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2006年08月30日(水)
保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第1回 8/30)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
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2006年07月28日(金)
がん検診に関する検討会(第12回 7/28)《厚労省》
- 厚生労働省が7月28日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の実施状況や胃がん検診の有効性の評価について議論が行われた。資料では、(1)胃がん検診の現状等(p4~p20参照)(2)有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(p21~p45参照)についてまとめられている。胃がん検診の平成16年度の受診率は12.85%となっており、平成15年度と比較して0.48ポイント下がっている・・・
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2006年06月23日(金)
医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》
- 内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・
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2006年06月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第5回 6/7)《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第5回 6/7)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年05月26日(金)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会(第2回 5/26)《厚労省》
- 厚生労働省が5月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の健診分科会で配布された資料。この日は、標準的な健診プログラムの内容について議論が行われ、健診項目の判定基準が提示された。判定基準では、血糖、脂質、血圧、LDLコレステロール、尿酸の5項目について、「情報提供」「保健指導」「受診勧奨」の3つに分けて健診数値の基準値が示されている(p11~p12参照)。また、保健指導対象者の選定につ・・・
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要(3/29)《厚労省》
- 厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0.3%減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0.4%増加している・・・
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2006年03月20日(月)
高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き(3/20)《厚労省》
- 厚生労働省が3月20日にまとめた「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」。手引きは平成17年10月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて、免疫機能が低下している高齢者が入所している高齢者介護施設における対策をまとめたもの。新型インフルエンザは、その症状の程度は現在のところ予測が困難とされ、その発生段階に応じて対策が分けられている(p2参照)。国内で発生が認められるフェ・・・
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2006年02月27日(月)
がん検診に関する検討会(第11回 2/27)《厚労省》
- 厚生労働省が2月27日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、大腸がん検診の見直しについてまとめられた中間報告書案が提示された(p3~p22参照)。現在実施されている検診および精密検査の方法、検診受診率の向上策などを示した上で、それに対する提言が記載されている。大腸がん検診は、大腸がんの早期発見・治療を目的として、老人保健法に基づき市町村単位で平成4年度から実施されてきた。しかし・・・
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2006年02月16日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会(第21回 2/16)《社会保険庁》
- 社会保険庁が2月16日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。資料では、平成18年度予算案における財政運営の状況について、「医療分」や「介護分」など分野別にまとめられている(p4~p8参照)。また、政管健保の被保険者数の推移(p11参照)や診療報酬の推移(p13参照)なども示されている。その他、平成18年度社会保険事業計画を抜粋した資料が示されている(p16~p41参照)。政管健保の事・・・
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2006年02月06日(月)
社会保険事業運営評議会(第11回 2/6)《社会保険庁》
- 社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5~p10参照)と「事業計画案」(p11~p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・
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2006年01月18日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第80回 1/18)《厚労省》
- 厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・
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2005年12月27日(火)
「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
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- 「医療機関における領収書発行状況アンケート」集計結果《連合》
- 発信元:日本労働組合総連合会 カテゴリ: 調査・統計
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2005年12月14日(水)
構造改革評価報告書5(医療制度改革)《内閣府》
- 政府が12月14日に公表した構造改革の評価報告書で、医療制度改革に関する部分をまとめたもの。報告書は、これまで実施されてきた医療制度改革の政策効果の検証を行い、18年度改革の議論に資する目的でまとめられている(p6参照)。報告書では、現在医療機関に受診している患者については、自己負担率を上げたことによる外来診療日数の削減効果は「非常に小さい」としている。また、受診していない患者も含めても、「自己負担率・・・
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2005年08月29日(月)
平成16年度 資格関係誤り発生状況(8/29)《社会保険診療報酬支払基金》
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- 平成16年度 資格関係誤り発生状況(8/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ:
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2005年08月19日(金)
人間ドックの現況 《日本病院会》
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- 人間ドックの現況 《日本病院会》
- 発信元:社団法人日本病院会 カテゴリ:
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2005年07月15日(金)
石綿による健康障害防止対策の緊急的な対応について(7/15付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が7月15日付で都道府県労働局長宛てに出した通知。通知は、石綿(アスベスト)を取り扱う作業に従事していた労働者に肺がんや中皮腫等の健康障害が多発していることを受けて出されたもので、石綿取扱い作業等に従事している労働者の健康障害防止対策を徹底するとともに、退職者の健康管理の充実を促している。具体的には、(1)石綿による健康障害が発生した事業場への立ち入り調査(2)石綿含有製品を製造又は取り扱う・・・
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2005年07月06日(水)
平成16年 国民生活基礎調査の概況(7/6)《厚労省》
- 厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38.6%となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・
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2005年03月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第57回 3/30)《厚労省》
- 3月30日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について議論が行われた。「インターフェロンアルファ製剤」及び「エタネルセプト製剤」についても、対象の薬剤と同様の特徴を有していると考えられるため、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加してはどうかとする案が示されている。また、これらの製剤については、少なくとも2週間に1回は外来を受診・・・
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2005年03月30日(水)
処方せん医薬品等の取扱いについて(3/30付 通知)《厚労省》
- 3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、(1)大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合(2)地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため(3)市町村が実・・・
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2005年02月28日(月)
平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
- 2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5.9%増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23.7%、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。
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2004年11月05日(金)
国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》
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- 国保・資格証明書被交付者の受診率は極めて低いことが判明《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ:
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2004年08月16日(月)
平成15年度 医療費の動向《厚労省》
- 厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30.8兆円となり、平成14年度と比較して0.63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。
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2004年02月26日(木)
平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2/26)《厚労省》
- 厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17.1%と過去5年で最高を記録したことが示されている。
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2003年12月25日(木)
傷病分類別の入院患者数は、「精神及び行動の障害」が32万9000人で最多 患者調査
- 12月25日に厚生労働省が公表した「平成14年 患者調査の概況」。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~24ページは結果の概要、25ページ~38ページは統計表となっている。同調査は、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的とするもので、3年に1度実施している。今回発表された平成14年調査は、病院6451、一般診療所6037、歯科診療所1274を対象として、その・・・
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2003年11月26日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第40回 11/26)《厚労省》
- 11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ~4ページは前回議事概要、5ページ~11ページは新たに保険適用となる医療用具について、12ページ~17ページは医療経済実態調査に基づき作成された給与費用に関する分析資料、18ページ~20ページは包括評価対象病院の医療費の動向、21ページ~22ページは医療経済実態調査(平成14年)にもとづく収支差と借入金の返済の関係をまとめた資料となっている。平成13・・・
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