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2012年07月10日(火)

[意見募集] 撮影条件変えた術前・術後の写真は、誇大表現に該当する可能性

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)(案)への御意見の募集について(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月10日に、「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)(案)」への意見募集を開始した。
 医療機関のホームページは厳格な広告規制の対象とはなっていないが、美容整形外科等のホームページでは虚偽・誇大まがいの表現が多く患者とのトラブルが発生している。これを受け、厚労省はホームページのガイドラインを策定し、関係団体等による自主的な取組(自制)・・・

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2012年07月06日(金)

[診療報酬] 200床以上病院の初診特別料金、患者の同意なき徴収は指導対象

病院の初診に関する質問に対する答弁書(7/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 政府は7月6日に、「病院の初診に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 厚生労働省保険局医療課長通知によると、他の保険医療機関等からの紹介なしに200床以上の病院を受診した患者については、自己選択によるものとして、初診に係る特別の料金を徴収できる。ただし、この場合、当該患者への十分な情報提供と特別料金(以下「同料金」)を支払うことへの同意が大前提である。
 この点、丸山和也議員(参議院)は「紹介状が・・・

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2012年07月06日(金)

注目の記事 [がん対策] 依然低いがん検診受診率、正しい知識等を普及して組織的支援を

第90回 市町村職員を対象とするセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月6日に、市町村職員を対象としたセミナー「新しいがん対策推進基本計画について」を開催した。
 6月8日に、新たな「がん対策推進基本計画」が閣議決定された。政府は、この計画に沿って、平成28年度までの具体的ながん対策を進めていく。新たな計画では、(1)放射線療法や化学療法、手術療法を専門的に行う医療従事者の育成(2)早期からの緩和ケアの推進(3)がん登録の推進(4)働く世代や小児へのがん対策の・・・

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2012年07月06日(金)

注目の記事 [専門医] まず総合医受診し、次いで総合医・専門医ネットによる医療提供を

専門医の在り方に関する検討会(第9回 7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月6日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から中間まとめ(案)(p32~p37参照)が示され、これに基づいた議論を行った。
 「中間まとめ」(案)では、「専門医の質を高め、高度な医療を提供する仕組みを設けることで、結果として医師全体の偏在を是正する」ことを再確認(p32参照)
 そのうえで、(1)専門医情報は、医師が必要に応じた領域の専門医等を、円滑に患者に紹・・・

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2012年06月29日(金)

注目の記事 [医療情報] 根拠なき「患者満足度○%」などの記述、医療機関HPで禁止へ

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第12回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
 医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・

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2012年06月27日(水)

[25年度予算] 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望  日医

平成25年度予算 概算要求へ向けての要望事項(重点項目)(6/27)《日本医師会》
発信元:社団法人 日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
 横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・

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2012年06月27日(水)

[社会保障] 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医

社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解(6/27)《日本医師会》
発信元:社団法人 日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解」を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
 日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、(1)「国民皆保険」の堅持(2)医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
 (1)の「国民皆・・・

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2012年06月21日(木)

[健康日本21] 厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23~p24参照)
 これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
 基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策(たとえば、・・・

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2012年06月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会 医療保険部会(第55回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
 平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」(第1期計画)を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20~24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画(第2期計画)の議論が進んでいる・・・

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2012年06月19日(火)

[がん対策] 新たながん対策推進基本計画を具体化する検討会議の状況等確認

がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会(6/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月19日に、「がん対策推進基本計画に関する都道府県説明会」を開催した。新たながん対策推進基本計画が6月8日に閣議決定されたことを受け、都道府県の担当者に今後のがん対策の詳細や留意事項を説明するとともに、意見交換を行っている。
 厚労省からは、(1)がん対策推進基本計画(p2~p42参照)(2)がん対策関連の厚労省会議・検討会の進捗状況―が提示された。
 (2)の「がん対策関連の厚労省会議・検討会・・・

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2012年06月18日(月)

[特定健診] 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第9回 6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、(1)特定健診等の効果の検証の進捗状況(2)第2期計画における保険者の目標(3)後期高齢者支援金の加算・減算制度(4)「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
 (1)については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・

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2012年06月15日(金)

注目の記事 [医療費] わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに

平成22年度 医療給付実態調査報告(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
 まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、(1)0~4歳の乳幼児で22万7887円(2)10代~40代前半では6~10万円前後(3)50代以降は年齢を追うごとに・・・

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2012年06月12日(火)

[診療報酬] 突風被害者は保険証等未提示でもレセプト請求可能

関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、「関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱い」についての事務連絡を行った。
 平成24年5月6日に関東地方でおきた突風の被災に関する診療報酬の請求についての事務に関して、(1)被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等(2)レセプト電算処理システムの取扱い―の大きく2つの事項を整理している。
 (1)では、被保険者証等を提示せずに受診し・・・

