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2010年03月02日(火)
［救急］ 平成21年12月1日現在の小児救急電話相談事業の実施状況を公表
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厚生労働省は3月2日に、小児救急電話相談事業（＃8000）の実施状況を公表した。
この事業は、小さな子どもをもつ保護者が、休日・夜間の子どもの急な病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがよいのかなどの判断に迷った時に、小児科医師・看護師へ電話での相談ができるもの。全国同一の♯8000のプッシュ番号でかけられる(p1参照)。
資料によると平成21年12月1日現在、全国46都道府県が実施している。ま・・・
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2010年02月17日(水)
［臨床研修］ 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論
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厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
資料では、当面の取扱い（激変緩和措置）への対応として、（1）基幹型臨床研修病院の指定 （2）小児科・産科プログラムの作成（3）病院の募集定員（4）都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3～p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定で民主党の主張達成できた 長妻厚労相所感
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長妻厚生労働大臣が2月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成22年度診療報酬改定の答申が行われたことから、厚労相は、「特に24時間の急性期を受け入れるセンターについてはかなり増額しております。あるいは少子高齢化対応ということでNICUの後方支援ですとか、診療所と病院の連携について、小児科、外科等々、当初私どもが申し上げていた部分が達成出来たと思います」と所感を述べている。
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2010年02月05日(金)
［診療報酬］ 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年02月03日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、（1）当面の取扱い（激変緩和措置）への対応（2）臨床研修病院群の形成の促進（3）著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い（4）臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16～p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年01月29日(金)
［施政方針］ 平成22年度予算は「いのちを守る予算」
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鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
具体的には、（1）医師養成数を増やす（2）診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・
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2009年12月18日(金)
［臨床研修］ 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
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厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
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2009年12月17日(木)
［医療従事者数］ 小児科医・産婦人科医は一転増加へ、麻酔科医は増加続く
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- 平成20年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成20年12月末現在、「医師」28万6699人、「歯科医師」9万9426人、「薬剤師」26万7751人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」12万7703人が最も多く、「診療所」9・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請
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- 年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施設］ 新生児NICUは291施設2448床 平成20年医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月19日(木)
［新型インフル］ 11月以降、新型インフル死者は5歳以下が急増 小児科学会
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日本小児科学会の新型インフルエンザ対策室は11月19日に、新型インフルエンザに関する小児急死例について最近の動向を明らかにした。
資料によると、10月下旬から11月にかけて、新型インフルエンザで亡くなる5歳以下の乳幼児が急増しているという。また、11月以降の死亡例のほとんどは5歳以下であり、新型インフルエンザの感染が乳幼児に拡大すると同時に重症例の発生を現している、と報告。その上で、突然死に近いかたちで亡・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを 日医
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3・・・
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2009年11月05日(木)
［医療費］ 公費増は制度等のあり方に影響及ぼす、今後の動向を注視 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、2009年4～6月の医療費動向についての見解を示した。
資料では、公費負担医療費や医療費（対前年同期比）、医療費の伸びの要因、医療費の病院・診療所別構成比などの検証等を行っている(p4～p22参照)。その上で日医は、「2009年度に入ってから、公費単独医療費が大幅に伸びており、医療費の伸びに影響を与えるほどではないが、公費の伸びは、財源や制度のあり方にもかかわってくるの・・・
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2009年10月29日(木)
［新型インフル］ ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患基準、手引きを公表
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厚生労働省は10月29日に、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引きを公表した。厚労省はこれまで「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患等について議論を重ねてきた。
ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患には、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）慢性腎疾患（4）慢性肝疾患（5）神経疾患・神経筋疾患（6）血液疾患（7・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月16日(金)
［新型インフル］ 流行拡大による患者増を懸念して、医療体制の確保を要請
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- 新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
インフルエンザ定点医療機関当たりの報告患者数が10を超えている一部の地域では(p4参照)、救急当番の小児科外来などで受診者数が急激に増加している。今後、流行拡大が予想されることから、医療体制の確保のため、（1）各都道府県等における対応（2）医療機・・・
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2009年10月06日(火)
［小児精神医療］ 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第3回 10／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）静岡県(p35～p36参照)（2）三重県(p37～p45参照)（3）大阪府(p46～p58参照)（4）長崎県(p59～p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
長崎県では、長崎大・・・
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2009年09月25日(金)
［新型インフル］ 罹患時の異常行動、調査開始時期を早め情報収集へ
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厚生労働省が9月25日に都道府県等の衛生主管部（局）長に宛てて出した、インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力についての事務連絡。
事務連絡によると、新型インフルエンザ発生に伴い、罹患時の異常行動について、調査開始時期を早め、昨年度に引き続き、平成21年度厚生労働科学研究医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業において、厚労省の指定に基づき上記の研究を行う・・・
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2009年08月28日(金)
［新型インフル］ インフルエンザ脳症についての注意喚起
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厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部（局）に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、（1）新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること（2）ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1～p2参照)。
この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・
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2009年08月27日(木)
［新型インフル］ ワクチン接種の優先度、専門家を集め意見交換
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厚生労働省が8月27日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。20日の意見交換会に続き、新型インフルエンザワクチンの確保や接種順位の優先度などについて意見が交わされた。
日本透析医学会や日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本呼吸器学会などからは、ワクチンを優先的に接種することが望ましい基礎疾患を有する者の範囲や定義などが示された。また、接種する場合の有効性と安全性・・・
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2009年07月09日(木)
安心して出産できる環境を緊急に整備すべき 東京商工会議所
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東京商工会議所は7月9日に、少子化対策の抜本的見直しに関する考え方を示した。
資料では、従来の少子化対策から、フランスやスウェーデンでとられている「ファミリー・ポリシー」という考え方に立った幅広い対策への転換を考えるべき時期にきている、としている。「ファミリー・ポリシー」とは、子育て世帯に対する「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」で、経済的支援、育児と仕事の両立、保育・教育・医療サービ・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
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健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
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