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2023年01月25日(水)
[医療提供体制] 医療機関や介護施設では引き続きマスク必要 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。 新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられる・・・
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2023年01月23日(月)
[医療提供体制] マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化 消防白書
- 総務省消防庁は23日、「消防白書」(2022年版)を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。 白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・
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2023年01月20日(金)
[医薬品] 妊婦禁忌のゾコーバ錠、投与後に妊娠が判明 厚労省が注意喚起
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ゾコーバ錠125mg)の使用にあたっての注意喚起について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2023年01月20日(金)
[医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を公表 厚労省
- 厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けている<doc7281page33>。2月18日までパブリックコメントを受け付け、その後、閣議決定となる見通し。 第2期計画の実行期間は、20・・・
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2023年01月17日(火)
[医療提供体制] セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1-2月中にも要望したい」と述べた。 相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・
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2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
- 厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1-3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2023年01月12日(木)
[医療提供体制] コロナ入院患者4,000人超、非常に高い水準で推移 東京都
- 東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第111回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「4,000人を超える非常に高い水準で推移している」と言及。医療提供体制が逼迫し、厳しい状況が続いており「円滑な入院調整や、回復期支援病院等への転院などを更に進めていく必要がある」としている<doc7161page7>。 コメント・意見によると、11日時点の入院患者数は、前・・・
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2023年01月12日(木)
[感染症] 高齢者の新規陽性者増加、家庭・施設で対策徹底を 東京都
- 東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」としている<doc7161page3>。 新規陽性者数の7日間平均は、11日時点で約1万5,520人/日で、前回(4日時点、約1万1,569人/日)を大幅に上回っている<doc7161page1>。・・・
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2023年01月11日(水)
[感染症] コロナ類型変更で高齢者施設入所者の救急搬送増も 専門家有志
- 厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている<doc7138page3>。 オミクロン株は重症化率が低くても高い伝播性があることに触れ「感染者数の急増や高いピークによって適切な医療の提供を継・・・
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2023年01月10日(火)
[医療提供体制] 昨年4-9月の公立165病院の紹介率は平均64.3% 全自病調べ
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- 医療の質の評価・公表等推進事業公表(令和4年10月25日更新)(1/10)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年01月05日(木)
[医療提供体制] 東京のコロナ入院患者、年末年始中も4,000人を上回る
- 東京都は5日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数については「年末年始中も4,000人を上回り、増加傾向が続いている」と説明している<doc7083page1>。 4日時点の入院患者数は、前回(2022年12月27日時点)と比べて87人増え、4,271人となった。4日時点の重症患者数(人工呼吸器・ECMO使用)は、前回と同じ49人だった<doc7083page1>。 医療機関では感染拡大により、就業・・・
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2022年12月27日(火)
[医療費] 20年度の1人当たり入院医療費、1.69倍の地域差 厚労省
- 厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費(国民医療費ベース)が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費の地域差縮小に取り組んでいるが、「入院」での格差はこの6年間にむしろ拡大した<doc7088page15>。 政府は、22日に取りまとめた新経済・財政・・・
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2022年12月23日(金)
[予算] 循環器病の診療情報収集・活用支援に6,400万円 厚労省健康局予算案
- 厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した<doc7058page3>。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用できる仕組みを循環器病領域で活用するために、医療現場で必要な情報の把握や利用目的に関する調査を実施する。また、医療DXの仕組みを循環器病領域で活用する際の課題などの検討も行う<doc7058page28>。 23年度予・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を
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- 年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて(周知のお願い)(12/23付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省
- 不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・
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2022年12月22日(木)
[医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
- 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・
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2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 次期医療計画、「新興感染症」除き大筋了承 厚労省検討会
- 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会は9日、都道府県が記載する5疾病・6事業の整備計画のうち、新興感染症発生・まん延時の医療を除く部分を大筋で取りまとめた。 厚労省はこの日、「第8次医療計画等に関する検討会」にこれまでの議論を踏まえた意見の取りまとめ案を示し、文章の修正などは座長預かりになった。厚労省は「おおむね了承された」としている。ただ、6番目の医療・・・
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2022年12月09日(金)
[医療改革] 医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて(12/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器
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2022年12月06日(火)
[医療提供体制] 第2期循環器病対策推進基本計画案を了承 厚労省の協議会
- 厚生労働省の循環器病対策推進協議会は6日、第2期循環器病対策推進基本計画案を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設ける<doc6510page9><doc6511page33>。 第2期計画の実行期間は、2023年から28年度までの6年間を目安とする。国や・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
- 幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病(慢性疾患)への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月24日(木)
[医療提供体制] 基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜 厚労省案
- 厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計68・・・
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2022年11月24日(木)
[医療提供体制] 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
- 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月18日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
- 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・
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2022年11月17日(木)
[医療費] 次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に 厚労省
- 厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・
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