-
2017年04月14日(金)
［医療改革］ データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映 厚労省
-
厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・
-
2016年10月07日(金)
［医療改革］ 5疾病の医療体制に関する論点を整理 医療計画検討会1
-
厚生労働省は10月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループにおける検討結果―を議論した。 （1）で、厚労省は、▽がん(p13～p31参照)▽脳卒中および急性心筋梗塞(p32～p42参照)▽糖尿病(p43～p71参照)▽精神疾患(p72～p84参照)―の医療体制の現状と各検討会の進行状況を説明。「がん」に関しては、がん診療体制の均てん化を目指し、要・・・
-
2016年10月07日(金)
［医療改革］ 論点に対して職能団体から要望 医療計画検討会2
-
10月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループ（WG）における検討結果―を議論している。 （1）では、厚労省から示された論点に関して、今村知明構成員（奈良県立医科大学教授）は「人口構成が変わり、慢性疾患が増えた。地域医療構想はこの対策を示すもの。循環器疾患における慢性期をどう対応するかが医療計画の議論の根幹だと思う。そこに力を入れて・・・
-
2016年05月31日(火)
［医療改革］ かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵 財務総研
-
財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。 （1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・
-
2016年02月25日(木)
［小児医療］ 減額調整は財政再建計画と整合性を考慮 子ども医療制度検討会
-
厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。 これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・
-
2016年01月27日(水)
［改定速報］ 回復期リハビリテーション、アウトカム評価導入 中医協・総会3
-
1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「リハビリテーションの推進」に関する改定内容も示されている。●回復期リハビリテーション病棟入院料（1）アウトカム（成果）の評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機関は疾患別リハビリテーション料の評価を見直す。具体的には、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して1日6単位を超えて提供される疾患別リハビ・・・
-
2015年11月20日(金)
［改定速報］ 次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示 医療保険部会1
-
厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。 改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・
-
2015年11月19日(木)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針骨子案を提示 医療部会
-
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「医療部会」を開催。10月22日の前回会合に引き続き、「次期（2016年度）診療報酬改定の基本方針」を議題とし、（1）基本認識(p4～p5参照)、（2）基本的視点と具体的方向性(p5～p8参照)、（3）将来を見据えた課題(p8～p9参照)―を柱とした骨子案が提示された。 （2）に関しては、（i）地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携(p5～p6参照)、（ii）患者に・・・
-
2015年11月18日(水)
［改定速報］ 地域包括診療料の算定、対象疾患患者の9％ 中医協・総会1
-
厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、主治医機能の評価に関して「地域包括診療料・地域包括診療加算」、「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括点数として、200床未満の病院と診療所が算定できる【地域包括診療料】と、診療所のみが・・・
-
2015年11月18日(水)
［改定速報］ 小児の主治医機能を評価、3歳以降も継続 中医協・総会3
-
11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「外来医療」をテーマに、このほか、主治医機能の評価に関して「小児の主治医機能」を議論した。 前回2014年度診療報酬改定では、高齢者を中心とした主治医機能に対する評価が新設されたものの、厚労省は小児医療の主治医機能をどのように考えるかが課題と提示。年齢階級別では、外来受療率や重複受診の頻度は高齢者だけではなく乳幼児も高い数値と指摘。重複受診がみられる疾・・・
-
2015年11月06日(金)
［改定速報］ 地域包括診療料、苦労した施設基準は研修修了 中医協・総会1
-
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」結果を示し、了承されている。 2014年度改定では、外来機能分化を進めるため、主治医機能（かかりつけ医機能）を評価する包括・・・
-
2015年11月06日(金)
［改定速報］ 新医薬品の処方日数制限の緩和に異論相次ぐ 中医協・総会1
-
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、（1）長期処方、（2）高齢者への多剤処方、（3）残薬、（4）分割調剤等、（5）後発医薬品使用の促進―などを議論した（11月6日に続報をお伝えします）。 （1）で、厚労省は近年、経年的に投薬期間（処方日数）が長くなる傾向あり、大規模の病院ほど、慢性疾患の薬剤（高脂血症・・・
-
2015年11月06日(金)
［改定速報］ 高齢者の多剤処方減少への評価に意見割れる 中医協・総会2
-
11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、長期処方のほか、「高齢者への多剤処方」も議論した。 厚労省は、高齢者が加齢に伴い、生理機能が低下して自らの服薬行動などに影響が出るほか、保有疾患数が増加して服用薬剤数も増加すると説明(p743参照)。高齢者ほど処方される薬剤数が増加し、2疾病以上の慢性疾患をもつ高齢者は平均・・・
-
2015年10月28日(水)
［改定速報］ 入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和 中医協・総会2
-
10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・
-
2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
-
財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
-
2015年09月17日(木)
［改定速報］ 改定の展望4：残薬問題解決にかかりつけ医の服薬管理も評価か
-
- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
-
2015年09月15日(火)
［小児難病］ 小児慢性特定疾病に対する施策の基本方針案 社保審児童部会
-
厚生労働省は9月15日、社会保障審議会の「児童部会」を開催し、小児慢性特定疾病などに対する施策の基本的な方針案(p4～p9参照)（正式名称「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針案」）を示した。 小児慢性特定疾病とは、児童または児童以外の満20歳に満たない患者（児童など）に関する疾病。長期にわたる療養や・・・
-
2015年09月02日(水)
［規制改革］ 新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請 規制改革会議
-
内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。 内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。 また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・
-
2015年07月22日(水)
［改定速報］ 高齢者で10種類を超す多剤投与が一定割合 基本問題小委1
-
厚生労働省は7月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、（1）DPCに関する特別調査の実施、（2）残薬確認と分割調剤、（3）ICTを活用した医療情報の共有の評価―などを議論した。 （2）では、4月8日の中医協総会の議論をふまえて、残薬確認と分割調剤に関して、新たな調査結果などが示されている。 前回改定では、長期投与された患者の残薬の状況などを把握し、保険薬局での適切な薬学的管理・指・・・
-
2015年07月22日(水)
［改定速報］ 分割調剤など主治医と薬局薬剤師の連携が論点 基本問題小委2
-
7月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」では、このほか、厚労省は、患者が次の来局時に残薬をバッグに入れて持参してもらい残薬確認と調整を行う節薬バッグ運動（福岡市薬剤師会の取り組み）で、処方された薬剤費（総数）の約20％を削減している事例を紹介(p33参照)。また米国のリフィル処方せん（一定期間内に反復使用できる処方せん）の制度なども説明した(p42参照)。 以上をふまえて、・・・
-
2015年07月15日(水)
［再生医療］ iPS細胞の利活用促進に向けた報告書の概要案 文科省
-
- 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会（第19回 7／15）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
-
2015年04月06日(月)
［医療提供体制］ 医療のICT化で諸課題の解決を 総務省研究会
-
総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。 東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・
-
2015年03月11日(水)
［社会保障］ 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議
-
内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。 （1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・
-
2015年02月03日(火)
［診療報酬］ 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その12）」について事務連絡を行った。（1）医科診療報酬(p2～p4参照)、（2）医科診療報酬（DPC）(p5参照)、（3）調剤報酬(p6参照)に関するQ＆Aを掲載している。 （1）のうち、【地域包括診療加算／地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・
-
2015年01月16日(金)
［介護保険］ 社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを 厚労省セミナー
-
厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。 堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