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2012年06月08日(金)

注目の記事 [がん医療] 小児がん対策など充実させた、新たな「がん対策計画」閣議決定

がん対策推進基本計画(6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月8日に、「がん対策推進基本計画」の変更について公表した。この計画は、同日に閣議決定されており、今後の我が国のがん対策の指針となる。
 計画では、重点課題として、これまでと同様に(1)放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実と、これらを専門的に行う医療従事者の育成(p7参照)(2)がんと診断された時からの緩和ケアの推進(p8参照)(3)がん登録の推進(p8~p9参照)―を掲げたうえ・・・

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2012年06月07日(木)

[医療費] 70歳以上高齢者の増加が、医療費増加に大きく関係

12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月7日に、「12か月平均による医科病院における入院受診延日数、推計新規入院件数、推計平均在院日数の最近の動向」について発表した。
 これは、「どれだけの期間入院しているか」「新たに入院する患者はどの程度か」などについて、12ヵ月間のデータを1ヵ月平均にして推計したもの。冬期にインフルエンザが流行するなどの季節変動を除外することができる。
 まず、医科病院の入院全体の状況を見ると、平成21年夏・・・

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2012年06月04日(月)

注目の記事 [社会保障] マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果(6/4)《日本生産性本部》
発信元:公益財団法人 日本生産性本部 公共政策部   カテゴリ: 医療制度改革
 日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
 マイナンバー(共通番号)法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
 しかし、法案は国・・・

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2012年06月01日(金)

[健康日本21] 次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第34回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日は、下部組織である「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」から報告を受けた。近く、部会として了承したい考えだ。
 専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21(第2次)案である(p5~p24参照)
 そこでは、健康増進について、(1)健康寿命の延伸と健康格・・・

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2012年05月28日(月)

注目の記事 [がん検診] 受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始

がん検診のあり方に関する検討会(第1回 5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月28日に、「がん検診のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50%」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
・・・

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2012年05月18日(金)

[医療安全] 健康食品利用者の34%は医療機関の処方箋と併用  消費者委

消費者委員会(第88回 5/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府は5月18日に、消費者委員会を開催した。本委員会は、消費者行政に関連する各中央省庁を監視・確認するのが主な任務である。
 今回は、(1)健康食品(2)消費者基本計画―について議論が行われた。
 (1)の健康食品については、消費者の利用実態調査結果が内閣府当局から報告された(p4~p61参照)。そこでは、(i)利用状況(ii)利用目的や満足度(iii)サプリメントの利用状況―の大きく3点が整理されている。具体的・・・

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2012年05月17日(木)

[がん対策] 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達

がん対策推進協議会(第33回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月17日に、がん対策推進協議会を開催した。
 この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標(目標)について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
 まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率(75歳未満)を20%減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3(国立がん研究センター)となっており、「5年間で8%の低下」という進捗状況・・・

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2012年05月16日(水)

注目の記事 [規制改革] 老健施設での認知症治療薬、費用を別途請求できる方策を

構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について(5/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は5月16日に、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
 内閣官房では、平成23年12月26日~24年2月29日に構造改革特区提案を募集。自治体や企業等(提案主体)から寄せられた提案に対しては、所管省庁から回答が行われたが、回答を不服とする提案主体からは再検討の要望が出されていた。この要望を精査し、事務局である内閣官房は所管省庁に再検討を要請。
 今般、その再検討要請に沿っ・・・

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2012年05月09日(水)

[特定健診] 事業者は健診結果について、医療保険者へ情報提供を

特定健康診査等の実施に関する再協力依頼について(5/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月9日に、「特定健康診査等の実施に関する再協力依頼」について通知を発出した。
 高齢者医療確保法においては、労働安全衛生法などに基づく健康診断を受診した者は、特定健康診査の一部または全部を行ったものとみなし、医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた場合に、事業者は提供しなければならないとされている。
 ここでは円滑かつ迅速な提供等、医療保険者と事業者の緊密な連携・事務・・・

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2012年05月09日(水)

[社会保障] 医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を  日医総研

医療分野におけるID番号のあり方に関する考察(5/9)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は5月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療分野におけるID番号のあり方に関する考察」を発表した。
 政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
 日医総研では、マイナンバー(社会保障・税共通番号)を(1)・・・

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2012年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第157回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
 平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。

 基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
 ・・・

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2012年04月23日(月)

[後期高齢者] 平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9%増  厚労省

平成22年度 後期高齢者医療事業年報(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
 これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
 後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円(総件数は4億474万件)。前年度に比べて7105億円、5.9%増加している。
 このうち診療費は10兆1630億・・・

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