過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年11月16日(水) ［医療提供体制］いつも相談する医師が「いる」が約24％　健保連調査

医療・介護に関する国民意識調査（11／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」の結果によると、体調に不具合があった時に、いつも相談する医師（かかりつけ）が「いる」と3,000人の24.2％が答えた。かかりつけの医師がいる人の割合は年代につれて高くなり、20歳代（393人）の14.0％に対し、70歳代（524人）では38.0％を占めた<doc6132page16>。　また、かかりつけの医師や医療機関に期待することとしては（複数回答可）、「必要に応じて専門の・・・

2022年11月16日(水) ［医療費］高齢者世代の負担増、4割超が「やむを得ない」　健保連調査

医療・介護に関する国民意識調査（11／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。　調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］リフィル処方箋の実施状況を調査へ　中医協・改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第66回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。　薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月08日(火) ［医療提供体制］かかりつけ医1人を任意で登録　健保連が制度化で提言

「かかりつけ医」の制度・環境の整備について（議論の整理）（11／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・

2022年10月27日(木) ［医療提供体制］時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に　厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・

2022年10月20日(木) ［医療改革］インフル検査キットのOTC化を改めて主張　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は20日の会合で、発熱などの症状のある患者が季節性インフルエンザの検査を自分でできるように検査キットのOTC化を改めて主張したが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さなかった。　新型コロナウイルスと季節性インフルの同時拡大を想定して規制改革推進会議では、体外診断薬のOTC化などを感染症対策の重点課題に位置付けている。　WGはこの日、発熱患者が急・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。　松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・

2022年10月18日(火) ［医療提供体制］同時流行を見据え、3段階で対応を呼び掛けへ　厚労省

新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（第2回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。　情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年09月29日(木) ［医療提供体制］かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第91回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。　「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・

2022年09月28日(水) ［医療提供体制］新型コロナとインフルの同時拡大を懸念　日医・釜萢氏

日本医師会定例記者会見（9／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染が同時に拡大することへの懸念を示し、政府内で対応策を議論しておく必要があるとの認識を示した。発熱の患者が急増し、医療機関が逼迫する可能性があるため。　釜萢氏は会見で、「インフルエンザが流行し、コロナ（の新規感染者）が年明けなどに非常に増え、同時に感染拡大が起きる事態を想定しておかなければならない」など・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示　厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その28）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その28）」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。　22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充

中央社会保険医療協議会総会（第527回　8／10）、社会保障審議会医療保険部会（第152回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 Scope 特集

　「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担にも配慮して診療報酬上の新加算を創設。2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。23年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。◆新たな加算は「初診料」限定で月1回　22年10月に診療報酬の臨時改定が行われる。厚生労働省は、2022年度診療報酬改定で新設したばかりの「電子的保健医療情報活用加算」・・・

2022年09月20日(火) ［医療提供体制］外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始　厚労省

令和4年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について（9／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・

2022年09月20日(火) ［がん対策］がん検診の受診率、目標値を60％に引き上げ　厚労省が提案

がん対策推進協議会（第82回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50％から60％に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年・・・

2022年09月16日(金) ［医療費］ 21年度概算医療費、過去最大の44.2兆円　前年度比4.6％増

令和3年度医療費の動向（9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は16日、2021年度の概算医療費は過去最大の44.2兆円（速報値）で、前年度から4.6％増えたことを明らかにした<doc4895page1>。新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度には3.1％減少したが再び増加に転じ、現在の形で医療費を公表し始めた12年度以降では最大の伸びとなった。　厚労省では、新型コロナの影響で医療費が大きく減少した前年度からの反動の要素が大きいとみている。ただ、19年度の43.6兆円と・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］「特別の料金」見直し周知、対象医療機関拡大と金額増　厚労省

紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8日、紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合などの「特別の料金」の見直しに関するウェブページを公開した。10月1日より患者などから「特別の料金」を徴収する対象病院が拡大することや金額増額の周知が目的。　一部の病院に外来患者が集中することで、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などといった問題が生じていた。国は、一定規模以上の病院において、紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金（・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］医療扶助に関する検討会の報告書を公表　厚労省

医療扶助に関する検討会（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。　報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」・・・

2022年09月06日(火) ［感染症］コロナ発生届、全国一律で65歳以上などに限定　厚労省が事務連絡

Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。　事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊・・・

2022年08月31日(水) ［医療改革］インフル検査キットもOTC化の検討を　規制改革推進会議WGで意見

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第8回　8／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが8月31日に開かれ、新型コロナウイルスだけでなく季節性インフルエンザの検査キットもOTC化し、医師の処方箋なしに購入できるようにすべきだとの意見があった。新型コロナとの同時流行を見据えた提案だが、厚生労働省は「現時点では予定していない」と応じた。　政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画には新型コロナの抗原検査キットのOTC化が盛り込まれ、対応・・・

2022年08月19日(金) ［医療提供体制］通常医療の病床不足、コロナ即応・休止病床活用を　厚労省

病床や救急医療のひっ迫回避に向けた宿泊療養施設や休止病床の活用等について（8／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、病床逼迫への対応などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4301page1>。　事務連絡では、救急搬送困難事案の原因の1つとして、コロナ病床の確保に伴い、通常医療の病床が不足していることを挙げ、コロナ即応病床や、コロナ患者の受け入れに備えて休床としている病床（休止病床）でも、コロナ以外の患者を積極的に受け・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した<doc4209page8>。　オンライン診療を巡っては、規制改革実施計画（6月7日閣議決定）で、公民館などの身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘を取り上げ、「デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。　厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・

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