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2007年12月17日(月)
特定感染症の補助事業に緊急肝炎ウイルス検査を追加 厚労省通知
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厚生労働省が12月17日付けで都道府県などの衛生主管部（局）宛てに出した通知で、特定感染症検査等事業の実施項目に緊急肝炎ウイルス検査事業を追加するもの。
特定感染症検査等事業は、都道府県や政令市・特別区が実施する、性感染症検査と性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査とエイズに関する相談事業、肝炎ウイルス検査と肝炎ウイルスに関する相談事業に対し、補助を行うもの。今回これに緊急肝炎ウイルス検査事業が加え・・・
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2007年12月12日(水)
妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク
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日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12～p13参照)。
調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・
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2007年12月11日(火)
肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点
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厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3～p34参照)。
中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層（ターゲット層）に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・
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2007年12月05日(水)
夜間診療の評価と初再診料の引き下げは別問題 日本医師会
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日本医師会は12月5日に診療所の夜間開業に関する記者会見の内容をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障審議会での検討に対して、「地域の様々な状況に応じて対応すべきで、夜間診療に関する評価と初再診料の引き下げは別の問題」と主張している(p2参照)。
また、中央社会保険医療協議会での検討に対しては、「勤務医の負担軽減はもちろん最優先課題である」とした上で、「診療所の夜間開業が勤務医師を救うとい・・・
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2007年11月21日(水)
虫歯は受診増、インフルエンザは受診減 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月21日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が79.2％と最も多く、次い・・・
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2007年11月20日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は38人に
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- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査し、厚労相宛てに提出した。それによると、直接患者本人に知らせることができない症例が62人、そのうち、患者が死亡したのは38人であることが明らかになった(p3参照)。これに対し、・・・
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2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
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内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
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2007年11月08日(木)
インターフェロン治療を必要とする肝炎患者全てに、治療機会を確保
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自由民主党が11月8日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、肝炎総合対策について、「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」から報告が行われた。
資料によると、今後おおむね7年間で、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者に対して、治療を受けられる機会を確保し、治療の経済的負担の軽減策を創設する、としている。また、20歳以上の国民全てに、肝炎ウィルス検査の受診機会を確保し、保健所で・・・
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2007年10月31日(水)
妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（10／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3％であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)。
なお通知によると、妊婦健診については・・・
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2007年10月26日(金)
東京都、「おくすり講座 薬の上手な使い方」を開催
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東京都が10月26日に開催した「おくすり講座 薬の上手な使い方」（講師：元薬剤師会常務理事 堀美智子氏）で配布された資料。
資料では、（1）薬についての正しい理解（2）飲んだ薬が体の中でどうなるか（3）正しい目薬のさし方（4）健康日本21―などについてまとめられている(p2～p15参照)。
また、平成20年度から40歳以上74歳までの方の検診（特定健診）が開始されることに触れ、正しい診断や早めの受診、生活習慣の改・・・
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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月05日(金)
都立病院の未収金、2割は外国人 未収金問題検討会
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厚生労働省が10月5日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、都立病院・国立病院機構の未収金の実態が公表され、未収金発生の原因分析が行われた。
都立病院でERを持つ3病院（広尾、墨東、府中）で平成17年度に発生した個人未収金は約1億6405万円にのぼり、そのうち外国人による未収金の割合は約20％となっていることがわかった(p3参照)。また、国立病院機構の平成19年7月末の未・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月04日(火)
後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、（1）患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握（2）日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・
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2007年08月29日(水)
行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい 日医主張
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日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方（自然増3～4％）は過大であると主張(p3参照)。
また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)。
その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・
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2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
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厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
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2007年08月03日(金)
未収金の発生理由、法的解釈について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が8月3日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立病院機構における医業未収金の状況(p6参照)や都立病院における個人未収金(p8参照)、保険診療契約についての判例・学説(p17～p22参照)が示され、未収金発生の理由・回収等の取組みについて、議論された。
未収金の発生原因として、（1）治療内容の不満（2）保険資格喪失後の受診（3）老人、公費負担割合返・・・
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震の被災者に一部負担金の減免措置 厚労省事務連絡
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- 平成19年新潟県中越沖地震により被災した健康保険被保険者等、国民健康保険被保険者及び老人医療受給対象者に係る一部負担金の取扱いについて（7／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
対象となるのは、被災世帯の健康保険被保険者と被扶養者(p4～p5参照)、国民健康保険被保険者(p3参照)、老人医療受給対象者(p2参照)となっている。
被災世帯の被保険者等が保険医療機関で受診する際に、保険者等が交付した一部負担金減免証明書・・・
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2007年07月11日(水)
糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供 糖尿病対策推進会議
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日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、（1）かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進（2）受診勧奨と事後指導の充実（3）糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)。
資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7～p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・
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2007年07月11日(水)
過去の医療費の将来見通しは概ね妥当
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厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3～p4参照)。
また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における（1）医療費（2）受診・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月06日(金)
在宅医療における情報共有カンファレンス実施を検討 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の外来医療と在宅医療について論点整理が行われた。
外来医療については、（1）主治医が総合的に診ることの推進（2）複数の医療機関を受診している者への重複投与・検査の防止（3）患者・家族等への情報提供等と各種サービスの活用―について現状と課題、考えられる方策などがまとめられてい・・・
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2007年06月26日(火)
肺がん検診の実施状況や有効性の評価について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の実施状況等や有効性の評価について議論された。
がん対策基本計画には、がん検診の受診率を50％以上にするという目標が掲げられているが(p7～p11参照)、2005年度の肺がん検診受診率は22.3％だった(p39参照)。
現在の肺がん検診は、ガイドライン(p55～p83参照)に基づいて、40歳以上を対象に、「問診」「胸部・・・
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