廃止し・・・
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2008年12月12日(金)
新たな「機能評価係数」、基本方針と具体的評価例を示す DPC評価分科会
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厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について議論された。
調整係数の役割は、（1）前年度並の収入確保（2）重症患者への対応能力・高度医療の提供能力等、現在の機能評価係数のみでは対応できていない病院機能の評価―の2つを含んでいるとの考えを示した。その上で、新たな「機能評価係数」に関する基本方針等・・・
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2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
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2008年12月11日(木)
医療機器の「デバイス・ラグ」解消へ、アクションプログラムを報告 厚労省
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厚生労働省は、12月11日に内閣府が開催した「第4回対日投資有識者会議」において、「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」を報告した。これは、5月20日の対日投資有識者会議で示された、医療機器の「デバイス・ラグ」解消についての提言を受け、策定されたもの。
アクションプログラムでは、（1）審査員の増員と研修の充実による質の向上（2）新医療機器・改良医療機器・後発医療機器3トラック審査制の導入等（3）審査・・・
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2008年12月11日(木)
長寿医療制度の保険料、広域連合平均徴収率は91.56％ 厚労省
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厚生労働省は12月11日に、「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率（第1期）」を公表した。これは、現時点で収納率を把握している18の広域連合について整理したもの。
18の広域連合の平均徴収率は、91.56％だった(p2参照)。最高は96.37％、最低は83.23％となっているが、広域連合名は明らかにされていない。なお、保険料は納期後においても収納されるため、今後、各期とも収納率は向上していく見込みである。また、当・・・
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2008年12月11日(木)
電算処理分の調剤医療費の動向を公表 厚労省
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厚生労働省は12月11日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年4月号）を公表した。資料には、（1）調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費(p2参照)（2）処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳」(p3参照)（3）年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費(p4参照)―が掲載されている。
平成20年4月の処方せん1枚当たり調剤医療費（電算処理分）は7405円であり、対前年同期比は2.0％で・・・
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2008年12月10日(水)
鳥インフルエンザ、人での発症事例は389人に WHO報告
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厚生労働省は12月10日に、平成20年12月9日現在の鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）を公表した。
資料によると、WHOの確認している発症者数は計389人（うち死亡246人）で、各国の発症者数を示している(p1参照)。
インドネシアでは139人が発症（うち死亡者113人）、ベトナムでは106人が発症（うち死亡者52人）と報告されている(p1参照)。
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2008年12月10日(水)
特定健康診査等の実施に係る予算補助についての質問・回答を追加 Q&A
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厚生労働省は12月10日に、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集の更新を行った。これは、特定健診等の準備や実施を通じて明らかとなった関係者等からの指摘事項等や、新たに周知しておくべき事項等が生じた場合に、随時、追記・訂正されているもの。
今回更新されたのは、「4.特定健康診査などの実施に係る予算補助について」の「（2）負担（補助）金の交付基準（交付要綱）について」の項目(p6参照)。これまで掲載・・・
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2008年12月10日(水)
年1回以上人間ドックを受診で健康状態が良好に 中高年者調査
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厚生労働省は12月10日に、中高年者縦断調査の結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者の50歳から59歳の男女の「健康・就職・社会生活」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。調査結果は、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。
調査では、（1）夫婦のみの世帯が増えている(p5参照)（2)健康維持のため・・・
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2008年12月08日(月)
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療として届出のあった新規技術（10月受付分）に対する事前評価結果等が公表された(p4～p5参照)。
「マイクロ波子宮内膜アブレーション」について、総合判定で「適」とされている(p6～p7参照)。
また、高度医療の事前評価結果等が示されており、「根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援（前立腺がんに係るもの・・・
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2008年12月08日(月)
多様な勤務体制が看護職の確保定着に資する対策として、事例紹介
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厚生労働省が12月8日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上について議論された。
事務局からは、看護職員の確保について、（1）看護職員の状況（2）看護職員の需給の状況（3）看護職員確保対策（4）社会保障国民会議資料（抜粋）―などをまとめた資料が提示された(p11～p45参照)。
また、新人看護職員の質の向上については、看護基礎教育で・・・
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2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
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厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
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2008年12月05日(金)
特定健診等の国庫負担金について交付要綱を送付 厚労省
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事や健康保険組合理事長宛てに、特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱の取扱について通知した。
通知では、特定健康診査・保健指導国庫負担金（以下、負担金）について、交付の要件や留意事項を示している(p1～p18参照)。
市町村が実施する健康増進法等に基づく各種検診と特定健康診査を同時に実施した場合や、人間ドック等の市町村により追加的に実施される検査と一体的に行っ・・・
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2008年12月05日(金)
おしゃれ用コンタクト、平成21年10月からは薬事法に規定する医療機器に
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- おしゃれ用カラーコンタクトレンズの薬事法に基づく規制に係る「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
改正内容は、非視力補正用コンタクトレンズについて、薬事法第2条第4・・・
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2008年12月05日(金)
おしゃれ用コンタクトの医療機器指定、経過措置案等について意見募集
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- おしゃれ用カラーコンタクトレンズに関する薬事法に基づく規制に係る高度管理医療機器への指定等及び経過措置案に関する意見募集について（12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この案は、非視力補正用コンタクトレンズが医療機器として指定されることに併せて、高度管理医療機器として指定を行い、またその他、必要な関係省令・告示の整備及び経過措置を定めるもの(p3参照)。
経過措置については、（1）医療機器である非視力・・・
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2008年12月04日(木)
サクシゾンとサクシン注射液、販売名類似により死亡事故発生 厚労省通知
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厚生労働省が12月4日に、都道府県知事等宛てに出した通知で、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策」の強化・徹底を注意喚起するもの。
医療機関における医療事故防止対策は、厚労省通知により取組強化を図るよう要請しているが、依然として医薬品の使用に関する取り違え事例等が報告されている。具体的には、ヒドロコルチゾン製剤「サクシゾン」と筋弛緩剤「サクシン注射液」を誤って投与したことによる死亡事故・・・
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2008年12月04日(木)
視力補正用コンタクトレンズ基準の一部改正について議論
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厚生労働省が12月4日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会で配布された資料。この日は、視力補正用コンタクトレンズ基準の一部を改正することについて議論された。
資料では、「視力補正用コンタクトレンズ基準（案）」が提示されている(p2～p4参照)。
基準案では、（1）定義（2）適用範囲（3）品質―について記載されている。
また、コンタクトレンズ承認基準（案）(p11～p47参照)、歯科用イ・・・
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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年12月03日(水)
介護療養病床の1日平均入院患者数、9万346人に 病院報告
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厚生労働省は12月3日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万447人増の131万3018人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、457人減の9万346人であった。また外来患者数は、前月比5万4847人増の144万6463人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.2ポイント増の80.4％、一般病床は2.0ポイント増の73.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体で・・・
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2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
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厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
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2008年12月03日(水)
医療機器流通の不適切取引を是正、流通改善の方策について検討開始 厚労省
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厚生労働省は12月3日に、「医療機器の流通改善に関する懇談会」の初会合を開催した。この懇談会は、医療機器の流通過程の現状の分析や、公的医療保険制度の下での不適切な取り引き慣行の是正等について意見等し、今後の医療機器の流通改善の方策を検討するために設置された(p5参照)。
資料には、（1）新医療機器・医療技術産業ビジョン～世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して～・・・
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